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機関紙「全運輸」11月20日号(910号)

要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう 国民のための行政を確立しよう


25%定削反対!!

署名完遂で絶対阻止!!
運動の広がりをみんなのものに
団結の力を今こそ見せよう!

一人10名の目標 全職場で達成しよう


 全運輸の各支部・分会では、「行政サービス後退と労働条件悪化をもたらす国家公務員二五%定員削減に反対する署名」にとりくんでいます。
 この署名活動は、国公労連が九九秋闘の行革闘争最大の行動として位置づけているものですが、一人最低十筆以上、全運輸全体で十二万筆以上を目標にとりくまれています。
 十二月三日の行革上京団中央行動において目標を上回る署名が提出できるよう、各地の経験を自分のものにし、さらなる奮闘が求められています。


 一人十五筆以上! 独自目標をたてて 奮闘する!

 中部支部では、集約目標を一人十五筆以上、全体で一万筆を取りきることを目標にとりくみを続けています。この目標は、過去最高の到達点の約二倍の数であることから、支部は、署名獲得にむけた積極的な教宣活動と、集約状況を随時職場に報告しています。また、窓口利用者や関係団体、事業者に呼びかけ、確実に共同の輪が広がっています。その成果の一部として、下田分会では六名の組合員はすでに六二〇筆の署名を獲得しているとのことです。

 各地の奮闘 報告が続々と

 沖縄航空支部では、現在離島分会を中心に集約をすすめています。一人十筆は大変な数ですが、職場集会などでの呼びかけを強めていきたいとしています。
 また、組合員の雑談のなかでは、「二五%といえば日産自動車の二一、〇〇〇人よりも多い人数だ!とんでもない」などと話題になっています。
 北海道支部では十一月下旬の集約にむけてとりくんでいます。
 現在、北海道国公として、政府の行政「減量化」計画に反対する決起集会や街頭署名行動等を検討しているとのことです。
 また、職場の組合員に危機感はつよく、これを運動につなげるようがんばっています。
 四国支部では、県労連をつうじて外部への署名協力に力を入れています。管内の分会のなかには、署名用紙に分会独自の「訴え」を添付して、署名協力をお願いしているそうです。
 神戸海運支部では、県国公をつうじて港湾関係の労働組合を中心に署名要請することを検討中です。
 この他にも、羽田航空支部羽田分会からは、自ら積極的に地域にでかけ、千枚の署名用紙追加が要請されるなど、とりくみは確実に広がりを見せています。

 公務リストラ阻止! さあ外へ出て行こう!

 独法化、規制緩和等労働組合の課題は多くありますが、この署名を確実に取りきることができれば、今後の運動をすすめる上で、組合員一人一人の大きな自信・確信につながると言えます。
 残された短い期間の中で、最後は一人一人のガンバリが目標達成の成否を分けることになります。
 二五%定削反対署名は、十二月三日の行革上京団中央行動で提出する予定です。私たちの要求に確信をもち、政府のおしすすめる無謀な定員削減に、国民と一緒になって、何としても阻止しましょう。各支部・分会のさらなる奮闘とふんばりをお願いします。



秋闘も大づめ 運輸共闘 官房長交渉

 運輸共闘は11月4日、官房長交渉を実施し、99秋闘統一要求書を提出しました。
 交渉で運輸共闘は、@国土交通省移行にあたって、国民・利用者のための交通・港湾政策、気象事業を拡充し、行政サービスを向上させること、A独立行政法人は、国の行政と一体で実施できるものとし、身分・雇用・労働条件の低下を来さないよう万全を期すこと、B2001年以降10年間で25%の新たな定員削減を強行しないこと、C調整手当の「見直し」は行わないこと、の重点要求実現を強く迫りました。
 これに対し小幡官房長は、「行革に対する運輸省の基本姿勢は変わらない。独立行政法人個別法がまとまりつつあるが、身分は国家公務員で、移行後の労働条件や人事交流も現状どおりだ。定削は現在でも厳しいが、最低限、安全や行政サービスを維持できるよう増員要求したい。調整手当は実際の処遇に影響が大きい。人勧自体もマイナスなので、今後も人事院に足を運んでお願いしたい」と回答しました。
 また、昨年船員行政に行政監察が入り、今年予定される総務庁の勧告で、海運支局整理・統廃合が指摘される恐れがある問題では、「一方的な勧告が出されないように厳しく対応していく」との見解を示しました。


