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機関紙「全運輸」9月20日、10月5日合併号(907号) 第38回定期大会特集号



21世紀の全運輸の姿・職場要求実現にむけて行革闘争をたたかいハこうハこう

 全運輸第三八回定期大会は、九月二十〜二十二日の三日間、群馬県水上町で開催されました。
 大会は、全国各支部から代議員百二十一名、オブザーバー八十五名、本部役員二十九名、総勢二百三十五名が出席しました。発言者は、延べ百十一名、文書発言二十一名にのぼり、賃金抑制、「行政改革」、社会保障改悪攻撃に反撃し、平和と民主主義を守るむこう一年間のたたかう運動方針を確立しました。

 総 括 答 弁 

 「行革」闘争では、世論をかえるための各地協・支部での新聞投書や意見広告のとりくみなどの経験交流と「行革」大規模署名での弱点を克服するための総括がされました。
 署名の目的は、国民の中にうってでて世論をつくりあげることです。どのくらいの国民と対話したかが大切であり、「行革」大規模署名の教訓をもとに、政府宛の二五%定削反対署名を強力にとりくむことが意志統一されました。

 新たな段階に入った行革闘争

 「行革」闘争は、行革関連法案の成立によって総論から各論、一般論から具体論という新たな段階に入りました。
 そうした中で、組合員の雇用・身分の確保と労働条件維持のたたかいと、国民本位の運輸行政を確立するたたかいを一体のものとしてとらえて運動を展開することが重要です。
 国土交通省は、国民にとってどの様な省であるべきか、また、民主的な運輸行政をどう確立していくのか。私たち国公労働者の生きがいと働きがいにもかかわっています。
 独立行政法人の設立によって、不本意ながら新たな労働条件決定システムに変わります。組合員の雇用・身分と労働条件を守るためにも、労働組合の新しい組織のかたちをつくる必要があります。全運輸一体で、この難局をのりきるために、現在の雇用と身分、労働条件を維持する砦をつくる必要にせまられています。
 また、全体的に組織活動を強化し、もっともっと求心力のある組合にする必要があります。組織を拡大し、力のあるものにしていくためには、日常的に職場に組合の風をふかしていくことが重要です。きめ細やかな労働組合の日常活動がいま、求められており、それを実践していくことも意志統一されました。

 人勧制度を打破し労働基本権回復を

 今年の人事院勧告は、〇・三月の一時金カットによって年収ベースで賃金水準をダウンさせるとともに、本省庁課長一〇級以上について人事院自ら民間との格差を値切るという暴挙にでて大きな問題をなげかけました。そして、政府は、九月二十一日に完全実施を閣議決定しました。
 これは、人事院の労働基本権の代償機能が問われる新しい局面に入ったといえ、人事院が正しく機能しないのであれば、新しい労働条件の決定システムの確立が具体的な間題となります。
 日本の低賃金構造をささえてきた一つの柱である人勧制度が、賃金抑制機能としてあらわになってきた現在の状況を職場から学習して、人勧制度を打破し、労働基本権を回復するためのILO一五一号条約批准署名に旺盛にとりくむことが確認されました。
 また、これ以上、人事院に賃金抑制を行わせないためにも調整手当改悪反対をはじめとした人事院追及のたたかいをゆるめることなく、引き続き強化していくことが必要です。

 戦争法の発動を許さず憲法擁護を

 大会では、二十一世紀にむけた日本の進路にかかわって、国民生活と平和と民主主義を守るたたかいをつよめようという意見も活発にだされました。
 マスコミの世論調査をみても、国民は自自公連合を支持していません。彼らが悪政を重ねれば重ねるほど、自らの支持基盤を掘り崩しているのも事実です。戦争法の発動を許さず、有事立法の策定や「日の丸・君が代」の押しつけに反対して日本国憲法を擁護し、憲法を暮らしのなかに生かすたたかいを国民的なたたかいとして発展させることが重要です。
 攻撃は厳しいけれども、私たちの運動が大きく実を結ぶ時期にきているともいえます。
 そのことに確信をもち、全運輸は、これからも引き続き心を一つにして、団結をつよめ職場・地域からたたかうことが確認されました。

