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全運輸労働組合

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国民の安全・安心を脅かす

政独委の「勧告の方向性」に断固抗議する

(書記長談話)

   本日、政策評価・独立行政法人評価委員会は、「自動車検査独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」をとりまとめ国土交通大臣に対し 通知した。

 その内容は、「国の歳出の縮減を図る観点から見直しを行 う」とし、検査手数料の見直しや、職員の非公務員化をはじめ、国民の足とも言うべき車依存の社会である日本の現状と、その安全や環境を守るシステムを崩壊 させ、国民負担の増加と政府の役割の形骸化をまねくものと言わざるを得ず、「特定独立行政法人」での維持を求める検査職場で働く者の声を無視して勧告の方 向性をとりまとめたことに断固抗議する。

 

 政策評価・独立行政法人評価委員会は、これまでの自動車 検 査独立行政法人の評価結果や法人設立の経緯、業務実態及び主務省の見直し素案などを慎重な論議の上で、とりまとめるべきであったにもかかわらず、独立した 審議会の役割をかなぐり捨て、今年5月に成立した行革推進法や去る11月21日に行政減量効率化有識者会議から出された「独立行政法人の中期目標の期間終 了時の見直しに関する有識者会議の指摘事項」に「忠実に」従って非公務員型ありきで結論づけたことは明らかであり、こういったオウム返しの屋上屋を重ねる システムこそ、無駄というべきものである。

 

 今、政府の責任で膨らんだ財政赤字の責任の全てが、あた かも私たち公務労働者にあるかのごとく、厳しい批判の的とされている。こういったいわれなき攻撃によって、その事務事業の区別なく、公務公共サービスの予 算、要員は一方的に削減され、結果として、手数料の値上げや行政サービスの低下など、国民負担は増大することになる。

 

 全運輸労働組合は国民の安全・安心を守る立場から、主務 省 である国土交通省に対し交通運輸行政の責任を放棄することなく、国民のための自動車検査行政を確実に実施する次期中期目標の策定と自動車検査独立行政法人 で働く職員の雇用継続と労働条件の維持を強く求めるものである。

2006年11月27日 

全運輸労働組合

 書記長 安藤 高弘

 

 

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