やくどう
 九月三〇日に茨城県東海村のJCO東海事業所で臨界事故が発生した。ズサンな管理体制にあいた口が塞がらない。『絶対安全』と言われてきた原子力発電の安全神話がみごとに崩れさった。バケツでウランを扱うという信じ難い作業を繰返していたとの事▼我が国の原子力発電所は、その立地条件から風光明媚な海岸に面して設置されている。『絶対安全』を宣言する輩の多い「国会議事堂」の横に設置できないのが残念である▼この事故を契機に安全が保障されるまで、原子力発電所の徹底的な再チェックを行ない、それが保障できなければ、使用はやめるべきである。それによって我々の生活が多少不便になってもやむを得ない▼現代では原子力の貢献度が高いのは事実であるが、事故が起きるたびに近くの住民が犠牲になるのではたまらない。多数の利益のために少数犠牲がやむを得ないという理屈は許されない▼水力、地熱、風力発電など地球環境と国民に優しい方向を追求すべきである。(Y・I)



戦争法の具体化を許さず国民の生命と安全を守る運動を99日本平和大会IN岩国
 山口県岩国市において、十月二十八日から三十一日まで、九九年日本平和大会が開催されました。
 大会には全国から平和団体や市民団体、労働組合、四カ国の海外代表など約千五百名が参加しました。

戦争法の発動許すな

 新ガイドライン法が施行されて初めての日本平和大会では、戦争法の具体化を許さないため、戦争に即応する国内の米軍基地に反対し、安保条約そのものを問う新たな運動のスタートとして、平和を求める運動を草の根から広げていくことが確認されました。

日本の主人公は米軍なのか!

 三十日、「日本の主人公は米軍なのか」をテーマに、平和大会の公開シンポジウムが開催されました。
 広島県における米軍機の低空飛行が、これまでは、五十回程度だったのに対し、今年に入り延べ七八日間で二二八回に激増しています。
 山口県では、米軍の委託を受けた貨物船が入港する際に、地位協定を盾に県条例を無視したり、貨物のチェックができず、安全が確認できない等の住民犠牲の実態が報告されました。
 今後も地方分権法の改悪による影響が、ますます国民の安全を脅かすことになります。
 私たちは、憲法遵守を義務づけられている国家公務員として、また、平和と民主主義を希求する労働組合として、全職場で「憲法遵守職場宣言」をとりきる運動に、さらなる力を注ぎ込みましょう。



参加者の こえ

 日本平和大会へ地元民のひとりとして、参加させて頂きました。
 実は、誠に不勉強ながらこのような盛大な大会が毎年行われていることを知りませんでした。
 二日目に参加した第八分科会では、茨城代表の方が、核臨界事故について報告し、「臨界が停止したのは、きわどい賭けに勝っただけで、確たる成算があったのではない」との言葉が特に印象に残っています。
 今春、肉親を病で亡くし、末期医療の貧寒さや、たらい回しにされている寝たきり老人の現状を目の当たりにしました。
 感情論ももちろんですが、財貨を生まぬ軍隊に、かくも多くの税金がつぎこまれ続けていることにやりきれなさが募ります。
 「国家あって国民なし」そんな言葉を反すうし続けた三日間でした。
 中国支部 藤原裕宣さん

 初めての大会参加でしたが、全国から非常に多くの参加があり、熱意にあふれた大会だったことに驚きました。
 基地を抱える町では、多くの住民が戦争に巻き込まれるのではないかと、強く懸念しています。新ガイドライン関連法が成立し、私達の意志に関係なく戦争に荷担させられる恐れがあることは、頭で分かっていても今ひとつピンとこないのが正直なところでした。しかし米軍基地を目の当たりにして、それが実感としてのしかかってきまた。
 参加中、深夜のテレビでキューハ危機が放送されていました。実際に核ミサイル攻撃が発動されるぎりぎりで回避されたという内容でしたが、戦争を回避する努力がいかに重要であるかを訴えているように思えました。
 次の世代のためにも、いかに戦争に協力するかではなく、いかに未然に防ぐかということを考えなくてはならないと思いました。
 羽田航空支部 荻原良俊さん



