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機関紙「全運輸」11月05日号(909号)

 
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

 


二十一世紀は我らの手で!
平和な日本とアジアを目指せ

 「21世紀の平和な日本とアジアを!戦争法の具体化・発動阻止、基地撤去、憲法を守れ!」をメインスローガンに、10月21日、「日米安保条約廃棄10・21中央集会」が日比谷野外音楽堂で開催されました。
 この集会には、全体で3500名が、全運輸からは在京支部を中心に40名が参加し、声高らかにメインスローガンを響かせ、平和を守る決意を固めました。

「戦争する日本はいやだ」

 今年の10・21全国統一行動は、新ガイドライン関連法が強行成立させられたもとで、日本を「戦争する国」にすることを許さない全国的な統一行動として位置づけられ、例年以上に重要な行動となりました。
 集会では、日本共産党立木副委員長から「西村前防衛政務次官の『核武装』発言は、平和への危険性を示したものとして、追及しよう」と情勢報告を兼ねたあいさつが、沖縄「普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議」の中村共同代表から、基地容認の動きを批判しながら「負けてたまるか。抵抗し続ける」と連帯のあいさつがありました。
 さらに、自治労連都職労委員長他四名から力強い決意表明がありました。
 建交労(全日本建設交運一般労働組合)の山田副委員長は、「『二〇団体』は、全労連、連合等ナショナルセンターの枠を越えた団体の集まりで、『戦争法反対』の一点で要求が一致している。貴重な運動の広がりである。交通運輸の部隊は、一切戦争に協力しない」と発言しました。
 平和ゼミナールの高校生は、「二十一世紀は、僕たちがつくる。『戦争する日本はいやだ』とはっきり言いたい」と頼もしい発言をしました。
 また、「二〇団体」に結集している全日本海員組合から、「有事法制につながる新ガイドライン関連法の廃止を求め、平和憲法を尊重する日本の実現をめざす労働者・国民と連帯し奮闘する」とのメッセージが紹介されました。
 集会は、この後アピールを採択し、銀座まで整然とデモ行進をしました。全運輸の参加者も力強くシュプレヒコールを響かせて行進し、団結ガンバローで締めくくりました。

 戦争法の具体化・発動を阻止しよう

 戦争法は、法律を作っただけでは動かないことから、政府は、港湾・空港を米軍が優先使用するシステムづくりなど、戦争協力に動員させるための準備をすすめています。
 戦争法反対の声をひろげ、力をあげて戦争協力を拒否しましょう。

 米軍基地を撤去し、平和な日本を

 冲縄・佐世保・岩国・横須賀…米軍基地の増強計画が次々と明らかになるなど、海外に出撃する拠点基地として強化されようとしています。日本はアメリカの植民地ではありません。米軍基地の押しつけを拒否し、撤去させましょう。
 日米安保条約は、日本を守るものではなく、アメリカの戦争に日本を加担させる軍事同盟です。平和な二十一世紀のため、安保条約廃棄の声をひろげましょう。

〇10・21統一行動とは

 10・21全国統一行動とは、一九六六年にベトナム侵略戦争に反対して日本の平和勢力が立ち上がった統一行動。以後毎年、安保条約廃棄をかかげ、切実な平和の要求を持ち寄って全国各地で集会・デモ・宣伝行動などがとりくまれている。


 解せない話が多すぎる。手当のことである。人事院は九九年の勧告にだすべく、調整手当の改悪作業をすすめてきたが、多くの反対があったことから今夏の勧告にはふれなかった。とはいうものの、「精神」の変化はあり得ないとして、改悪表明のタイミングを計っているらしい▼北では緊急な手当の課題が浮き上がっている。新紋別空港の話である。現在の紋別空港は十一月十一日から新紋別空港に籍を移し、新たに業務を開始する。同時に「紋別空港出張所の特地勤務手当廃止」がいわれ、今年の十二月から手当が打ち切られる動きが地元を急襲している。青天の霹靂とはこのこと▼新空港は現空港より約十キロ紋別市に近くなる。いわば、「市」に近づくことが、打ち切りの要素で、新空港より遠くにある「農水省北海道農業試験場畑作センター紋別分室」に支給されていないことが理由と人事院はいう▼ローテーション官署であり、生活に何の変化もない中で、一方的に手当を削る。「人事」のない解せぬ話だ。K




次の千年紀にむけて全運輸をささえるパワーを充てん!第11回中央労働学校(99.10.20〜22)

