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機関紙「全運輸」9月5日号(906号)

 
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

 

要求実現に向け徹底した議論を!!
行革闘争は新たな段階へ

 全運輸は、九九年九月二〇日から二十二日まで第三十八回定期大会を群馬県水上町で開催します。この大会で議論される運動方針案のポイントを紹介します。

 自自公路線の悪政に対し、広がる国民的共同

 九九春闘の賃上げ結果は、過去最低を記録する厳しいものでした。
 しかし、全労連・国民春闘共闘は、賃金闘争と結合して、労働法制改悪阻止・「働くルール」の確立、医療・年金改悪阻止、行革・規制緩和反対、戦争法案、盗聴法案、日の丸君が代法案などの悪法成立阻止など、国民的課題の実現にむけて国民との共同を重視して大いに奮闘しました。
 とりわけ、戦争法案の成立を阻止するたたかいでは、ナショナルセンターの違いをのりこえた共同のたたかいが大きく前進しました。全運輸も参加した戦争法案に反対する陸・海・空・港湾の労働組合二〇団体の共同が成立し、日本共産党、社会民主党の両党首も参加した国会前行動を展開するとともに、宗教者とともに呼びかけた五・二一全国大集会が、労働組合や市民団体など五万人以上の参加で成功し、マスコミにも大きくとりあげられました。
 こうした共同は、盗聴法案、日の丸君が代法案成立阻止のたたかいでも広がりました。
 また、春闘と同時に行われた統一地方選挙でも東京、大阪の革新候補が善戦するとともに、全体では「自民退潮、共産躍進」という結果となりました。これは、大型開発優先、住民福祉切り捨ての「オール与党」政治への厳しい審判であり、参議院選挙で示された、政治の民主的改革への国民の期待と要求が引き続きつよまっている表れです。
 こうした情勢の変化に確信をもって、国民犠牲の「自自公」連合の悪政と対決し、要求実現のため、労働者・国民との「総対話と共同」を前進させることが重要です。

 新たな段階での行革闘争に全力をあげよう

 第一四五通常国会での行革関連法案の強行成立によって、行革闘争は新たな段階に入りました。秋の臨時国会では、独立行政法人の個別法が提出されますが、行革の具体化にともなって、二五%定員削減反対をはじめとする、公務リストラ「合理化」反対が主要な課題になります。
 特に、組合員の雇用や身分、労働条件の維持に全力をあげなければなりません。
 それと同時に、戦争法の発動や有事立法の策定を阻止し、戦争をするための行政運営を許さず、引き続き、国民のための運輸行政を維持・拡充していくことが大切です。
 また、独立行政法人に移行する組合員の労働条件決定システムが変更されるため、引き続き、国公労連・全運輸に組織することを前提に、あらたな労働条件決定システムに対応した労働組合組織の整備をはかることも必要となっています。

 極めて不当な九九人勧、一時金切下げ、調手改悪阻止を

 八月十一日の人事院勧告は、〇・二八%、一、〇五四円と史上最低であるばかりか、一時金の年間支給月数を〇・三月引き下げることなど、勧告全体としては、平均年間賃金で九五、〇〇〇円(一・五%)の水準引き下げであり、高齢者・高位号俸者では昨年の年収額を下回るという極めて不当なものでした。
 また、調整手当の「見直し」にかかわっては、人事院は、七月十六日に「今夏勧告での決着見送り」を言明しましたが、勧告では「支給地域見直しについて引き続き検討」とし、改悪につながる「見直し」を早期に強行する姿勢をあらためて示しています。
 九九秋闘では、公務リストラ阻止の行革闘争と結んで、一時金の切り下げと調整手当の改悪に反対し、賃金改善部分の早期実施を求める運動をすすめることが重要です。

