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機関紙「全運輸」12月05日号(911号)

    要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう 国民のための行政を確立しよう    


これでいいのか国会運営!審議を尽くさず「数」で制圧
 第146臨時国会に提出されている、独立行政法人個別法案などの行革関連法案が、十分な審議がつくされないまま、11月24日の衆議院行革特別委員会と、25日の衆議院本会議で強行採決されました。
 行革関連法案は、12月3日から参議院で審議されていますが、衆議院での法案審議の経過と、今後の行革闘争のポイントについて、宮垣書記長に聞きました。



臨時国会で審議されている行革関連法案はどんな法案ですか?

 審議されている法案は、「独立行政法人個別法案」(八六機関・事務、五九法人)、「独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律整備法案」(特定独立行政法人職員への公務員倫理法の適用等)、「中央省庁改革関係法施行法案」(新省庁への移行日「二〇〇一年一月六日」を決め、省庁再編にともなう関係法律の府省名の変更にともなう規定の整備等)などです。
 運輸省の独立行政法人個別法案は、(1)独立行政法人海上技術安全研究所法案、(2)独立行政法人電子航法研究所法案、(3)独立行政法人港湾空港技術研究所法案、(4)独立行政法人交通安全環境研究所法案、(5)独立行政法人海技大学校法案、(6)独立行政法人航海訓練所法案、(7)独立行政法人海員学校法案、(8)独立行政法人航空大学校法案、(9)自動車検査独立行政法人法案の九法案です。

衆議院では、十分な審議が行われたのでしょうか? 

 残念ながら、全く行われていません。十一月十七日から二十四日まで衆議院行革特別委員会で個別法案五九本、施行法案約一四〇〇本が一括審議されましたが、個別法案だけでも平均すれば一本あたり約一〇分しか時間をとっていません。
 十九日の委員会を傍聴しましたが、五十人の委員のなかで出席者は十人ほど。各議員の机の上に、議案書が山のように積まれていますがそれを見ている議員はゼロ。寝たり、新聞をみたり、私語をする議員が目立ちます。
 採決のときだけ、どこからともなく現れて賛成する議員の多いこと。これが、自自公連立政権の数の横暴で運営している今の国会の姿です。

衆議院での法案採決で各政党の態度はどうでしたか? 

 法案に賛成は、自民、自由、公明、社民の各党で、民主、共産の両党は反対しました。
 社民党は、独立行政法人は、自民、社会、さきがけの連立政権時に決めたという理由で賛成。民主党は「政府の行革は手ぬるい、もっとスリム化しろ」と主張し反対しました。
 日本共産党は、独立行政法人は民営化への道筋であり、国の行政責任を放棄するもので、国民生活に重大な影響を与えるとして反対しました。

今後の行革闘争のポイントは何でしょうか? 

 参議院での審議がまだ残っていますから、法案成立阻止にむけ引き続き議員要請や議面集会、国会傍聴行動を最後まで展開することが大切です。
 そして臨時国会終了後のたたかいでは、政府は、総定員法の「改正」法案を来年の第一四七通常国会に提出して成立させ、二〇〇一年から一〇年間で一〇%の定員削減を法律として固定化し、各省庁への押しつけをねらっています。あわせて今年四月に閣議決定した「二五%削減」を総定員法のなかに盛り込む危険性もはらんでいます。
 新たな定員削減計画の強行を許さないために、次期通常国会での総定員法改悪に反対する国会闘争と、各省庁に対する交渉強化が重要です。
 また、独立行政法人では、個別法の成立によって中期目標や中期計画をはじめ、予算策定、職員の任用にむけた準備などがはじまります。そのため、労働条件を維持し、国民の期待に応える行政組織を作り上げていくうえで、こうした個別の課題への対応が重要となってきます。
 また、独立行政法人の新たな労働条件決定システムに対応した、全運輸の組織整備をすすめていくことも必要な課題です。
 国民本位の交通運輸行政の拡充と行政サービス向上のために、二五%定員削減に反対し、必要な要員確保と、組合員の身分・雇用・労働条件の維持にむけ、引き続きたたかいをつよめましょう。