 全運輸第十一回中央労働学校は、十月二〇〜二二日の三日間、埼玉県森林公園「ホテル・ヘリテイジ」において開催され、全国から延べ四七名が参加しました。
 今回で十一回を数える中央労働学校は、支部三役をはじめ、すべての機関役員を対象とした、中級幹部教育機関として位置づけられており、今回は二四名の受講生が修了し、新たな気概を持って、職場での奮闘を誓いました。

歴史から学ぶもの 全運輸顧問 松井孝治氏

歴史は時代の教科書

 第一講義では、松井顧問より、全運輸の生い立ちを含む五十年の歴史を学びました。この講義は、歴史を学ぶことから未来への道しるべを導き出すことを目的としています。
 全運輸の歴史は、一九六五年六月の「全海事」「全陸運」「全航空」の三単組統合から始まり、一九六九年の11・13ストなど、数々のたたかいを経験してきています。

今の労働条件や職場の権利は、先輩の遺産

 自由に「もの」を言える職場は、労働組合が民主的な職場を求めて、たたかった結果です。同時に、今の私たちの労働条件があるのは、先輩たちの壮絶なたたかいがあったからで、もし労働組合がなければ、今の労働条件を維持できなくなることは明らかです。
 私たちは、事実としての歴史を学習し、現在の情勢に適応した、時代にふさわしい要求を構築しなければなりません。

組合活動に近道なし

 また顧問は、「労働運動は常にイロハの繰り返しであり、近道はない」「組合は幹部の善し悪しで決まる」と触れられました。同時に、労働組合として、安全と環境を守る運動に、重点を置いたとりくみが求められる時代であることが強調されました。
 様々な課題克服のためには、執行部と職場の間の信頼や団結の力が不可欠なことから、職場に根ざした日常活動が重要と言えます。

どうなる老後のくらし 年金実務センター所長 公文昭夫氏

 第二講義では、平易な説明で定評のある年金実務センター所長公文昭夫氏から、臨時国会の争点となる年金改悪問題と二〇〇〇年四月に実施される介護保険を中心に学習しました。

年金改悪のポイントは

 年金改悪の大きなポイントは、支給開始年齢延伸・支給削減・賃金スライド制凍結などが挙げられ、年金積立金が諸外国に比べて著しく多く、その大半が財政投融資として公共事業などに使用されている実態を明らかにしました。

新たな制度へ向けて

 さらに、国民皆年金制度を、将来にわたって維持運営させる為には、社会保険制度が限界にきており、基礎年金部分における全額国庫負担や税方式による制度改革などの必要性を説きました。

介護保険はどうなる?

 介護保険制度については、今臨時国会の大きな争点でもあり、受講者にとっては非常に関心の高いテーマでした。
 介護保険制度の最大の課題は保険料のあり方です。六十五歳以上については、市区町村により額が決定され年金から強制徴収される予定であり、四〇〜六十四歳までは国公関係では共済短期掛金および健康保険料として徴収される予定となっています。
 また、在住地によって受けるサービスが異なることも大きな問題となっています。
 こうした問題については、労働者の生活改善と直結させて、国民と一体となった運動を拡充し、年金改悪阻止と介護保険制度の改善を求めるとりくみ強化が必要だと強調して講義をしめくくりました。

働く者の哲学 ものの見方、考え方 労働者教育協会講師 村本 敏氏

 第三講義は、労働者教育協会講師の村本敏氏より、(一)公務労働者としての私、(二)階級と国家はずっと昔からあったわけではない、(三)国家とは何だ、(四)近代国家と民主主義の四つのテーマで、労働者としての「もの」の見方について講義を受けました。

働く者とは?

 (一)では、公務労働者も賃金労働者であり、その点では民間のリストラの嵐は他人事ではないということを認識すべきである。
 (二)では、創世期における文明成立の背景には、同時に階級支配の成立でもある。階級社会は階級的利害が激しく対立する社会であり、国家なしではやっていけない社会である。
 (三)では、社会が大きくなると階級社会の中の搾取階級は公的機関を乗っ取り、労働者階級を支配する道具とした。それが国家である。
 (四)では、現代国家は大企業の利益を守るための階級権力であるという本質と公共的性格や民主主義的憲法との間に根深い矛盾を抱えている。公務労働は国民全体の利益が存在意義。国家権力の従僕としてではなく、お互いの生活を支え合うための公務労働をめざすべきであるとし、講義を締めくくりました。

ソフィーの世界?

