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機関紙「全運輸」10月20日号(908号)

 
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

 





秋の国会決戦にむけて

労働者・国民擁護の矢を放て

 政府は、九月二十一日の第二回給与関係閣僚会議で、一時金の大幅削減を含む九九年人勧の「完全実施」の方針を決定し、十一月上旬からの臨時国会に給与法「改正」案を提出する予定です。

 言語道断な人勧閣議決定の内容

 政府の閣議決定の内容は、あくまで一時金の〇・三月カットと〇・二八%のベア引き上げがセットとなり、年収ベースで賃金水準をダウンさせるものとなっています。
 そればかりか、浪費型公共事業による自ら招いた財政赤字の増大の責任を棚にあげて、「行財政改革の引き続く積極的な推進」と「総人件費の極力抑制」の方針にもとづき、国家公務員の二五%削減などの「新スリム化計画」を推進するとしています。
 このように、今回の閣議決定は、公務労働者の生活と労働を守るべき政府の使用者責任を果たしたものとは到底いえず、引き続き国会段階でのたたかいが重要です。

 独立法人個別法も今臨時国会に提出

 政府は、今月末にも独立行政法人個別法案を閣議決定し、臨時国会に提出するために準備をすすめています。
 運輸省関係では、船舶技術研究所、電子航法研究所、交通安全公害研究所などの試験研究機関、航空大学校、海員学校、航海訓練所、海技大学校などの教育訓練機関、自動車検査(検査場における検査)の個別法案がそれぞれ提出されます。
 独立行政法人個別法案の国会提出によって「行革」闘争も新たな段階に入ります。組合員の雇用・身分の確保と労働条件を維持し、国民本位の運輸行政確立のために、運輸省当局交渉や国会闘争等のたたかいを引き続き強めることが重要です。

 自自公の比例定数二〇削減は数の横暴

 自民、自由、公明の三党は十月三日、(1)衆議院定数を五〇削減する、秋の臨時国会冒頭で比例定数の二〇削減を先行する、(2)残り三〇は小選挙区などを中心に、二〇〇〇年国勢調査をふまえ削減することで合意しました。
 定数削減の口実は、「公務員も民間もリストラをやっているから議員もリストラを」というものですが、公務員削減やりストラを応援する政治のあり方こそただすべきです。
 比例削減で切り捨てられるのは国民の声であり、力を得るのは自自公の数の暴力です。
 政治家もリストラをというなら、国民の権利を踏みにじって政党が税金を横どりし、政治腐敗の温床ともなっている年間三百十四億円の政党助成金を廃止すべきです。議員歳費は年間一人八千万円、二〇人削減しても十六億円です。
 自自公の数の横暴を許さないたたかいも臨時国会の争点です。
 九九秋闘では、臨時国会でのたたかいと同時に、調整手当改悪反対、要員確保・昇格・宿舎などの要求実現にむけ、人事院・総務庁・大蔵省・運輸省に対するとりくみを中央・地方で強めましょう。



10月18日〜28日/99秋闘全運輸行動月間
 ●25%定員削減・行政スリム化反対、
  行政サービスと労働条件の確保
 ●調整手当の改悪反対
 ●介護保障の確立、年金改悪反対
 ●戦争法の発動・有事立法の策定反対
 ●交通運輸事業の規制緩和反対
 ●民主的な交通運輸行政の確立



級別定数拡大迫る! 人事院交渉
 十月四日、全運輸は、昇格・待遇改善をめざして、人事院本院交渉を実施しました。参加者は、在京支部及び本部含む十一名で、給与第二課相川補佐官が対応しました。
 冒頭、熊谷待遇改善委員長から、人事院へ一七、五二七筆の署名と、全国の船舶測度官による六九筆の連判状を手渡しました。
 その後、年収ベースでの実質収入滅となる九九年人勧や調整手当の「見直し」改悪作業に対する職場の怒りを訴えるとともに、専門性の高い職務を多く抱える運輸省について、級別定数の改善をどのように行っていくのか質しました。
 これに対し人事院は、団塊の世代対策や定数拡大の要望には理解を示すものの、職務給原則の維持や職責評価による定数管理に固執するなど、従来の枠を越えない、不十分な回答にとどまりました。


