ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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「公務員制度改革」に対する全運輸の主張

 政府・行政改革推進事務局は、2001年12月に予定している「公務員制度改革の大綱(仮称)」の決定にむけて作業を進めていますが、この「公務員制度改革」は、わたしたち公務労働者の大幅な労働条件の変更であることから、以下のとおり多くの問題を含んでいます。

 もっとも大きな問題は、今回の「公務員制度改革」が公務労働者の基本的人権に関わる課題だと言うことです。
 わたしたち公務労働者は、憲法第28条で保障されている労働基本権が制限されています。今回、政府が行おうとしている「公務員制度改革」では、わたしたち公務労働者の労働基本権回復の検討を先送りにしたままで、「代償機能」である人事院の形骸化のみが検討されています。
 政府・行政改革推進事務局が、人事院の「代償機能」権限を縮小して各府省の人事管理権限の拡大を検討するというのであれば、わたしたち公務労働者の労働基本権回復も合わせて検討することは当然のことです。これを先送りしたまま一方的に「公務員制度改革の大綱(仮称)」を決定しようとする政府の姿勢は、わたしたち公務労働者の基本的人権を大きく侵害するものといえます。

 もうひとつの問題は、今回の「公務員制度改革」を労使の合意もないままに、使用者である政府が一方的に決定しようとしていることです。
 政府は、6月にジュネーブで開催されたILO総会で「公務員制度改革」にかかわる労使協議を明言しています。これを受けて、6月末に政府・行政改革推進事務局が決定した「公務員制度改革の基本設計」は、労働条件変更に係わる使用者・政府の「正式提案」であることを認めています。
 政府・行政改革推進事務局は、これまでわたしたちが主張してきた@職場の人事運用実態や問題点の検討を抜きに、能力主義導入ありきで検討されている、A労働基本権の「代償機能」縮小を検討しているにも係わらず、労働基本権の回復については積極的な検討をしていない、B能力・成績主義といいながら、T種試験採用キャリアをこれまで以上に重視する制度になっている、C長時間過密労働の縮減など、「働くルール」にかかわる制度検討は大きく立ち遅れている、などの課題については、まともに応えようとはしていません。
 ILO総会で政府が労使双方で協議すると国際公約したのであれば、これらの課題についても真剣に検討すべきであり、労働組合との合意がないままの使用者・政府の一方的な決定は、断じて許されるものではありません。

 わたしたち全運輸は、こうした政府主導の「改革」ではなく、国民が本当に望んでいる「天下りの禁止」や「特権官僚の優遇」などの腐敗をなくし、国民本位の行政サービスを充実させるとともに、労働基本権回復や長時間過密労働の縮減など、公務労働者の民主的な「働くルール」確立をめざして運動をすすめています。

2001年11月
全運輸労働組合
中央執行委員会 

 

 

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