 内容としては、労働組合論と言うより、哲学に近いもので、現実を離れそれぞれが「自分は誰か?」と考えさせられる講義となりました。

職場の日常活動のすすめ方 全運輸書記長 宮垣 忠氏

運動は四つの基本から

 第四講義は宮垣書記長から、自身の経験談を交えながら、リラックスした雰囲気の中で行われました。
 労働組合活動の基本として、(1)要求で団結し、その実現のためにたたかう組織、(2)みんなで討議・決定し、要求実現のたたかいを、(3)労働者と労働組合の権利や労働組合運動の知識・基礎理論を大いに学ぶ、(4)労働組合の力を大きくするための組織拡大を日常的に展開していくことが重要であると強調されました。

執行委員会はお互い声をかけあって

 具体的には、執行委員全員参加で議論ができる執行委員会を確立するために、お互いに声をかけあい、時間をかけてでも、定例化することが第一歩です。

多くの情報を機関紙から

 各種機関紙が到着次第、職場に配布するとともに、執行部が入手した情報を、支部機関紙等で組合員に知らせることが重要です。また、職場要求を基にした当局交渉の結果も、早い段階で知らせることも求められます。これを続けることで、組合員も日常的に機関紙を読み、職場で労働組合の話が話題になり、「職場が活性化すること間違いなし」と強調されました。
 書記長は最後に、「活力のある職場をめざして、職場で奮闘していただきたい」との激励の言葉で講義をしめくくりました。

公務員制度を考える 行財政総合研究所理事 川村祐三氏

 第五講義では、行財政総合研究所理事の川村祐三氏から、「公務員制度」について、歴史とともに、いま「改革」されようとしている中身について学習しました。

現行公務員法はどうなっているのか

 国家公務員法は一九四七年の制定直後から、人事院の「第三者的中立機関」化と、公務員の労働三権を奪うという「第一次改正」など、数々の変遷を経て現在に至っています。現在も、国公法は、二つの原則(平等取り扱い、情勢適応)の下で、五つの根本基準(任用・給与・能率・分限・服務)を定め、公務の民主的、能率的運営を目的としています。
 しかし、「行政改革」などの現政府の政策は、国民犠牲を強いる、八〇年代の「第二臨調」路線の延長とも言えます。
 また、今年三月に出された公務員制度調査会「基本答申」は、公務運営に関して「効率化」を最重視し、公務員法の基本理念である「民主的な公務」の運営には目もくれていません。

真に国民のための公務員制度改革を

 国民の行政改革要求はそもそも、高級官僚の腐敗、ムダな公共事業、福祉行政の立ち遅れなどへの不信感から出た、今の行政のあり方を変えなければという期待です。この国民の期待を、行政現場で働く公務労働者として、私たちは行政民主化に向けた提言を出すなど、より積極的なとりくみが求められているのではないでしょうか。

憲法からみた今日の社会・政治状況 神戸大学教授 和田 進氏

 第六講義は、和田進神戸大学教授から、憲法の基本原理が根底から破壊されようとしていることの重要性を、憲法の視点から点検してみることについて講義がおこなわれました。

憲法改悪への道

 和田教授は講義の中で、(1)新ガイドライン体制の展開は、海外で軍事力行使ができる国家への道である。(2)日本資本主義による海外への資本投下は、その国の政治・経済・社会体制に支配力を及ぼすことになり、まさにアメリカを盟主とする多国籍資本による経済的覇権体制そのものである。(3)日本社会を席巻している規制緩和・官僚制の打破・自己責任・自由競争は、資本の論理であり、労働者の論理ではない。(4)通信傍受法、住民基本台帳、国旗・国歌法は、国防を含めた治安維持に欠かせない「治安国家化」への道である、の四点を今の日本の社会・政治状況の特徴として強調されました。

平和運動と連帯した組合運動の発展を

 このような道は、これまでの日本の政治・経済・社会の根本的構造転換であり、戦後日本社会の枠組みを形成してきた憲法を形骸化するもので、これまで国民が守り、発展させてきた憲法を、根本的に破壊する道です。
 労働組合運動と、地域に根ざした平和運動とが連帯し、平和と民主主義の確保・発展につながる運動を展開することが、求められています。

参加者の感想から

 老後の暮らしを左右する「年金改革」「介護保険」についての講義に、私自身興味を持ちました。内容も実に詳しく、具体的に解説していただき、今後どのようにするか考えさせられました。

