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機関紙「全運輸」7月20日号(903号)

 
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

 

行革闘争新たな展開を!

 省庁再編法、地方分権法を強行成立

 七月九日、参議院本会議で、中央省庁等改革関連法案と地方分権一括法案が強行採決され、賛成多数で可決・成立しました。賛成は自民、自由、公明、社民各党。民主党は、省庁再編法に反対、地方分権法に賛成。日本共産党は両法案に反対しました。
 これによって、省庁再編を二〇〇一年一月一日から実施すること、国と地方の事務配分を二〇〇〇年四月一日から再編・整理することが確定しました。

 国民的論議を抜きにした短時間での審議

 この間の国会審議は、中央省庁等改革関連法案一七本、分権法案四七五本という多数の法案を、一つの特別委員会で同時審議するという異常なもので、審議時間も、衆議院八十一時間、参議院六十五時間とあまりにも短いものでした。
 今回の強行採決は、小渕内閣が国民的な議論を抜きにして、国会内の「多数」を背景に、行政の根幹部分の改革を強引に決定するという暴挙であり、断じて許せるものではありません。

 内閣の権限強化、国民生活切り捨て

 中央省庁等改革関連法のねらいは、首相権限・内閣機能の強化と、国民生活部門の切り捨てにあることは、この間の国会審議をつうじても明らかです。
 首相権限ですばやく実行に移す体制として、他省庁より上の格付けで新設されるのが内閣府です。そして、内閣府のなかでも破格の権限を与えられるのが、財界が期待する経済財政諮問会議であり、閣議に先立ち予算編成方針など国の重要方針の基本を方向づけることになります。
 また、小渕首相は、「危機管理」のための首相権限の強化として、戦争法(周辺事態法)にもとづく対応も対象になると表明しています。
きょうこう
 一方、財界やアメリカ追随の行政体制づくりの狙いを覆い隠すために、「国家公務員の二五%削減」「行政コストの三〇%削減」などを「行革」の中心課題とし、実施部門の民営化、独立行政法人化、民間委託などで行政のリストラ「合理化」を遮二無二に強行しようとしています。

 新たな段階に入った行革闘争

 中央省庁等改革関連法案の成立によって、国民生活切り捨て、大企業奉仕の「この国のかたち」づくりを具体化させず、公務のリストラ「合理化」の強行を阻止するための行革闘争は、新たな段階に入りました。
 当面、省庁再編が実施される二〇〇一年一月までの間のとりくみが重要であり、戦争法の発動を許さない国民的なたたかいや、民間企業のリストラ「合理化」反対のたたかいとも結んだ「行政改革」の具体化に反対するたたかいを大きく展開することがもとめられています。

 全運輸第一三回全国書記長会議を開催

 全運輸は、七月九〜一〇日に第一三回全国書記長会議を開催し、第三八回定期大会で提案する一九九九年度の運動方針について議論を行いました。
 行革闘争では、行革大規模署名などのこの間のたたかいを総括するとともに、二五%定員削減をはじめとした行政減量化反対や、独立行政法人化・民間委託推進にともなう雇用・労働条件確保のためのたたかいの具体化について議論を深めました。

 団結し、引き続きたたかいの強化を

 今後、秋の臨時国会にむけて、政省令の策定や、独立行政法人個別法案策定などが進められますが、引き続き、運輸省当局や政府関係機関との交渉強化など、たたかいの強化が必要となっています。
 そのため、全国の仲間が新たな決意で、団結をいっそう深め、憲法擁護、職場と行政を守るための行革闘争に引き続き決起することが重要です。