 「宣伝カーのマイクを使えば逮捕する」、交運共闘運輸省請願行動での警察の警告だ。請願行動中でも、宣伝カーのマイクを使えば無許可集会とみなすというもの。参加者からは、「覚醒剤(かくせいざい)を使った警察官は逮捕せず、拡声器(かくせいき)を使っただけで市民を逮捕するのか」と痛烈な批判の声があがった▼国民の批判の声は、不祥事を隠す警察だけでなく、悪法を強行採決する自自公三党にもあがっている。自自公は、十一月二十六日に、十分な審議もせず、年金改悪法案を衆議院厚生委員会で強行採決した▼「国民の声をふみにじり数の力だけを頼りに採決を強行した自自公は、国民に対して恥ずかしくないのか」。これが、二十六日に年金改悪反対国会前座り込み行動を展開した五〇〇人をこえる全労連、連合の参加者の声だ▼数の力で暴走を続ける自自公政権。これが広島の暴走族であれば、すぐにも逮捕ものだ。一刻も早く解散・総選挙をかちとり、痛烈な国民の審判を下してやりたい。(T・M)




悪法阻止!11・17全国統一行動
守ろう「安全」「安心」
寒風ついて労働者総決起


 全運輸は十一月十七日、国公労連九九秋季年末闘争第三次中央行動として、全労連の提起する全国統一行動(昼休み職場集会)にとりくみました。また、交運共闘(交通運輸労働組合共闘会議)による統一行動にも結集し、霞が関を中心に、早朝宣伝行動、国会請願デモ、中央総決起集会など、終日行動を展開しました。

早朝の霞ヶ関宣伝行動

 交運共闘は、全労連の第二次中央行動に連動し、「許すな規制緩和」とともに生活と雇用危機突破を求め、中央行動を行いました。十一月十七日、早朝から霞が関一帯での宣伝行動には、宣伝カー四台と百人の仲間が結集しました。
 地下鉄の出入口二五ケ所で規制緩和の危険性を告発する「規制緩和で崩れる安全・安心」のビラを通行人などに配付するとともに、宣伝カーではタクシー・トラック・鉄道港湾の仲間の代表が、運輸の安全の問題などで職場に現実に起こっている悲惨な状況を報告し、交通運輸の規制緩和が国民生活に及ぼす悪影響について訴えました。
 秋風が冷たい日でしたが、労働省前では、通行中の女性が仲間のところへ受け取りにくるなど、私たちが配付するビラを手にする人が多く感じられました。
 十時からは、衆議院議員面会所において集会を開催し、タクシー、港湾、トラック分野の代表が規制緩和に反対するたたかいと決意を表明しました。
 政党からは、日本共産党の平賀衆議院議員がかけつけ、企業のリストラ促進の「産業再生法」案や「衆議院比例定数削減法」案に関する国会報告を行いました。


交通運輸・港湾労働者は戦争に協力しません

霞ヶ関を取り囲め!

 十一時からの交運共闘運輸省前請願行動では、開始前から警察が機動隊を導入し、宣伝カーの使用を禁止するなど、異常な警備と緊迫した状況の中で始まりました。
 請願参加者は、警察の圧力の中でも、整然と運輸省前に隊列をくみ、タクシーで請願に参加した仲間も、他の交通車両に支障をきたさないよう、運輸省前で一人ひとり請願書を提出しました。
 また、運輸省前行動では、宣伝カーの使用を警察から禁止されたことから、ハンドマイクを使っての行動となりました。
 集会には、全労連や東京春闘共闘、国鉄闘争本部の代表から連帯のあいさつがあり、国民犠牲の政策をすすめる政府に対する抗議と規制緩和に対し共にたたかう激励を受けました。
 また、日本共産党の宮本参議院議員もかけつけ、国民犠牲の政治をすすめる小渕内閣に対し、労働者、国民とともに奮闘することと、交運共闘の行動に対する激励の挨拶がありました。
 請願行動に参加した仲間たちは、運輸省に向かって、規制緩和反対のシュプレヒコールを訴えながら、規制緩和の中止を求めた請願書を運輸省の担当者へ参加者一人づつ手渡しし、請願行動を終了しました。