 秋の夜長を過ごす諸君に山崎豊子作品「沈まぬ太陽」(新潮社)をお勧めしよう。既に百二十万部を超えるベストセラーである▼国民航空(日航)の社員で知的かつ強靭な意志をもつ主人公のアフリカ「流刑」生活にはじまる物語は、やがて、航空企業の世界進出とその影に隠れた安全軽視、組合分裂攻撃を正面から告発する▼六〇年代初頭〜日航民営化前夜までの動きの中で、一体誰が何をしたのか――迫真の展開は、読むほどに読者を魅了する。それもその筈、登場する人物はすべて実在者として特定できるからだ▼山崎作品では「白い巨塔」「不毛地帯」をはじめ最近の「大地の子」などが著名。しかし航空界や労働組合、航空機事故を扱ったのは今回が初めて。それに、第四巻ではなんとわが全運輸がフルネームで登場するのだから光栄の至りだ▼これを聞き及んだある人が「では第四巻だけ買ってみるか」と言ったとか。そうケチらずに「全五巻揃えて、読破するまで徹夜する」くらいの意欲を期待したい(S・T)




職務評価アップと団塊の世代対策を!
-99年10月期上京団行動-


運輸部門 航空部門
 運輸部門昇格上京団は十月六日〜七日に開催され、全国の職場から二三名の仲間が参加しました。
 会議は、市川部門委員長より独法個別法について報告を受けた後、昇格頭打ちの解消、級別定数の大幅拡大、女性の任用差別の撤廃、行(二)職の部下数制限の撤廃、調整額・特勤手当の要求、調整手当の改悪等について活発な議論がされました。
 会議では、「陸運支局長の九級を実現させ、下位級の底上げを図るべき」「五十歳前後に集中する団塊の世代が六級に据え置かれ、下位級の職員にも影響を与えている」「二十年来要求している船舶測度官の特勤手当は切実」など、当局・人事院への怒りとともに、粘り強いたたかいの必要性が発言されました。

 待遇改善をせまる

 官房人事課交渉では、冒頭、熊谷待遇改善委員長より当局に対し、(1)職務評価の全体的な引き上げを人事院に働きかけること、(2)団塊世代対策のため、級別定数を大幅に拡大すること、(3)調整手当改悪作業の中止を主張することについて当局の考え方を質し、全国の船舶測度官から集めた七七筆の特勤手当支給を求める連判状を手渡しました。
 当局からは、「査定は非常に厳しいが、工夫して定数拡大を要求していきたい。団塊の世代対策については、七級定数獲得のため特に人事院にも要求している。調整手当の見直しについては、職員の士気にもかかわる問題であるので、慎重に対応してもらうよう人事院に申し入れている。今後もみなさんの意見を聞きながら昇格改善のために努力したい」との回答がありました。
 このあと、(1)支局長の九級格付け(2)船舶測度官の五級昇格(3)主任船員労務官七級昇格(4)団塊世代対策のための級別定数の拡大(5)女性の昇格差別の解消(6)行(二)職の五級昇格実現(7)各種手当の改善について各職場の切実な現状を訴えました。
 今後も、要求の実現に向け、職場からの要求を積み上げ、粘り強くたたかう必要があります。
   九九年十月期航空部門昇格上京団行動は、十月七〜八日に開催され、全国から六一名が参加しました。
 会議では、昇格闘争は日頃の支部・分会の活動が基本という点を再確認したうえで議論がすすめられました。具体的要求としては、「職務評価の一ランク上位格付け」「団塊の世代対策のための級別定数拡大」、手当では、「調整手当改悪阻止」「自動車等利用の通勤手当大幅改善」等を重点として意志統一し、八日の航空局監理部長交渉、官房人事課交渉に臨みました。

 大量の双子者をどうする

 交渉では、行(一)主任技術専門官の六級定数不足、保安専門官の三級頭打ちの実態について、実損を被っている仲間が参加し、当局を厳しく追及しました。当局からは「現在人事院と協議中であり、最重点課題として定数拡大に努めたい」との具体性に欠ける回答に留まりました。
 特に監理部長交渉では、女性職員の七級頭出しと五級主任実現についても強く要求しました。