 九月一日、東京都が給与削減案を公表。来年度の職員給与を一律四%力ツト、三月の期末・勤勉手当(〇・五五月分)を全廃するというもの▼横浜市人事委員会も二日に〇・二九%の賃上げとボーナス〇・三月削減を勧告。マスコミは、人勧がボーナスを〇・三月削減するなど国家公務員の年収が初めてダウンになることを考慮と報道している▼八五年の円高で企業が海外進出・合理化をすすめ、さらに円高がすすむ状況が「悪魔のサイクル」と呼ばれた。今回の人勧を起点に地方自治体の賃金カット、民間企業の賃金抑制、そして民間準拠でさらに低額勧告。これは、まさに賃金抑制の「悪魔のサイクル」だ▼今勧告で人事院は、初めて年間賃金水準を引き下げ、本省課長級以上の賃上げを値切った。労働基本権の代償措置といってきた人事院がその役割を変質させ日本の労働者全体の賃金抑制に手をかしている▼「悪魔のサイクル」を断ち切るために、人勧制度を打破し、労働基本権を回復するたたかいがますます重要だ。(T・M)




たいせつ
 女性協議会は、九月三〜四日の二日間、二三支部六六名の参加で東京において第七回総会を開催しました。 総会では、九八年度の運動の総括と九八年度の運動のすすめかた、予算案を確認しました。

 活発な討論

 討議では、「働きやすい職場とするために」を中心に、育児休業、セクハラ、転勤、女性組織などについて活発な討議がなされました。
 育児休業については、要員不足なので取りにくいという意見から、とろうと思えば必ずとれるので声を出しぜひ取って欲しいという意見まで体験談を含めて幅広く出ました。育児休業・介護休暇について、独自にアンケート調査を行った支部もありました。
 セクハラについては、非常勤職員に多くなされているという実態、支部独自のアンケート調査の結果や、相談員に女性を任命させた例が報告されました。しかし、相談員からは相談されても解決策が見えなくて困っているという声も聞かれました。
 昇任・昇格には転勤が伴っていること、特に、航空保安職場のローテーションについての問題点が討議されました。転勤先の託児施設や病院等の関係で男性でも厳しい労働環境におかれ、ここに女性がどう関わっていくのか、転勤と家族的責任について、また時期を見てもう一度声かけをして欲しい等の意見が出されました。
 女性組織については、現在は六支部にある女性組織の立ち上げ経緯に質問がだされ、六支部の報告を受けました。今後の女性組織の確立強化が期待されます。
 オブザーバーの男性からは、女性から見た働き方を是非提案して欲しいとの意見も出されました。

  女性も男性も気持ちよく働き続けるために

 運輸省でも、女性の職場は拡大し、人数も年々増えてきています。女性が安心して働きやすい職場は男性にとっても優しい職場です。
 核家族化で男性にも家族的責任がより求められるようになってきました。家族との時間やライフスタイルも大切にしながら、気持ちよく働き続けられるように努力することが必要だと感じた総会でした。

 参加者の感想文から

 女性組合員の一人一人が輝いて働けるよう、お互いの意見・情報交換が必要です。また、一人一人の事情も異なることから、何でも相談出来る組織作りに努めます。

 九州海運支部 嶋田 真喜子さん 

 セクハラについて、多くの時間をかけた事がとても印象的でした。各支部から、東北にない問題を沢山抱えている事などが報告され勉強になりました。

 東北支部 小林 聖子さん 

   常々恵まれた職場環境だと思っていましたが、長きにわたり要求しつづけたとりくみがあったから、今があるのだと分かり、とても感謝しています。

 中国航空支部 三村 有紀さん 

   男性中心の職場では中々言えないことも、他支部の発言を聞いてとてもやる気になりました。
 もっとも身近な問題であるセクハラについて、前進してほしい。

 北海航空支部 稲沢 香さん 

   採用・昇任・育休・セクハラ・託児施設など、運輸省で働く女性を取り巻く課題は様々だと感じました。育児休業・託児施設については、女性の切実な願いです。

 東北支部 馬場 理枝子さん 

   男女差別をなくすため、働きやすい職場にするためについて活発な議論がありました。中でも羽田から出された、「次世代を睨んだ要求づくり」発言は新鮮でした。
 とりまく情勢については、全運輸でとりくんでいるし、そこで言えない女性特有な課題に専念するための女性協かなという気もしますが、やっぱりそれだけでは組織として大きくなれないと考えます。