 功労者の表彰 

 全運輸では、労働組合の発展に功労された方について、褒賞規程にもとづく表彰を行っています。
 今回の該当者は次表のとおりです。(敬称略)
 表彰については、第四十一回定期大会(二〇〇二年)において行われます。
 推薦支部名  氏  名 
 北海支部  畠山 重行 
 羽田航空支部  三浦 清人 
 近畿支部  西井 昇治 
 九州海運支部  甲斐 光利 
 九州海運支部  三宅  徹 
 九州海運支部  金城 史郎 
 九州海運支部  澤永 鎮康 
 九州海運支部  杉田  悟 
 九州海運支部  友松 靖生 

大会決定事項 

〈第一号議案〉
(補足議案含む)
▽一九九九年度運動方針案
(満場一致で可決)
〈第二号議案〉
▽一九九九年度財政方針案
(賛成多数で可決)
〈大会宣言〉
▽全運輸省労働組合第三十八回定期大会宣言
(拍手で採択)


 今年の経済白書には「日本の過剰雇用は二百二十八万人」と記述されている。この記述を実証するがごとく兜町では、過激な人員削減を早く発表した企業ほど株価が上昇している。政府・財界を中心に「企業が構造改革を怠れば生き延びられない」と最もらしく吹聴し、労働者に全面的に犠牲を強いる「改革」だ▼一方、フランス版「構造改革」では、週三十九時間から三十五時間への労働時間短縮により全体で「十二万人の雇用を創出」と雇用・連帯省が発表している。またその九十%近くは賃下げを伴わず、労働条件の悪化を指摘する労働者は二十%に留まり、「時短」を評価する労働者は八五%に達したと報告している▼複雑な形状物は目線によってその装いを一変させる。「構造改革」も例外ではあるまい。もう騙され続けることに終止符を打つベきだ▼労働組合を誕生させた力の源は、奴隷の如く扱われた多くの労働者の怒りの結合だ。水滴の結集がやがて大地の形状をも変動させる大激流を形成する。今が「真剣勝負」(S)




 大会の経過

議長に梶谷・西両代議員を選出

 大会初日は、開会の挨拶、大会成立宣言に続いて議長団に、中国航空支部の梶谷代議員と九州陸運支部の西代議員を選出しました。田中委員長の挨拶の後、国公労連小田川書記次長をはじめ四人の来賓の方々から祝辞・連帯の挨拶を受けました。
 続いて各議案の報告及び提案、会計監査報告、青年部、女性協からの報告が行われました。
 午後からは、大会議案に対する質問及び議論を行い、「主なたたかいの経過と総括」「私たちをとりまく情勢」「たたかいの基調」「主なたたかいの方針」について活発な議論が行われました。
 大会二日目は、残りの「主なたたかいの方針」について議論を行うとともに財政小委員会を併設し、議論を行いました。午後からは航空、運輸、本省の各部門委員会が各々開催され、各部門の議題について真剣に討議しました。
 大会最終日には、引き続き全般にわたっての議論を行った後、財政小委員会の報告、各部門委員会からの報告が行われました。

すべての議案を可決

 全体の議論を踏まえ、宮垣書記長の総括答弁の後、採決に入り九九年度運動方針案を満場一致で、財政方針案を賛成多数で可決しました。
 午後からは、役員選挙が行われ、立候補者全員が信任されました。また、機関紙コンクール発表、優秀通信員表彰などが行われ、大会宣言案の採択の後、退任役員の挨拶が行われました。
 新役員を代表して、田中中央執行委員長から、引き続き行革闘争と史上最低の人事院勧告、規制緩和攻撃などに対する運動への決意を込めた挨拶があり、最後に参加者全員で「団結ガンバロー」を行い全日程を終了しました。

 たたかいの経過と総括

 たたかいの経過と総括では、春闘時期と人勧期でのたたかいと「行政改革」、ガイドラインについて討議がおこなわれ活発な議論がされました。

人勧制度打破

 春闘期の賃金闘争については、全国一律の最低賃金制度確立を視野に入れながら、労働者全体でのとりくみや賃金と雇用を結びつけた運動を展開することが重要であり、特に交渉・統一行動・一致した賃金要求の三つを合致した行動提起が必要だと強調されました。
 また、今回年収ベースで昨年を下回った人勧が出され、人勧制度そのもののあり方を検討する時期にきています。調整手当については、今回の人勧では見送りとなりましたが引き続き改悪を断念させるとりくみが必要となっています。

地域での行動が重要!