全ての国会議員へ要請

 国公行革中央行動は午前中、衆議院議員面会所において、国公労連及び学研労協(筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会)主催の議員要請前の意志統一集会にとりくみました。
 このなかで、国会報告のためにかけつけた日本共産党の平賀高成衆議院議員は、「行革特別委員会は、十分な議論を行わず、また自民党は独法個別法案の衆議院での早期通過、参議院でのスピード審議を画策している。行革関連法案については先の国会でも十分な法案審議がされず、今国会では各常任委員会での十分な審議が必要となっている。皆さんの声を直に届けるためにも要請行動の奮闘をお願いする」と述べました。
 引続く全議員要請行動には、筑波の試験・研究機関などからの参加もあり、約一五〇名が各議員を訪問しました。全運輸からも、船研支部からの二名を含め、在京支部から八名の参加があり、六〇名の議員に対して要請を行いました。
 要請の主旨は、試験研究機関の独立行政法人に係る請願署名の紹介議員となってもらうことと、国会内における十分な審議と業務の公共性確保に努力してもらうこと、また独法化の問題点などを中心にこれまで職場でとりくんだ署名用紙を持参し、要請を行いました。全運輸は、試験研究機関に係る独法化反対請願署名(三五〇六筆)を集約してこの行動に持参しました。

運輸省を厳しく糾弾

 交運共闘は、午後から規制緩和中止を求め、運輸省交渉を行いました。  交運共闘からは、二八名の仲間が参加し、運輸省当局からは、吉田補佐官(運輸政策局政策調整室)他、各原局から十名の補佐・専門官が対応しました。
 自交総連の仲間からは、「輸送人員が低迷しているなかでタクシーの規制緩和をすすめれば、供給過剰の状況でさらに過当競争が激化する。その結果、タクシーの重大事故は、今まで以上に増加し、タクシー労働者の雇用と生活が、破壊される」と強く抗議しました。
 当局からは、供給過剰を認識しているものの、「規制緩和後の緊急措置など慎重に検討する。法違反が明確になれば厳しく対処する」など、抽象的な回答に留まりました。
 港湾の規制緩和に対しては、「港湾安定方策の根本は料金問題である。現在でもまともな料金収受になっていないのに、規制緩和でまともな料金収受ができるのか」など当局を厳しく追及しましたが、海上交通局からは「監査体制を強化していく」としか回答しませんでした。
 トラックの分野からも規制緩和後の十年間における業界のすさまじい過当競争とトラック重大事故の発生が年々増加している状況をもとに運輸省当局の姿勢を質しました。
 また、鉄道分野の代表も国鉄労働者一〇四七名の解雇問題について、運輸省が主体となって、解決にむけた対策を講じるよう強く申し入れました。
 交運共闘としてこの秋最大の中央行動となりましたが、次期通常国会に提出予定のタクシー、乗合バス、港湾の規制緩和法案の成立阻止をめざし、中央・地方での交運産別のとりくみが重要となっています。

雇用確保と悪法阻止

 交運共闘の運輸省交渉と並行して、午後からは東京・日比谷野外音楽堂において全労連、公務労組連絡会、金属反合主催の「リストラ『合理化』反対、雇用確保!悪政阻止!十一・一七中央総決起集会」が行われ、全国から約二千名の労働者が集まりました。全運輸からは、在京支部を中心に五五名が参加しました。また、この集会においては、国公労運からも決意表明を述べました。
 この後参加者は、国会請願デモに移り、日比谷公園から旧永田町小前までのデモコースを、「リストラ反対!」「労働時間を短縮して雇用を守れ!」等のシュプレヒコールとともに力強く行進を行いました。
 夕方からは、全労連主催の国鉄労働者一〇四七名の不当解雇撤回、リストラ「合理化」反対、十一・一七総決起集会が日本青年館ホールで開かれ、構成劇を中心とした集会で行動は締めくくられました。