 近畿航空支部 宮地 和代さん 


99年日本平和大会(岩国)日程(第1次案)
10月28〜29日(木〜金)       国際シンポジウム
10月29日(金)18‥30〜20‥30 開会集会
10月30日(土)08‥00〜12‥00 基地調査
         13‥00〜17‥00 分科会・入門講座 夜 文化の夕べ
10月31日(日)09‥30〜11‥30 閉会集会

 海外試験体制の確立めざして―第3回海技試験委員会―

 第三回海技試験委員会は、九月二〜三日に職場代表及び本部含めて十七名の参加で開催されました。
 主な議題は、海外における海技(承認)試験体制の確立、海技試験官の待遇改善の二つでした。
 海外での試験については、(1)語学研修の充実強化、(2)航海科・機関科試験官の複数及び事務官の派遣、(3)現地(フィリピン)の試験場・宿泊施設の安全確保、(4)試験場までの交通手段の確保、(5)出張旅費の確保、が是非とも必要であることが確認されました。
 待遇改善については、(1)外航船の乗船調査の充実、(2)四人局(神戸、中国、四国)の次席試験官の配置、(3)専行職五級の空き定数の運用、(4)単身赴任手当の改善などを中心に要求実現を迫っていくことを確認しました。
 加えて、(1)俸給の調整額支給、(2)定年年齢の延長、(3)海技大学校等船員教育訓練機関の独立行政法人化に伴う職員の雇用・身分・労働条件の確保なども要求していくことを確認しました。
 交渉には、委員会参加者全員が参加し当局からは首席海技試験官他四名が対応しました。
 交渉では、不充分ながらも、(1)現地視察の結果、試験場や宿泊施設の安全性・衛生面に問題はないと判断している。出張旅費は、自己負担とならないよう、柔軟な対応をしたい。(2)語学研修については、大蔵要求は困難であるため、現行予算の範囲内で考えたい。(3)現地への派遣は、三名(航海・機関試験官、事務官)を考えている。(4)次席試験官の配置は、五人以上の配置局でないと困難である。(5)調整額要求は、今後海外の試験実施を強調して要求していきたい。(6)海技大学校等の独立行政法人化については、内閣法制局と個別法について協議中であるが、航海訓練所、海員学校とともにそれぞれ現状どおりの形でいきたい。法人職員の身分等は当然の要求なので確保したい。
 などの回答を当局から引き出しました。

 お知らせ 全運輸第11回中央労働学校の開校
 今年も勉学の秋がやってまいりました。今年は緑豊かな地で心身ともにリフレッシュしながら、「学習」を堪能していただけます。
 全運輸では、各支部の中級幹部育成を目標に、下記のとおり99年度の労働学校を開校します。新たに役員になった方、若しくはその候補者(自薦他薦問わず)、情勢を勉強したい方etc多くの仲間の参加をお待ちしています。
 講義内容は、ちょっと堅苦しいものから興味を引く情勢を学ぶものまで幅広く取り揃えています。必ず、今後の運動に役立つものと教宣部一同自負をしていますので、奮って参加してください。

日時:1999年10月20日(水) 13:30受付
   1999年10月22日(金) 12:00閉校
場所:埼玉県大里郡江南町小江川176
   森林公園 ホテルヘリテイジ TEL0485-36-1212
講義:内容(予定)
   20日 第1講義 「全運輸の歩みがしめすもの」
       第2講義 「年金・介護を軸とした社会保障運動」
   21日 第3講義 「公務員制度について」
       第4講義 「職場における組織活動のすすめ方」
       第5講義 「働く者のモノの見方、考え方」
   22日 第6講義 「憲法からみた今日の社会・政治状況」

 ※詳細については、全運輸連絡第208号を参照ください。