 「行政改革」のとりくみでは、国公が提起した年金・「行革」の両輪署名をとりくみましたが、全運輸全体で二割にも満たない結果となった背景として、アピールが弱かったことや国民の意識を高めることが十分にできなかったことなどが発言されました。
 今後は、単組内だけの運動ではなく地域と連携した行動を展開することが重要となっています。

国民全体の問題

 平和の課題では、ガイドライン関連法が成立したことにより官民問わず戦争への協力をせまる枠組みがつくられました。しかし、国民にはこの問題がまだまだ浸透していないことから、地域においてさまざまな運動を展開し、問題点を大いにアピールしていくとりくみが早急に必要となっています。

 たたかいの方針

 年収ベースで実質ダウンするという最悪の人勧に対するとりくみと「行革」について議論が集中しました。
 賃金確定期のたたかいについては、要求に確信をもてるように明確な方針をもってたたかい、春闘では官民が協力をすることや、未組織労働者とも共闘していく必要があり、職場を基盤にたたかう必要があることが強調されました。
 人勧制度打破にむけて、さらにとりくみの強化が求められている中で、一年を通してたたかう必要があることや、人事院は役割を果たしていないなどの報告もありました。このことからも、労働基本権については、ILO一五一号条約の署名をやり遂げ、政府に批准させるとりくみが重要です。
 また、日本の社会は、社会保障制度が充実されていないことから、賃金要求と併せてその充実を訴える両輪のたたかいが重要であり、職場での議論を踏まえて要求を作ることが大切です。
 「行革」に関しては、省庁再編による、今後の労働組合の方向性や独法化の対象機関の組合組織の確立などについても議論が集中しましたが、今後も全運輸の旗のもとに結集し、たたかうことが重要です。
 また、「行革」闘争では、国家公務員の二五%の定員削減は、国民に対して、行政サービスの低下に繋がることを国民に広くアピールする必要があるなど、行政民主化を職場から前進させるとりくみの重要性が確認されました。

 組織活動

 組織活動を強化するとりくみでは、九州海運支部と九州陸運支部より、「より強い労働組合を組織するため、支部統一にむけて具体化をはかり、期限を定めて対応したい。皆さんのご支援ご協力を」という力強い決意表明がなされました。

きめ細かい対応を

 組合脱退者や未加入者について多くの支部から悩み等の発言がありました。
 組織人員は、九九年六月現在で八八・五%、新入組合員組織率は八〇%に止まっています。理由は種々ありますが、異動が重なることで未加入者になってしまっている事実もあり、送る側と受ける側、双方のきめ細かい対応、組織活動が求められています。
 定員外職員の問題では、近畿航空支部から「当局が定員外職員の雇用更新を内部統一基準にあわせるための手段にでてきた」ことが報告されました。全運輸では、実態を調査し、何をどう要求するのがよいか検討していくことになりました。

青年・女性は未来の担い手

 青年・女性の組織問題については、組織化が困難な状況が一部で生まれています。要求を掲げ、その実現にむけて主体的に活動することが、将来の担い手を育成する場となります。親組織が青年・女性と一緒になって、対策会議等を開き、青年・女性の活動が生き生きとやっていけるように努力しなければなりません。
 引き続く「行革攻撃に打ち勝つためにも、全運輸一丸となってたたかいぬく組織づくりにむけ、全国の職場での運動を展開することが必要となっています。

 財政方針

要求前進のための財政確立を議論

 九九年度予算編成にあたっては、九八年度と同様な効率的執行を前提に、全運輸の要求前進のためのたたかいを財政的に確立することを基本としています。
 九八年度決算報告については、「行革」闘争を中心に運輸行政の充実強化と組合員の生活と権利を守るたたかいなど課題は山積みしているものの、支出項目の効率化に努めた結果、全体で九二・七%の予算執行であったこと、組合費納入人員の減少がさらにすすんでることが報告されました。
 九九年度での支出増が予想されるものでは、(1)独立行政法人化に伴う組織整備等のあり方などを検討する組織財政検討委員会の開催による会議費の増、(2)中央社保協加盟費値上げによる増、(3)交通運輸政策研究会主催の交運研集会開催による共闘費の増、(4)交運研欧州交通事情調査による海外交流費の増などとなっています。一方、支出減となるものは、人件費、事務費、事業費、闘争費などです。
 なお、「行革」闘争については、九八年度は特別会計を設置しましたが、九九年度は柔軟に対応できるよう一般会計に予算化することになっています。
 以上を基本に九九年度予算を編成し、組合費については、定額分、定率分とも現行どおり据え置くこととしています。
 「行革」闘争の財政措置については、国公労連が提起した行革闘争特別分担金(八〇〇円)および全運輸独自の行革闘争費として二〇〇円の計一〇〇〇円を組合員から徴収することが承認されました。
 財政小委員会は、各支部代議員と本部役員で構成され、小委員長に今井代議員(羽田航空支部)が選出されました。
 小委員会では、組合費納入人員の減少と行革闘争特別会計について議論が集中しました。
 組合費納入人員の減少については、その原因を職場で分析し、組織拡大への努力が重要であること、また、「行革」闘争については、特別会計設置の必要性について、今後検討することを確認しました。


