ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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不正車検にかかる関係者の書類送検にあたって(談話)

 7月24日、警視庁と大井署は、自動車の排出ガス試験成績表を未提出のまま、不正に検査を合格させていたとして、関係する自動車検査官16名を虚偽有印公文書作成・同行使及び道路運送車両法違反(第107条関係)で書類送検しました。
 今回の事件に関わって、昨年、国土交通省から関係職員が行政処分を受け、その処分を真摯に受け止め、再発防止に向けて努力していたにもかかわらず、書類送検されたことは大変残念でなりません。
 自動車検査は、安全基準や環境基準に不適合な車を社会から排除することで、事故防止や環境保護を行う重要な業務であるため、厳正かつ公平・中立な実施が求められています。
 そのため、全運輸は、これまで安全確保と公害防止は国の責任でおこなうことを基本に、自動車検査制度の充実・強化を求めるとともに、いわゆる「特殊申請人」からの威圧に屈することなく公平・中立な自動車検査を実施するために、当局に対して、組織的な毅然とした対応の確立を求めてきたところです。
 今回の不正車検問題は、警察による多数の職員に対する事情聴取とその過程で関係職員が自ら命を絶つ事態や関係職員が逮捕される最悪の事態に発展しました。事件の本質は悪質な「特殊申請人」による「行政対象暴力事件」です。しかし、「特殊申請人」の暴力・威圧行為を知りながら、組織的な毅然とした対応を当局がとらず、職員個人に委ねていた当局の責任はきわめて重大です。
 全運輸は、事件の背景となった要因を徹底的に解明し、責任の所在を明らかにするとともに、自動車検査に対する利用者・国民の信頼回復をとりもどし、引き続き、民主的な自動車検査制度の確立をめざしたとりくみをすすめる決意です。

2003年 7月28日

運輸労働組合
  書記長 宮垣 忠

 

 

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