 「団塊の世代」対策は
 まだまだ途上

 専行では、四級定数と主幹定数の拡大に発言が集中しました。これに対して、「一定の改善が図られてきているが、運用や管技職種における厳しい状況は理解している。主幹を四級に切り上げることを基本に、最重点として努力したい」との回答がありました。
 手当関連では、航空衛星運用官への調整額支給、航空管制手当の増額、自動車等利用の通勤手当大幅改善などを訴え、当局のさらなる努力を強く求めました。
 次年度要求は、新省庁発足を見据えての定数要求となることから、これまで以上に職場の声を反映させるとりくみが重要です。



官民共同でアツイたたかいを!
九九秋闘第一次中央行動

 九月二八日、九九秋闘第一次中央行動が、人事院勧告の改善部分の早期実施、調整手当改悪反対、二五%定員削減阻止等を目的としてとりくまれました。
 行動には、全体で七百名が結集し、全運輸からは在京支部を中心に八四名が参加しました。
 総務庁前行動では、賃金改善部分の早期実施と悪法阻止、住民本位の行財政確立を結合して、職場内外でたたかうことを確認し、引き続く人事院前行動では、近畿ブロックの代表から、「調整手当改悪を許さないため、連合加盟組合や民間と一体となった共同を広げていく」との決意が述べられました。
 また、総決起集会では、国公労連福田書記長の「官民の共同を強め、国民犠牲の行革や独法化、二五%定員削減反対、行財政の民主化をかかげて果敢にたたかう」との決意を全員のものとして確認しました。
 最後に、シュプレヒコールを響かせながら、霞ケ関官庁街をデモ行進し、行動を終了しました。



空の安全は私たちが守らねば
航空安全会議定例総会

 航空安全会議第三四回定例総会は、九月二五〜二六日、東京大田区にて代議員・オブザーバーを含め約六〇名の参加で開催されました。
 三三期の活動のポイントは、ガイドライン関連法案の廃案を求め、広く交通運輸労働者に共闘を呼びかけ「五・二一全国大集会」を成功させたことにあります。
 議案の中でも重要課題のとりくみとして報告され、議論も今後反対運動をどう具体化するかに集中しました。
 また、二〇〇〇年問題、航空機整備委託実態、客室乗務員のセールス重視の業務実態などが報告されました。
 特にガイドライン問題については、幹事会から「この問題は、基本的に命と安全の問題である。具体的なとりくみについて、各単組内で議論できる土壌作りが重要」との見解が出され、満場の拍手で三四期の活動方針が承認されました。



みんなが未来の担い手だ!!
青年部第三十二回定期全国大会

 あなたの母性を守るために
  鎮痛剤 NO!
 10月・11月は母性保護月間です
 九月九〜十日、東京サニーサイドホテルにおいて青年部第三十二回定期全国大会が開催され、代議員・オブザーバー、本部を含め四十五名が参加しました。大会では、この一年間の運動を総括するとともに次年度の運動方針を決定し、特に青年の組織活動について活発な議論がされました。
 大会では、各支部から「人勧期の賃金要求に青年の要求が反映されたか」「夏季上京団行動を取りやめたが青年の要求は…」など代議員・オブザーバーから発言がありました。

 青年は悩んでいる

 青年組織のあり方については、相次ぐ定員削減をはじめとした公務員抑制攻撃により職場の青年層が減少しているため、青年活動が困難となってきていることや活動の仕方がわからない、役員の担い手がいない等、各支部から報告されました。これは、新旧役員の引継ぎがうまくいっていないことや組織活動の学習不足、経験不足が主な原因となっています。役員の担い手の問題では、青年間における意識の違いが明らかになり組合の存在意義・目的すら知らないといった状況があると思われます。
 こういった問題を解決するためには、組織全体の問題として、未来の担い手を育成することの重要さを再認識する必要があります。
 また、青年が中心となって、支部・分会で組織活動の学習会等を行うことも重要です。
 大会の最後に、運動の経過と総括、九八年度一般会計報告が承認され、九九年度運動方針案・一般会計予算案が可決された後、再選された池沢青年部長による「団結ガンバロウ」で、二日間にわたる大会を終了しました。