TOPへ

目次へ戻る

機関紙「全運輸」7月5日号(902号)

 
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

 

調手見なおし 賃金抑制 一時金切り下げ

 地方からの怒り中央に結集す
トリプル改悪断固粉砕!!

 八九・九二年に次ぐ改悪作業

 人事院は、給与制度「見直し」の一環として、九八人勧で「民間賃金等の特に高い地域に支給される調整手当については社会経済情勢の変化をふまえた地域別の給与配分の一層の適正化を図るため、支給地域及び支給区分(率)等の見直しを行う」旨を報告し、これにそって「見直し」作業を進めてきています。
 その見直しの基準として人事院は、「民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域」かどうかの判断は、各地域における『民間賃金の指数』及び『物価又は生計費のいずれかの指数』が、三%地域は全国平均指数の一〇一・五以上あるかどうかを基準としておこなう。また、支給区分の判断についても、この考え方に沿って、六%の支給区分にあっては三%と六%の間に一〇四・五以上あるかどうか、十%の支給区分にあっては六%と十%の間に一〇八以上あるかどうかを見て、どの支給区分に該当するかを判断すべきものと考えている」としています。

 見直しの背景

 今回の見直しの背景について人事院は、形式的には、人事院規則九―四九―第十六条で「十年ごとに見直す」こととしています。実質的には「八九年見直し以降、経済情勢や地域の情勢も変化しており、それをきちんと捉え、適正化を図っていかないと、国民の理解を得られる給与制度が担保できない」からだとしています。

 非公開はごまかしの証

 しかしながら、人事院は、民間賃金の地域差指数を労働省「賃金構造基本統計調査(「賃構)」の目的外使用によって算出しています。この「賃構」は事業所規模十人以上の調査であり、地場賃金の実勢に大きく左右されるほか、「賃構」による民間賃金の地域格差(そもそも市町村段階の賃金格差を調べるために設計されてはいない)は、企業の偏差、産業構造の違いなどに規定されます。その意味で、「賃構」の地域格差を調整手当の支給率に反映させることは、極端にいえば都道府県や市町村ごとに異なる支給率を作ることになりかねません。また、こうした方向での改悪は、切り下げの対象となる地域に勤務する職員の賃下げはもとより、自治体労働者や教職員をはじめ地域経済にも重大な影響を与えることになります。
 六月三十日の国公労連書記長レベルでの人事院審議官交渉において、「一〇一・五の数字を出すには〇・〇一単位の精度の高い調査が必要」としてそのデータの公開をもとめましたが、審議官は「データの公開はできない。我々を信じてほしい」の一点張りで要求には応じないかたくなな態度に終始しています。道理のない指標に道理のない調査であることは、この時点においてデータを公表しないことからも明らかです。

 たたかう力

 人事院が、調整手当の再改悪を足がかりに本俸まで改悪してくることはあきらかであり、このたたかいは、人事院の賃金政策に対するたたかいでもあります。
 七月上旬には具体的地域名を公表してくるものと思われますが、九九勧告断念にむけ、ねばり強くたたかいぬくことが非常に重要になっています。



もうす
 運輸共闘は、6月30日に13,300円の賃金引き上げと調整手当改悪反対、一時金の切り下げ反対、10年間で25%の定員削減反対など、人勧期統一要求にもとづき、梅崎官房長と交渉を行いました。
 とくに、調整手当改悪問題で、官房長は「人事異動にも影響する問題であり、組合の要求をしっかりと受け止め、人事院によく要望したい」と約束しました。
 また、10年間で25%の定員削減問題では、「今後どうなるのか心配している。引き続き、増員獲得にむけ努力する」との回答を引き出しました。
 最後に、新ガイドライン問題で、運輸共闘3単組も参加している陸・海・空・港湾労組20団体の関連法案採決強行に抗議する声明を手渡し、日本国憲法を遵守する国家公務員労働者として戦争には協力しない旨の主張を行い交渉を終えました。


 降り続く雨、傘越しに天空を仰ぎ、その鬱陶しさで心が塞ぐ。日本の社会全体が危険な方向へ傾いているようでなおさらだ。しかし鬱陶しい梅雨は一方で、備えさえ怠らなければ、我々に自然の恵みをもたらす役割を有している▼「許すな盗聴法六・二四大集会」が評論家の佐高信氏ら文化人、弁護士の呼びかけにより開催され、心を一つにした八千人が夕刻の日比谷野外音楽堂に結集した。充分な審議も行わず拙速に成立を画策する「自自公」連合に対し「盗聴法」の乱用を危惧する市民の形に現れた行動だ▼デモクラシーは元来手間がかかるものだ。政治に対し国民自らが、思考し、意見し、行動し、そのことに責任をとる。この手間を省いてしまえば、権力者の如何なる横暴にも耐えて生きていくしかない▼今や党利党略に奔走し国民を顧みない「自自公」政治に対し、デモクラシーが具体的に機能し、さらにその広がりを渇望している。社会を覆い尽くす梅雨空を吹き飛ばし透き通る青空を迎えるために。(S)




 全国から沸きあがる抗議の火の手
”地域で怒る調整手当改悪”