 大相撲やプロ野球を観戦しながら思うのは、ルールが大切ということ、それと競り合いでの逃げ腰は敗北につながるということだ。労働組合の諸闘争にも通じるようで面白い▼さて、終盤国会は「日の丸、君が代」法や盗聴法に加え、公選法改悪まで出揃う模様。これでは戦前戦中の天皇制を復活させ、権力スパイを合法化し、国民の「選ぶ権利」も封殺されるに等しい▼しかも、その推進勢力は「自自公」合意だとしてこれを押し切ってくる。民主主義のルールがどこにあるというのか。しかし、こうした局面にあって、国民的にも労働組合側にも何故か「内閣打倒」の旗は立たない。不思議な国である▼ルールを無視した支配者を恐れては民主主義も成り立たない。狂気の暴力が政治の名で行われる時、労働者・国民は何をなすべきなのか。野球のようにいかないだろうが、束になってかかればA級クラスへの道も開けよう。真の多数派は国民なのだから、この際「国民会議」とか「国民戦線」を立ち上げるよう強く提唱する。(S・T)




課題は山積 国民のための行政を求めて ―第31回自動車登録委員会―
 第三十一回自動車登録委員会が、七月五〜六日、ホテルサンライト新宿において本部、支部代表をあわせて二七名の出席で開催されました。

 自動車登録の独法化反対

 行政改革の課題では、自動車検査(検査場における検査)の独立行政法人化への移行に関連して、要員確保や義務のあり方などについて討議が集中しました。
 行政改革では、二五%定員削減計画があり、登録実務の独立行政法人化の検討も考えられることから、今後もとりくみをつよめることが必要です。

 問題は山積

 来年度実施される検査登録のFD化では、ソフト面やハード面の問題が解決されていないこと、また、五月から全国実施となった希望ナンバー制では、職場が混乱を極め、法的整備の必要性があげられました。封印委託業務の範囲拡大に関わっても、監査体制の強化や封印制度の形骸化を許さないとりくみが必要であることが確認されました。
 運輸技術審議会答申では、自動車交通の環境対策のあり方として、リサイクル促進も見据えて登録制度の見直しについての検討が必要とされています。制度見直しは、登録行政の根幹に関わることから、慎重な検討が必要であること、自動車のリサイクルは登録制度以外の分野で検討すべきことを確認しました。

 職場の実態をみろ

 自動車交通局交渉において当局は、自動車検査(検査場における検査)の独立行政法人化に関わった登録職場の要員問題および登録行政については、「検査と登録は業務が一体的に行われており、両部門とも安定的に業務処理が可能になるよう検討していきたい」「今後とも登録制度の重要性を訴えながら国の業務として要望していく」また、自動車の登録制度(抹消登録)の見直しについては、「運輸省として、放置車両の問題は各方面から意見を踏まえ検討していきたい」との回答に止まりました。
 検査登録申請のFD化の実施についてもソフト・ハード面での問題点を解決した上でおこなうべきと追及しました。
 今後とも、登録職場の諸要求実現と、国民のための自動車登録行政の確立をめざしてたたかいをすすめていくことが必要です。

国民のいのち守る最後の砦  第11回航空保安防災委員会
 雇用と労働条件の確保を基本に、将来展望のある業務確立をめざして、第十一回航空保安防災委員会は、七月五、六日の両日、羽田空港A会議室において開催されました。
 今委員会には来年度から保安防災職員が配置される中国航空支部の代表を含め、保安防災職員が配置された各支部および本部をあわせて約五十名が参加し、将来の保安防災職種の業務確立および待遇改善に関して熱心な討議を行いました。

 「真の一体化」をめざして

 当局から提案された再編整備計画の見直しは、現在の保安防災職を取り巻く情勢と、航空機火災消火訓練センターに、私たちが要求してきた保安防災職員を指導教官として配置することなどが含まれていることから、羽田空港事務所の保安課と防災課の一体化および、一部業務の民間委託も止むなしとして二〇〇〇年度概算要求に向けた意思統一を行いました。
 また、万一の事態がおこった場合に国民の生命財産を守る最後の砦として、誰もが「空港保安防災業務」の実務をになう「真の一体化」をめざし職場から奮闘することを確認しました。




あんぜん
 第五回航空機検査官・整備審査官会議は、六月二四〜二五日、東京において本部・支部・小委員をあわせて二七名の参加により開催され、将来あるべき検査・整備審査体制の構築に向けて活発な討議が行われました。