管技官の国際ライセンス化を討議
IFATSEA第29回総会 
 第二九回IFATSEA総会が十一月一〜五日の間、モロッコ(アフリカ)のマラケッシュにて開催されました。総会には三五ヶ国八四名の各国代表者が参加し、全運輸も日本代表として二名を派遣し活発な討論に参加しました。

真価問われるIFATSEA

 現在の航空交通は、競争の激化に伴う「大合理化」や技術革新により、様々な分野で激烈な転換期を迎えています。
 IFATSEAは国際航空の安全を大前提に効率性や定期航空の促進のために、航空管制技術官の高度な知識・専門性の保持・向上と労働条件及び待遇改善を目的に活動を続けており、こうした現状に対応するため世界の管技官は、これまで以上にIFATSEAへ結集しとりくみをつよめています。

熱き討論!プロコミ

 IFATSEAは四つの常設委員会を設置しており、情勢に応じた課題別のとりくみを行っています。この中でプロフェッショナルコミッティ(プロコミ)は現在、国際航空のシームレス化等に伴う管技官の国際ライセンスの確立のためのとりくみを強化・継続しています。
 しかし、加盟各国の航空保安システム、管技官の技能及び待遇等が異なるため、国際ライセンス化を巡る議論は深まったものの、今回のプロコミにおいても一致点をみるに至らず、今後もEメール等を最大限に活用し、次回総会に向けてとりくみを継続することとなりました。
 これを受け全運輸は、管技業務の一部「民間委託化」等の課題とIFATSEAの課題を結合させるとともに、さらにとりくみを強化する必要があります。




 21世紀を目前に、見直そう
 「港湾の社会的役割」

 九九港湾シンポ名古屋
 今年で二十二回目を迎えた港湾シンポジウム名古屋港は、「21世紀を目前に見直そう!『港湾の社会的役割』」をスローガンに、十一月二十〜二十二日にかけて豊橋シーパレスで開催されました。
 参加者は全国から三日間で延ベ三七七名が、全運輸からは支部・本部合わせて二十四名が参加しました。
 初日は、日本福祉大学の大木教授から、「企業責任を追及すべき国が、公的資金でリストラを奨励しており、大企業の労組も協力している」と講演の中で述べました。愛知県平和委員会の岩月事務局長からは、ガイドライン関連で「港湾法の一部改正により、『非核神戸方式』が危惧されるため、地域任民と一体となった反対運動が大切である」と特別報告がありました。

港湾をとりまく問題点

 二日目は、全日本海員組合の大堀名古屋支部書記長から、「FOC船(便宜置籍船)の始まりとPSC(外国船舶監督業務)の重要性」について、特別報告がありました。
 また、農民連愛知県連合会の土屋事務局長から「日本の農業と食糧問題」について、全税関の宮応中執から「新シーナックスの現状と問題点」について、全港湾の田中東海地方名古屋支部書記長から「港湾の安全衛生」について、それぞれ問題提起がありました。全運輸からは市川副委員長が「規制緩和の現状と問題点」と題して、トラック分野で多発する事故を例に、「港湾でも、輸入貨物の安全性が確保できなくなる。規制緩和の具体的弊害を世論へ訴えることも必要である」と提起しました。
 最終日は、各分科会及び全体のまとめと、来年の開催港である横浜から力強い決意表明があり、シンポジウムは幕を閉じました。

よりよい宿舎獲得をめざして!