第24回機関紙コンクール
 ―応募総数74紙― 
 
大会最終日に第二十四回機関紙コンクール各賞と優秀通信員の表彰が行われました。
(最優秀賞)
「守礼」
沖縄航空支部
(優秀賞)
「HANEDA」羽田航空支部、「九陸」九州陸運支部、「福管」九州航空支部福岡管制部分会、「月刊いるま」航空管制支部、「九航」九州航空支部
(努力賞)
「みちしお」神戸海運支部、「新東京」羽田航空支部成田分会、「ホニャララとくやま」中国支部徳山海運分会、「せんけん」船研支部、「運輸本省」本省支部
(審査員特別賞)
「平和大行進タイムス」
沖縄航空支部
(教宣部奨励賞)
「分会ニュース」
北海支部本局分会
(機関紙協会奨励賞)
「サシバ」
沖縄航空支部下地島分会
(青年部賞)
「未来」
中国支部青年婦人部
(女性協議会賞)
「婦人対策室だより」
九州海運支部青年婦人部婦人対策室
(小川賞)
「守礼」「沖航ちゃんぷる〜」「でいご」「にらい」「平和大行進タイムス」
沖縄航空支部
(九八年度優秀通信員)
池上 孝義(北海支部)

  


退任役員のみなさん長い間ご苦労さまでした
今後のご活躍を期待しています
 今大会では、野村中央執行委員、麻生中央執行委員、二村中央執行委員、渋谷中央執行委員の四名が退任されました。
前中央執行委員 野村一昭氏
 九七年本省支部から非専従中執として選出され、二年間奮闘されました。
前中央執行委員 麻生幸孝氏
 九六年航空管制支部から、九八年には羽田航空支部から非専従中執として選出され、三年間奮闘されました。
前中央執行委員 二村 正氏
 九七年船研支部から非専従中執として選出され、二年間奮闘されました。
前中央執行委員 渋谷孝義氏
 九六年新潟支部から非専従中執として選出され、三年間奮闘されました。

大会への激励ありがとうございました

 小田川義和氏 国公労連書記次長 
 一色政広氏運輸共闘副議長(全気象委員長) 
 坂田晋作氏交運共闘議長(建交労副委員長) 
 平賀高成氏 日本共産党衆議院議員 

祝電・メッセージ
 全気象労働組合/全運輸省港湾建設労働組合/全労働省労働組合/全司法労働組合/全法務省労働組合/全国税労働組合/全税関労働組合/全建設省労働組合/全厚生職員労働組合/全通商産業省労働組合/全日本国立医療労働組合/全情報通信労働組合/総理府労働組合連合会/全国自動車交通労働組合総連合(自交総連)/全日本建設交運一般労働組合(建交労)/全国検数労働組合連合/全日本港湾労働組合/日本検定労働組合連合/全日本倉庫運輸労働組合同盟/航空安全推進連絡会議(航空安全会議)/航空労組連絡会/全海員学校職員組合/私鉄「連帯する会」/労働運動総合研究所/行財政総合研究所/あかつき印刷株式会社/株式会社日本機関紙印刷所/東京労働金庫霞ケ関支店/安田生命保険相互会社