生活破壊を続ける国会へ国民の審判を下そう
〜11・10国民大集会〜

 十一月十日、「くらしと雇用、平和・民主主義を守れ!
国民要求実現へ、国会解散・総選挙を!」をスローガンを掲げ、あふれる要求、噴き上がる怒りを胸に、11・10国民大集会が盛大にとりくまれました。

 昼の熱気を夜の集会へ

 当日は集会にさきがけ、昼休み国会請願デモ、議面集会、議員要請行動などがとりくまれました。
 特に、衆院議面集会には五百人以上が集まり、会場に入らずに、外に参加者があふれるほど、熱気にあふれた集会となりました。また、会場には年金改悪反対署名および介護保険の改善を求める署名が山のように次々と積み上げられ、国会を早期に解散に追い込み、悪政に対する国民の審判を下そうとの意思統一と、今後の行動への集結を確認しました。

 寒い中でも 熱い集会・デモ

 夜の国民大集会には、陽も落ちて肌寒い気温の下、明治公園には全国から労働者や市民、約一万八千人が集まり、全運輸からも在京支部を中心に六八名が参加しました。
 集会では、多くの団体から、雇用の拡大、社会保障拡充、平和と民主主義を守るたたかいなどが報告されるとともに、一刻も早い解散・総選挙を勝ち取り、国会に対して国民の審判を下そうとの国民大集会アピールが採択されました。
 集会の後、全国から集まった集会参加者は、木枯らしの吹く中、国民的要求の実現と自らの雇用とくらしを守る要求をシュプレヒコールに込めて、渋谷までのデモを元気よく行進しました。



「生活の著しく不便な地」 にみる待遇改善闘争
新紋別空港手当問題

 人事院は新紋別空港(十一月十一日共用開始)に関して、新空港が紋別市街地に近くなったことを理由に、共用開始とともに「特地勤務手当」を廃止することを運輸省に通告してきました。
 全運輸は全支部をあげて反対の緊急打電行動を実施し、十一月九日には、国公労連、北海航空支部、同紋別分会とともに人事院給与局参事官に、現地の実情を説明し、手当の継続支給を強く要請しました。
 人事院は、「新空港以遠にある農林水産省の出先機関が支給されていないことから、それより市内に近い空港に継続支給する特殊事情が開港までにだせるかどうかが大きなネックになっている。現行の人事院規則では、距離による点数や説明されている事情だけでは、継続支給は難しい状況にある。何か特殊性が打ち出せるとよいのだが」と回答しました。
 一方、北海道庁は、空港に勤務する道職員には、赴任希望者を募るために八%の手当と、向こう五年間の四%上乗せを施すことにしていることからも、さらに追及を継続してきました。
 こうしたとりくみの結果、当局が当面の間、職員の不便を緩和することを決定したことから、全運輸は一定の前進と受け止め、当面のとりくみを終結することとしました。


「交通政策の抜本的転換を求めて」
-第4回交通問題研究集会-

 交通運輸政策研究会(交運研)主催の第四回交通問題研究集会が十一月五〜六日に熱海市で開催され、百四十人が参加しました。

交通政策は今日的 課題との調和を

 今集会で発表された「交通政策の抜本的転換を求めて」(交通政策の第二次提言)は、政府が推進する規制緩和にメスをいれるとともに、生活交通維持、交通投資のあり方、自動車排出ガス抑制と環境政策など、今日的な課題と解決方策が盛り込まれています。