-第二回宿舎対策会議-

 十一月十五〜十六日、東京赤坂において第二回宿舎対策会議を開催しました。宿舎改善をすすめるため、要求組織のあり方と要求実現をめざす具体的なとりくみについて、青年部の上京団行動と合同で、各支部のとりくみ方法について討議をおこないました。

 切実な要求山積
 会議では、昨年からの宿舎対策会議としての位置づけを再確認するとともに、宿舎に関する制度や県国公及び支部・分会でのとりくみについて、学習・討議を深めました。
 宿舎改善については、独身者がb型宿舎へ複数入居を余儀なくされ、プライバシーが守られない実態や、合同宿舎の外壁が剥離・落下し危険な状況にもかかわらず、当局の修繕に消極的な対応や、家族構成に見合った宿舎に入居できない、また入居するに耐え難い宿舎の貸与など、参加者から切実な実態が報告されました。

 官房福祉課交渉
 各支部からは、「宿舎退去時の原状回復費用の多額な負担の軽減」「北海道地区の新築宿舎に設置済のガスストーブについて、リース方式をやめ、当局の責任で設置すること」等の改善要求を申し入れました。
 当局からは、具体的な回答はなかったものの、宿舎の改善に努力するとともに、今後の宿舎関連の会議において要求を反映させるよう強く申し入れました。

シリーズ
ともちゃん・やっちゃんの公務員の権利 どこへやら!(その3)
:ともちゃん、マッカーサーの手紙はそれだけじゃなかったんだよ。
:え〜!まだ、何か書いていたの。
:そうなんだ。
 その当時、政府が直接管理していた国鉄や専売公社について、公共企業体に再編成するように求めているんだ。
:それって、いまの「行政改革」でいわれている、民営化や独立行政法人と同じじゃないの!
:そうだね、公務員の分断と行政の切り売りという意味では同じたね!
:今では、国鉄も専売公社も民営化になっているものね。
:採算や効率化のみの議論が先行し、安全やサービスといった面や、国としてなすべき事が充分議論されたとは言えないもんな。
:ところで、マッカーサーの手紙を受けとった日本政府は、どう対応したの、やっちゃん。
:ちょっと、横道にそれたかな!横道の好きな僕だから。
:話しを戻して!
:一九四八年七月のマッカーサー書簡を受けて、時の政府は直ちに政令二〇一号公布・施行したんだ。
:政令ってなんなの?
:我が辞書には、憲法や法律を実施するために、内閣が制定する命令となっている。
:その政令二〇一号は、何を命令しているの。
:公務員労働者の争議行為の全面禁止と団体交渉権の制限をしたんだ。
:へ〜。それじゃ公務員労働者はどうなるの
:いわゆる労働基本権が奪われ、これを転機に日本の労働運動は過酷な時代に突入するんだ。
:労働基本権とはそういう事だったんだ。
:労働三権の総称だったんだな。



地域交通の明日を考える第17回鉄道委員会

 十一月十八〜十九日、第十七回鉄道委員会が池袋で開催され、二十名が参加しました。今回は、九九年五月の改正鉄道事業法成立を受け、鉄道事業の退出規制のあり方や、認定事業者制度による事後チェック体制のあり方等について討議を行い、十九日は鉄道局交渉に臨みました。

 地域の足の確保を

 鉄道事業の廃止・休止については、許可制から事前届出制になるため、その決定は当該自治体や事業者主体的な判断によるものの、実質的な関係地元住民との調整にあたる地元協議会についての運営方法の確立や、代替輸送機関の確保等十分な議論が必要です。そのため、財政支援等を含め国が主体的に地域交通の確保を推進する必要性を確認しました。
 乗り継ぎ円滑化対策については、共通カード等のソフト面の対策も重要との意見が出されました。また、認定事業者制度においては、鉄道事業者に対し鉄道施設の工事施工から完成までの管理体制を確立させ、保安監査体制の充実に向け要員・予算の確保を当局に求めていくことを確認しました。

 一般的な回答に終わる

 鉄道局交渉では、地元協議会の運営方法や事後チェック体制における鉄道職場の要員・予算の確保について当局を追及しました。
 当局回答は、「現在、法改正に伴う省令改正作業中である。地元協議会の運営は、個別に対応していくが、地方運輸局と協議しながら行いたい。保安監査の強化が必要となるが、予算の確保など努力していく」と回答しました。
 来年二月の施行に向け、省令改正等当局の検討内容を早急に明らかにさせることが重要となっています。