 気も新たに行革に立ち向かう!! 第99-1回運輸部門委員会
 九九年度第一回運輸部門委員会は大会二日目の午後から、各支部・本部をあわせ八四名の参加で開催されました。
 会議では、本部より独立行政法人通則法段階から現段階までの経過説明と、これまでの内閣法制局とのやりとりで明らかになった、個別法に揚げる業務の範囲の変更点等が報告されました。
 各支部からは、プロジェクトを早期に立ち上げるとともに、要求事項の実現を図るべく行動をおこすことが求められました。また、各支部における、今後のとりくみに議論が集中しました。
 六月に交渉した要求事項と照らし、個別法に関わる内容での交渉の強化と、移行までに実現を図る内容等のとりくみを強化していくことが確認されました。
 規制緩和については、登録申請の電子化、船舶検査の土日検査について報告されました。
 ワンストップサービスの推進により登録職場がどうなるのか明らかでない中で、十月に小委員会を開催し、問題点や申請のイメージ等について当局交渉を強化し、登録職場の方向性を検討していくことを確認しました。
 また、船舶検査についても、年末には試行期間が終了することから、小委員会で検討していくことが確認されました。
 昇格関係では、七級ばかりか五級までが人事院協議により昇格発令が遅れる状況が報告されました。このことを十月期の昇格改善要求交渉で、厳しく追及するとともに改善を図っていくことを確認しました。
 特勤手当については、船舶測度官の手当新設要求に、測度官全員が連判状により要求実現に向けてとりくみを強化するこが報告され、確認しました。
 全体を通して、運輸部門全体が団結して要求実現を目標に、とりくみを強化していくことが、満場の拍手をもって確認され、委員会を終了しました。

 職場をみつめ、さらに前進!! 第99-1回航空部門委員会
 第九九―一回航空部門委員会は、大会二日目の午後、各支部・本部をあわせ一三七名の参加で開催されました。

佐藤部門事務局長デビュー

 まず、佐藤部門事務局長から九八年度の総括と九九年度の方針提案が行われました。その後、現在の私たちにかけられている「行革」攻撃を直視することから始め、今後更に民間能力の活用・民間委託化や、公務員の二五%削減・行政コストの三〇%削減などの攻撃が激化するなか、これまで以上に厳しい局面を迎えることも予想し討議を進めました。

経過と総括

 九八年度は「行革」に始まり「行革」に終わったと言っても過言ではなく、一府十二省庁への再編、航空大学校の独立行政法人化、管技職場の民間委託を始めとしてあらゆる職場で雇用と身分、労働条件の確保におおきな不安を抱いた一年でした。また、航空部門に山積する課題として、(1)航空交通管制部の再編、(2)管通空港の管制化、(3)地方空港群の広域レーダー進入管制業務、(4)今後の空港処理容量のあり方、(5)二〇〇〇年度における運用時間の延長、(6)飛行コース公開、(7)AP21などのとりくみについて、議論を深めるとともに九九年度のとりくみ方針を確認しました。
 さらに、独立行政法人の個別法については、今秋の臨時国会に提出されることから、航空大学校に関しては、航空大学校連絡会を適宜開催し、討議を深めることを確認しました。

もっと行政研究

 行革の嵐の中で航空の安全と行政の民主化を推進するためには、職場から業務を検証し、改善すべき部分を提言としてまとめることが重要であることから、行政研究活動を強化することが本部から提案されました。また、その活動を広く一般に知らせるためには、「航空ふぉーらむ」の果たす役割が大きいことから、講読率のアップにむけ、さらなるとりくみの強化を確認しました。