うずまく 市場競争の弊害

 討論では、タクシー、トラック、鉄道、航空、港湾などの各分野から、公共輸送における市場競争の弊害や地方交通の切り捨て問題が報告され、政府の交通政策に対する問題点の指摘と批判が相次ぎました。
 今回の提起は前回の「持続可能な社会をめざして」の補強でありセットで見ていくことが重要であり、また、労働条件については国民的な立場で政策づくりをおこなうことを旨としているとしています。

二次提言で職場討議を

 提言の取り扱いについては、各団体の運動の指針としてとらえることが大事であり、各団体においては二次提言を職場討議するシンポなどを開催し、学習することが提案されました。
 交運研は来年で十年を迎えることから、パンフの作成と出版記念パーティを開催する予定です。また、来年には「海外交通事情調査」のため、スペイン・イタリアを訪問する予定です。
 最後に関西大学阿部教授は、「この会議は三年毎に開くことになっていることから、来年は二十一世紀の元年にふさわしい提言とすることにしたい」とまとめました。



参加者の感想文から

 私たち運輸省で働く者としては、「交通政策の提言」のような交通政策を目指し、交通渋滞・環境問題そして国民の足としての公共交通をトータルで考え、規制すべきところは規制し、緩和すべきところは緩和して行える運輸行政ができればと思います。
北海支部  野中 康裕さん

 環境対策がこれからは重要だと思う。自由競争の市場でも環境・資源等の制約もあり、将来にわたって交通を維持させていくべき。
北海航空支部  菅野 稔さん

 通常の組合の集会では、労働者の立場からみた発言に終始していますが、今集会においては利用者を含めた政策的な立場からの発言が多く大変勉強になった。
 組合であっても、様々な見方を学習することが必要と常に考えている中、こうした集会が開催されることは大変うれしく思います。
羽田航空支部 今井 洋一さん

 二十一世紀に向けての国土政策・過疎化対策等広く交通政策を考える上での必要性が言われたと思いますが、現状の到達点を考えた時、政策方向と実態の乖離をどう検証するか考えさせられた。
神奈川交運共闘  黒田 幸男さん

 公共性・安全性の低下が深刻な事態になっている点に加え、そこに働く労働者の労働条件の改悪が進行しているもとで労働組合の果たす役割がますます重要になっていることを痛感しました。
国鉄労働組合  鈴木 勉さん




海運行政の火を消させるな!!
運輸部門支部代表者会議

 船員行政について行われた行政監察に基づく勧告が提示されようとする動きから、一九九九年十一月四〜五日に全国から十六名の支部代表者と本部九名計二十五名の参加の下、緊急の運輸部門代表者会議を国公労連会議室において開催しました。勧告(案)の内容については全国の海運支局に対して、船員労務官の監査及び船員職業安定業務についての抜本的見直しや、業務量に基づいた海運支局の整理統廃合の可能性が報告されました。

行革大綱を引用か!?
 また総務庁は、業務量を徹底検証し、各海運支局毎の業務内容まで調査しているところから、行革大綱の『地方支分部局の整理合理化』の材料になる可能性についても報告されました。

行政監察ならぬ 行革監察?
 もしこの内容が表面化した場合、行政監察本来の目的を逸脱し、総務庁と運輸省の行政改革論争が再燃することになり、海運支局の統廃合により、我々の職場も消えてしまうことも懸念されます。会議では、基本姿勢として勧告(案)に断固反対することを確認し、翌日の交渉に臨みました。

海運の火を消すな!
 翌日、総勢二三名の参加で海上交通局総務課及び海上技術安全局労政課・労働基準課交渉を行いました。
 冒頭、市川部門委員長より今回の勧告(案)についての運輸省の姿勢や反論材料について質しました。当局も、「行政監察の内容は一方的であり、海運行政全般を行っている支局に対して業務のみを対象にした監察は問題であることや、組織再編の内容は記述させないように努力していく」など、反対姿勢を明確にした回答を引き出しました。
 最後に、今後の海運行政についてさらなる規制緩和も考えられるため、運輸部門委員会・職種委員で、これからの海運行政をどうあるべきかの検討を始めることも確認されました。