 航空管制支部 加藤 佳則さん 


 少し理解するのに難しい講義もありましたが、年金や公務員法などの身近な話は非常に勉強になりました。

 北海支部 加茂 聖和さん 


 終わってみると、もう三日間が過ぎてしまったかと感じました。
 組合の経験が非常に少ないため、書記長の講義に最も興味を持ちましたが、時間が短く残念でした。

 沖縄航空支部 江上 太一さん 


 聞いていて腹の立つ年金改悪!
 若い人たちはまだ自分のことではないと無関心でいる人が多数ですが、私たちが支えている年金だからこそ、問題意識を持たねば!
 支部でも同様の学習会を持ちたいと思います。

羽田航空支部 菅沼 佐知子さん 


 今日の日本社会がどのように変わろうとしているのか、奥深く知ることができました。
 年金・介護保険、公務員制度、今日の社会・政治状況…すべて国民一人一人に深く係わっており、職場・家庭・地域から学習していくことが重要であると感じました。

四国支部 常包 陽子さん 


 組合活動だけでなく、現在自らが置かれている公務労働者としての立場をどうとらえ、そしてそこから物事をどう見て、考えていくか、あらためて考え直すよい機会になったと思います。

航空管制支部 佐々木 浩明さん 



 昇格改善と差別撤廃を!!
 国公青年協・女性協秋季中央行動

 十月十五日、国公青年協・女性協は、東京国公女性協との共催で九九秋季中央行動にとりくみ、約三七〇名の仲間を結集して、青年・女性の昇格改善、差別撤廃をはじめとした諸要求実現にむけ、人事院前行動・総務庁前行動を展開しました。全運輸からも多数の青年・女性が積極的に参加しました。また、中央行動に先立ち「国公青年の昇格改善を求める署名」を人事院交渉に提出しています。
 また、青年協は、人事院前行動に先だって人事院本院交渉を行い、本省と地方間の昇格格差について追及しました。人事院は、「第一線で働く職員の苦労は分かるが、本省庁における苦労はそれ以上で、組織全体を見れば直ちに地方の評価を上げることにはならない」「採用試験の種別から実証される職務遂行能力による格差及び民間における実態から改善は困難」と現状無視の姿勢に終始しました。
 引き続く総務庁前行動に併せて、総務庁交渉を行い、第九次定員削減計画の中止と、二五%定員削減の撤回を強く要求しました。総務庁は、「定削については、各省庁関連機関と相談しながら決定している」「二五%については、行革・財政構造改革を基本に推しすすめている」と回答しました。
 この後、参加者は昇格制度に関する学習会を行い、一日の行動を終了しました。
 あなたの母性を守るために
  鎮痛剤 NO!
 10月・11月は母性保護月間です





 研究職場の昇格水準改善を! 九九年十月期 官房人事交渉
 十月十五日、研究部門は、十月期昇格交渉を運輸省会議室にて実施しました。
 出席者は、全運輸から本部・船研支部含めて八名で、当局は官房人事課給与班長他一名が対応しました。

 従来の域を出ない当局回答

 交渉では、研究職場の代表六名から職場の切実な要求として、船研職場では、研究職四級昇格、行(一)職専門官の七級昇格、行(一)職補佐官八級格付け、女性専門官の実現、船研大阪支所の行(一)職女性係長六級昇格、電子研・交通研職場の主任研究官五級格付けを強く訴えました。
 これに対し当局回答は、「研究職四級昇格は、在級九年必要であるが、行(二)職からの変更であるため、在級年数が少ない場合は、特別な研究成果等顕著な実績がないと難しい。専門官の七級昇格は、船研内のバランスや過去の昇格実態を加味して考えたい。八級補佐官については、定数がないため難しいが、総務課長は九級のため、条件が整った段階で考えたい。大阪支所の六級係長は、定数改定が実現しないと困難である。女性に対して差別はしていない。専門官の実現は、基本的に任用の問題なので、研究所当局にも公平な任用を指導している。研究職の五級格付けは室長が基本であるため、五級主任研究官については、ノーベル賞受賞等特別な実績がないと困難である」など、具体的な成果は引き出せませんでした。
 引き続き研究所当局に対する交渉を強化し、昇格実現のための公平な任用と上申活動の強化が大切です。

目標は一人15筆以上!