 大会宣言 
 全運輸省労働組合第38回定期大会は、9月20日から22日まで、群馬県水上町におい て、代議員・オブザーバーを含む、235名が参加して開催されました。
 政府は7月8日に、1府12省庁体制・独立行政法人化・国家公務員25%削減などを内容 とする「行政改革関連法」を衆参両院あわせて、わずか146時間という法案審議時間で 強行成立させました。このことは、国の行政責任を放棄し、行政サービスの低下と労働強 化を具体化するものです。このような情勢に対し、私たちは今定期大会で、自らの雇用・ 身分・労働条件を守る課題と運輸行政の民主的機能の継承・発展及び行政サービスを低下 させず、行政民主化の課題と結合させたたたかいを強化していくことを確認しました。
 需給調整規制の撒廃を中心とする規制緩和については、輸送の安全・国民の足の確保と そこに働く労働者の労働条件の改善を求め、交通運輸産業に働く仲間を中心として、幅広 く国民と共同行動を展開していくことが重要となっています。
 一方、人事院は99人勧において、史上最低の平均0.28%、1,054円、一時金の 0.3ヶ月分の大幅削減という、はじめて年収ベースで資金水準が前年を下回る最悪の勧 告を行うとともに、かつてない「人事院による賃金値切り」ともいえる一部職員のベアを ゼロとしました。この人事院の姿勢は労働基本権の代償機関としての役割を放棄したもの で、断じて容認できるものでなく、人事院勧告を本来の代償機能とさせるたたかいと併せ て、人事院勧告制度を打破し労働基本権の回復をめざすとりくみも必要となっています。
 政府は、給付の制限・支給開始年齢引き上げ・保険料の大幅アップなどを内容とする公 的年金制度の再改悪や2000年度を目途に健保本人3割負担を国民におしつけようとし ています。加えて「保険あって介護なし」といわれるような不十分な介護保険制度が来年 4月から導入されようとしています。これら社会保障については、私たちはもとより国民 全てにかかわる生活改善の課題として広く国民と共同してとりくむことが必要です。
 さらに、先の国会で、反動的で反国民的な「ガイドライン関連法」「盗聴法」「国旗・ 国歌法」「憲法調査会設置法」「住民基本台帳法」「労働法制」「行革関連法」などの法 律制定・改悪が自自公により、短時間のうちに強行されました。
 21世紀を目前にしたいま、これからのわが国の将来を決める重要な岐路に立っていま す。この歴史の節目に生きる私たちは、憲法遵守・擁護の義務を負う国家公務員労働者と して、平和と民主主義を守るたたかいを全力で展開することが重要です。
 私たちは、省庁再編・独立行政法人化・民営化に反対するとともに、国民のための行財 政の確立と国民本位の交通運輸行政の機能と体制の確立、賃金改善、調整手当改悪阻止、 平和と民主主義擁護、定員削減反対、業務に見合った増員・職場要求実現にむけ、今定期 大会で決定された方針をもとに、さらに組織を強化し、全力をあげてたたかっていくこと を宣言します。

1999年9月22日

全運輸省労働組合第38回定期大会



 一九九九年度新役員紹介 心を一つに団結を強め今年一年全力でがんばります 
 
 中央執行委員長 田中 茂冨 近畿支部出身離籍専従・五選・58歳
 中央執行副委員長 熊谷 俊介 羽田航空支部出身専従・三選・48歳
 中央執行副委員長 市川 良文 中部支部出身専従・再選・45歳
 書記長 宮垣  忠 近畿支部出身専従・再選・44歳
 書記次長 佐々木達夫 羽田航空支部出身専従・三選・44歳
 中央執行委員 橋本  勲 近畿支部出身非専従・新任・47歳
 中央執行委員 佐藤 満幸 北海航空支部出身専従・再選・45歳
 中央執行委員 石井 和敏 羽田航空支部出身非専従・新任・44歳
 中央執行委員 大倉 安秋 新潟支部出身非専従・再選・44歳
 中央執行委員 横枕 正文 九州陸運支部出身専従・三選・43歳
 中央執行委員 伊藤  靖 羽田航空支部出身専従・再選・41歳
 中央執行委員 武田  修 羽田航空支部出身専従・新任・41歳
 中央執行委員 浦田 耕造 北海支部出身専従・再選・41歳
 中央執行委員 北村 謙一 羽田航空支部出身非専従・再選・40歳
 中央執行委員 幅  栄次 東北支部出身非専従・五選・40歳
 中央執行委員 山崎 良夫 羽田航空支部出身非専従・四選・39歳
 中央執行委員 笠間 雅弘 関東支部出身非専従・四選・39歳
 中央執行委員 法島 浩之 羽田航空支部出身非専従・四選・37歳
 中央執行委員 吉中美登里 中部支部出身非専従・三選・37歳
 中央執行委員 池沢 孝之 航空管制支部出身非専従・再選・34歳
 中央執行委員 田中 親美 本省支部出身非専従・新任・32歳
 中央執行委員 真面 昭一 羽田航空支部出身専従・再選・32歳
 中央執行委員 岩田  啓 航空管制支部出身非専従・三選・30歳
 特別中央執行委員 福田 昭生 本省支部出身離籍専従・再選・49歳(国公労連)
 特別中央執行委員 鎮目  武 羽田航空支部出身専従・三選・42歳(国公労連)
 書 記 粕谷 弘子 専従・書記局
 書 記 大河 智子 専従・書記局
 顧 問 松井 孝治 近畿支部出身非専従・五選・64歳
 会計監査委員 山田  徹 関東支部出身非専従・再選・46歳
 会計監査委員 高橋 紀夫 本省支部出身非専従・再選・38歳