 将来のビジョンの構築を

 検査官の職場は、「行政改革」の議論の中で、独立行政法人化の対象機関として検討されてきたこともあり、第二、第三の「行革」攻撃も避けられないという情勢を再認識した上で、国としていかに航空機の安全を守っていくのか、またそのためにこれから何を求め、何をすべきかについて議論を行いました。
 航空機検査官職場では、九七年の航空法改正により、一定の民間能力の活用をはかってきており、今後は国で行うべき業務、国でしかできない業務についてしっかり見極め、その充実強化・業務確立を行っていくことを確認しました。
 訓練・研修体制については、全運輸として再三その充実強化を要求してきており、体系的に整備を進めるようひきつづき強く要求していくことで意思統一を行いました。また、資格制度導入も視野に入れた検査官全体のスキルアップをはかっていくこと、少ない要員の中で職場の負担とならないよう整備させていくことを確認しました。

 当局から文書での回答を

 二日目の航空局技術部長交渉では、今後どうやって「行革」に対抗し、国としての検査体制を維持していくのか、訓練・研修体制をどう充実させていくのか問いただしました。また、基準適用等のマニュアルの不備などもあり、まだまだ業務量が飽和状態にあることなど、職場の現状を訴え改善を求めました。
 当局から要求書の文書回答や将来ビジョン等を示す旨の回答を引き出し、将来へ揺るぎない検査体制の構築に向けた、職場からのなお一層のとりくみ強化を行うことを確認しました。


考える機会を作り続けて10年 平和宣言記念週間
 船研支部では、六月二八日から七月二日の間、平和研究所宣言記念週間として組合員有志による記念行事を行いました。
 研究を通して人々の平和と幸福に寄与する決意表明として、各地の研究所勤務者により平和研究宣言活動が行われています。船研支部でも一九八九年六月に「船研・電子研・交通研平和宣言」がなされ、今年はついに十周年です。

 常連さんは頼もしいねえ

 記念週間活動には、沖縄航空支部、三鷹市、地域の保育園、武三地区労他の常連団体も含め、今年は四四団体から展示やメッセージが寄せられました。また、広島、長崎、三鷹の各市長、全運輸本部と有志九支部、日本科学者会議、そして多くの労働組合や平和団体の協力がありました。
 研究所講堂では、大戦前後の教科書や戦災の記述写真等の展示の他、生け花教室、お茶会、公開囲碁将棋対局、東京農工大職員の協力による物品販売、記念講演会、交流会が開かれました。OBコーナーは、職員OBの再会の場にもなりました。

管制空域に戦争の傷痕

 七月二日夕方の記念集会では、全運輸航空部門委員長の熊谷氏を講師に迎えて「安全で快適な空を取り戻すために」と題した講演会がありました。
 日本の空には、いまだに米軍が占領している軍事空域が混在しています。「パイロットの安全感覚が違うため軍民空域分離を」という現場の言葉は、空域の平和的戦後処理を強く求めています。

 参加者がいる限り

 講演会の後、船研支部の野田さんと三鷹市管弦楽団の皆さんによる弦楽四重奏や、賛同団体の来賓を迎えた交流集会がありました。
 平和について考える機会を作り続けて十年。実行委員長の堀さんは、参加して考える人がいる限り続けたいと話していました。

  船研支部 小瀬木滋さん


平和への架け橋いよいよ広島から長崎へ
 今年も夏がやってきました。
 七月五日、広島〜長崎コースはスタートしました。出発式から参加するのは初めてでしたので、どんな感じかと思っていましたが、今年は昨年のインドやパキスタンなどの核実験のこともあってか、マスメディアの関心が高く、取材者がたくさん来ていました。
 全運輸からは九名が参加し、平和公園から佐伯区役所まで歩きました。
 先の大水害をもたらした梅雨前線の動きが気になっていましたが、どうやら前線は後退したようで、太陽が照りつける暑さのなか行進は続けられました。
 終点の佐伯区役所では区長からの激励とともに、水害からの復興のためボランティア参加の要請がありました。
 行進を続けることも大切ですが、目に見える活動もしなくてはと思いました。

 中国支部本局分会 中林英二さん