ゆきすぎた規制緩和反対
第4回運航行政委員会

 第四回運航行政委員会は、十一月一〜二日東京池袋において、支部代表者・小委員・本部含め、二二名の参加で開催されました。

さらなる規制緩和反対
 会議では、港湾運送事業に係る規制緩和法案が、次期通常国会に提出される予定であることから、その問題点と今後のとりくみについて議論を行いました。
 また、改正海上運送法が来年十月一日から施行されることから、離島航路等の維持・改善と旅客運送(海上タクシー)や旅客不定期航路事業、貨物フェリーの問題点について討議をすすめました。
 さらに、倉庫業については、行革規制緩和委員会から、本年度中に規制を最小限にする方向での指摘があることから今後のとりくみ方向等を議論しました。
 また、運航部の労働条件改善については、現在すすめられている「申請・届け出に係るFAX化・電子化アクションプログラム」の問題点などを中心に討議しました。

終始歯切れの悪い回答
 二日目の午後は、海上交通局総務課、運輸政策局貨物流通施設課交渉をおこない次年度の要員・予算の状況、本省における組織再編や、港湾運送事業の規制緩和法案の進捗状況などについて追及しました。
 当局は、港湾運送事業法改正に係る料金の事前届出制について「事業法上標準料金設定は困難である」と回答するなど、倉庫業法に規定されている料金設定と比較しても矛盾するものです。
 また、実態数の明らかでない海上タクシー事業者の把握については具体的な方法に言及せず、回答の一部については文書回答とさせました。詳細については別途報告する予定です。



憲法と人権に根ざした 社会保障の拡大を
-第二八回社会保障学校-

 十月二十八〜三十日、盛岡において中央社会保障推進協議会(中央社保協)主催の第二十八回社会保障学校が開催され、全運輸から十三名が参加しました。
 社会保障を巡っては、開会中の第一四六臨時国会においても「介護保険問題」や「年金改悪法案」が審議される予定であり、受講生にとって非常に関心の高いテーマでした。
 講義内容は、全体で六講座あり、途中基礎講座と専門講座にわかれ、「社会保障運動の歴史」や「社会保障と公共事業」など中身の濃い課題を取り上げたものでした。
 まず最初に「社会保障総改悪と国民の選択」と題して、専修大学西岡幸泰教授の講演があり、経済学から見た社会保障制度における構造的欠陥や、規制緩和による社会保障分野への民間参入など、制度の根幹に係わる問題が取り上げられました。
 基礎講座においては、年金実務センター所長の公文昭夫氏より「社会保障がどうして生まれ、発展してきたのか」の歴史をたどり、中央社保協の運動を振り返った上で、「九九年年金改悪」に反対する運動と今後の課題を提起しました。
 また医療・福祉については、中央社保協議事務局長相野谷安孝氏から、「介護保険」や「国立病院の民営化」、「薬価基準制度」などの医療改革の問題提起があり、国民的な課題としての運動発展へむけ、正念場を迎えていることの訴えがありました。
 専門講座では、奈良女子大中山徹助教授より、公共事業費と社会保障費の係わりの中で、経済波及効果や雇用創出の観点から、公共事業費から社会保障費への予算重点配備へのとりくみ提起がありました。また、日本福祉大学石川満助教授から、介護保険制度における介護認定の問題点や、北海道社保協における擬似高齢者体験をもとに、高齢者から見た生活環境の未整備の実態調査のとりくみが報告されました。