25%定削反対書名の完遂めざす

集約数は一、八一〇筆、一八・一%に

 中部支部では、署名の集約目標を一人十五筆以上、全体で一万筆として最大限のとりくみをしています。労働組合・団体・事業者などに広く呼びかけており、署名用紙の追加配布枚数は、五、五〇〇枚を超えました。
 署名目標の達成には一部の組合役員だけが頑張ったとしても達成することはできません。組合員全員が着実にとりくむことが必要であり、それが組織を強化する上でも重要なポイントとなっています。
 署名運動の意義は、たとえ獲得できなくとも、国民が期待する行政サービスが著しく低下することを広く訴える観点からも重要な運動であると言えます。
 本局分会では、名古屋市栄で行われた宣伝行動(十月九日)や反戦集会(十月二一日)参加者に署名を呼びかけ合計一六五筆を獲得しました。また、下田分会では、市役所労組・事業者・窓口利用者にも呼びかけ、既に三七八筆・目標数の四二〇%を達成しています。
 支部では、「連合」傘下の労働組合にも訪問し、要請を行いましたが、残念ながら了解を得るまでには至りませんでした。しかし、労働戦線の違いはあるにしても、行政サービス切り捨ての行革・独法化・定員削減に反対する労働者の要求は同じであり、今後も要請活動を広げていきます。

中部支部発 


行政サービス低下の「独法化」反対 国民諸階層に浸透させるとりくみを!
〜10・23国公学習・決起集会〜
 十月二三日、都内で国公労連主催による「独立行政法人化を告発する学習・総決起集会」が開催されました。
 これは、十月初めに大阪で行なわれた学習・決起集会に続くもので、参加者は全体で二六二名、全運輸からは在京支部を中心に四一名が参加しました。

 憲法で保障する「大学の自治」

 記念講演として、晴山一穂福島大学教授は「独立行政法人、その何が問題か―国立大学の独立行政法人化問題を中心に」と題して、憲法で保障された「大学の自治」が侵される、などの問題点を指摘し反対運動の必要性を述べました。
 国公労連小田川書記次長からは、独立行政法人の問題点として、非公務員型が基本であるため、特定独立行政法人職員の「身分の見直し」も想定される、などの指摘がありました。

 車検業務の特殊性を訴える

 単組発言として、全運輸から横枕中執が「自動車検査業務(検査場における検査)の独立行政法人化問題」について、自動車検査は、他の事務・事業と違って独立行政法人化の範囲が検査業務の一部であることから、国及び独立行政法人ともに要員が不足することは明らかである、などの問題点を指摘し、当局交渉の強化など全運輸としての運動を報告しました。

 幅広い国民との共同を

 まとめとして、行政サービス低下につながる独立行政法人化には、断固反対していくことを参加者全員で再確認しました。
 今後の運動としては、身内の学習会だけではなく、幅広い国民諸階層を交えたシンポジウムや宣伝行動の展開が焦眉の課題となっています。

シリーズ
ともちゃん・やっちゃんの公務員の権利 どこへやら!(その1)
:秋〜食欲の秋ね!
:ともちやんは美食家それとも大食家?
:やっちゃんは私に何を求めているのかな。
:いや、今年の人勧はベアは最低、ボーナスも約十万円も減るからさ、どちらにしても食通家には、寒い秋になるね。
:そうよね〜!
 今年の勧告なら、ストライキでも打たないと不満のもっていき所がないわよね。
:そうなんだよ。
:そもそも私たちは、何故、人事院勧告に縛られてるの。
:そこなんだよ。
 戦後のベビーブームの時代は(四七年)大蔵大臣との交渉で、賃金を決定していたんだよ。この当時は、公務員にも労働基本権  が保障されていたため、大蔵大臣との交渉や労使で各種委員会を設置し、組合の要求を前進させていたんだ。
:そんな時代があったとは知らなかった。今とは大違いよね。
:当時は、敗戦を契機に、日本の労働運動の高揚期であり、インフレに対処するため、「生活補給金」を要求して、賜暇闘争やストライキでたたかい、賃上げを勝ち取ってきたんだね。
:そんな時代があったなんて知らなかったわ。
:実は僕の生まれる前の話しなんだよ。
:しかし、その後、どうして人事院が勧告する様な事になったの。
:労働運動の高揚に危機感を抱いたのが、占領軍司令官マッカーサーだったんだよ。彼は、一九四八年七月、日本政府に対し、公務員の争議行為を禁止し、団体交渉権を否定するように書簡を送ったんだな。
:書簡って?
:いわゆる手紙でね、強制力はないんだよ。