情熱溢れる90分 沖航支部「にらいスクール」
 99.10.29

 東京からのエアバス300は二十分以上の遅れだった。宮垣書記長は、いっぱいの修学旅行生から弾かれるように、一番に出てきた。
 本部から顔のよく見える写真を送ってもらい、スタッフの吉留氏が美しいポスターを作った。支部・分会の連絡もうまくいって、平良分会、宮古分会、下地島分会、青婦部、女性協、那覇事分会、那覇管分会、支部、にらいスクールなど、計四五人。資料が不足するほどの盛況だった。口髭を蓄えた穏やかな矢野事務局長の司会で、テーマは「行革・賃金・執行委員の任務と役割」。にらいスクールは沖航支部労働学校の愛称である。
 新聞・テレビ・雑誌の「公務員悪玉・物言わぬ労働者作り」に危機感を持った支部は、一九九三年特設の検討委員会で討議を重ね、学習教育活動を定着させるために「にらいスクール」を作った。執行委員とは別の運営委員が、アンケートを採って企画・実行。毎年恒例の戦跡・基地巡りバスツアー等フィールドワークは労働学校ができて初めて実現した。今までに、機関紙学習会、単身赴任健康講座、沖縄の歴史風俗に触れる教養講座、山原(やんばる)を見るエコツアー、年金・省庁再編・初級労働講座等を行ってきた。今年も四回、執行部を補佐、強化し、組合活動を多面的にする講座を開く。
 宮垣書記長は、低迷した分会を活発にした自身の体験を交え、たっぷり情熱溢れる九十分、何と立ちっ放し。たばこは減らして健康に留意され、またヒージャー(山羊)を食べに来て欲しい。
「にらいスクール」校長  伊藤 修二さん




シリーズ  ともちゃんやっちゃん
公務員の権利はどこへやら! (その2)

‥マッカーサーの手紙の威力は凄いんだね。
‥どうも書簡をだす布石があるんだな。ともちゃんは「二・一スト」ってしってるかい?
‥知らないわ
‥マッカーサー書簡の前年、一九四七年二月一日に予定されていたストのことなんだ。
‥そのストと書簡が関係あるの?
‥このストは、国労・全逓などの官公庁労働者二百六十万人を中心に、民間労働者を含めた六百万人規模のゼネスト計画だったんだ。
 この頃の官公庁の賃金は、民間の六割程度に抑えられていたため、全官公庁労働組合共同闘争委員会(全官公共闘)は、賃上げ要求を、時の吉田首相に要求したんだ。
 一方、共産党や社会党も倒閣実行委員会を結成し、反動内閣の打倒・民主人民政府の樹立を決議したんだな。
‥書簡との関係がまだ分からないなあ。
‥マッカーサーは、このゼネスト前日に、アメリカ軍の武力を背景にこれを禁止した。
‥ところでゼネストってどんなこと。
‥まいったな!
 全ての労働者の一斉ストライキのことだよ。
 この頃の、官公労闘争の盛り上がりに、危機感を抱き、マッカーサーは争議行為や交渉権を否定する書簡を、翌年の闘争に突入する直前に、日本政府に宛てたと考えられるんだよ。
‥争議行為って。
‥我が辞書には、議論することとかいてある。
‥へえ、議論することも禁止したんだ。
‥議論どころか団体交渉権も否定してるんだ。
‥労働組合の手足が切り離された状態ね!



2000年問題に議論集中
第16回IFATCAアジア・太平洋地区会議


四人に一人は日本人

 第十六回IFATCA(国際航空管制官連盟)アジア・太平洋地区会議が、十月二九〜三一日の三日間、スリランカ・コロンボ市で開催され、アジア・太平洋地区の十四の国・地域から約六十名が参加し、うち日本(JFATC)からは十五名か参加しました。
 会議では、各国の一年間の活動報告が行われ、日本からは、「行革」に関連して航空大学校の独立行政法人化等の現在の局面、交通法改正などについて報告しました。

Y2KはOK!?

 各加盟国からは、特にコンピューターの西暦二〇〇〇年問題(Y2K)についての報告が多く行われ、中でも香港代表からは、「Y2K対策本部」を中心にして「年明け」に備える計画が報告されました。
 また、次世代の航空管制システムに関しては、アジア・太平洋地区が世界の中で最も進んでいる状況の中で、オーストラリアから次世代管制システム(TAAATS)の具体的な紹介があり、管制現場の「効率化」が進められている状況が報告されました。
 また、スリランカとインドの間で、管制空域の境界線について問題となっていることに関して、IFATCA執行部をつうじて、問題解決に向けた、今後の両国の努力を促すことを確認しました。

「アユボーワン」

 会議の最後には、来年の地区会議開催地を香港に決定し、参加者は各国の友人との再会を約束して帰国の途につきました。