▼誤差率大きい三指標▲
 近畿では、八九・九二年改悪時に大問題となった三つの統計資料に基づく『地域実勢を表す数値』いわゆる三指標問題について、いまだ説明しない、しようとしない人事院に対して怒りが爆発しています。
 この問題は、人事院が調整手当を支給する基準値(全国を一〇〇とした人事院独自の指数で、例えば一〇一・五以上だと三%支給地域)が〇・一単位と非常に細かいものであり、数値そのものの誤差率が大きければ(少なくても四%以上あると考えられる)基準値は全く意味を持たないものであり、恣意的な見直しも可能になります。この数字により我々の給与が引き下げられることに納得できるはずがありません。
 これまで近畿地区では、地方・本院含めて五回の交渉や集会・デモ行進を実施し、多くの管区長が調整手当見直し中止をもとめ、文書を持って人事院に何回も足を運んでいます。
 全組合員の参加で調整手当見直し改悪阻止のため最後まで全力でたたかう決意です。

近畿地区協議会発


▼賃下げのおしつけ阻止▲
 人事院は、八九年、九二年につづき、調整手当の「見直し」改悪を行おうとしています。  その内容は、「賃金構造基本統計調査」「全国物価統計調査」「全国消費者実態調査」を基礎データにして、都市階級別にグループ化するなど恣意的な手法を用い、「見直し」の根拠にしようとするものです。
 データ使用の恣意性や基準の曖昧さ、そして、職員の納得を得ないまま、一方的に基準にあてはめて暫定支給地域を解消することは最大「十%の賃下げ」のおしつけにほかなりません。
 私たち四国地区協議会は全運輸はもとより、全国の国公の仲間と共に、私たちの生活を脅かす給与、一時金、調整手当の改悪・切り下げを阻止するため全力でたたかいます。

四国地区協議会 石橋通さん


▼怒り爆爆発発!▲
 調整手当改悪阻止に向け、愛知公務労組連絡会は、六月十七日、一〇八名の参加により学習決起集会を開催しました。
 集会では、人事院が画策している「見直し」の矛盾点を明らかにし、十年前のたたかいで、人事院の改悪の狙いを大きく後退させた経験を生かし、この集会を契機に大きな改悪反対の運動を展開することを確認しました。運動の推進機関として「調整手当改悪阻止共闘会議」が結成され、六月二四日には共闘会議主催による「昼休み決起集会」が開催され、雨天にもかかわらず八〇〇名を超す仲間が結集しました。

 二年振りの人事院交渉

   人事院中部事務局とは、交渉人数や時間の制限での対立から、東海ブロック国公として実質的な交渉を中止していましたが、調整手当改悪阻止が緊急的課題であることから、六月二八日に約二年振りの交渉を行いました。
 交渉では、何故いま「見直し」を行う必要があるのか、三指標の目的外使用を知りながら無理やり適用する手法の矛盾やデータの公開などを求めました。事務局長からは、「この場は意見を聞く場であり、コメントは行わない」との発言に交渉は一時中断し無責任発言の追及を行いました。改めて傍若無人な人事院の体質が明らかとなりました。
 引き続き地方・中央での行動や交渉を強化し、「見直し」撤回まで、たたかう決意を固めています。

中部地区協議会発


▼職場から火の手を!▲
 六月十五日と十八日の両日、調整手当の改悪絶対阻止に向け、合同庁舎前において早朝宣伝ビラ闘争を実施しました。
 十八日は生憎の雨空の中にも係わらず、調整手当改悪阻止の意気込みを感じ取ったのか、殆どの人が受け取ってくれました。
 これは、調整手当て改悪に強い関心がある証とも言えます。
 九州地域では五市が暫定支給地となっており、このままでは、切り捨てが強行されます。
 調整手当の改悪以外にも、「ガイドライン法案」「行政改革関連法案」「盗聴法案」「地方分権一括法案」などの悪法が国会で十分な審議もせず、大きな顔で罷り通っています。
 職場から地域から大きな火の手を上げ、中央へ大火として届け、これらの改悪と悪法を粉砕する必要があります。

九州陸運支部 松尾信一郎さん




研究職五級拡大
研究職場の昇格改善
 六月十五日に研究職場における昇任、昇格の改善を要求して官房人事課交渉を行いました。
 交渉では、四月期昇格上申者全員の昇格及び級別定数の大幅改善を要求しました。特に、行(二)から研究職への職種変更者の昇格実現、女性専門官実現を求めました。また、研究幟の四級高位号俸者及び行政職の高位号俸者の実態を訴え、定数不足解消を強く求めました。

歯切れ悪い回答
 これに対して官房人事課は、「級別定数の改善については引き続き努力していきたい。個別の昇格上申者に関しては、基本的に在級年数で判断しているため、在級年数が足りないものについては難しい。女性専門官については、男女差別は行っていない。適材適所に人材を配置する様努めている」との回答にとどまりました。
 実質的には極めて不十分な回答であり、今後も粘り強くたたかう必要があります。
運輸部門リレー交渉
次年度予算原局交渉
 運輸部門では、六月十一日に次年度要員・予算要求に向け原局交渉を実施し、本部役員合わせて二四名が出席しました。
 自動車交通局交渉では、(1)自動車検査の独立行政法人化に係わる体制強化をどうするか(2)自動車運送事業の需給調整規制撤廃後の事後チェック体制の強化などを重点に実施しました。  運輸政策局との交渉では(1)事業者台帳電算システムの改善について、(2)本省の組織再編に伴う地方局への影響などを追及しました。
 海上技術安全局では、(1)外国船舶監督官(PSC)の体制強化について、(2)船員労務官の体制強化、(3)船舶検査官の欠員問題などを重点に実施しました。
 海上交通局交渉では、(1)離島航路問題、(2)海上運送法改正による海上タクシー問題、(3)本省組織再編に伴う海運支局の今後について考え方を追求しました。
 最後の鉄道局では、(1)需給調整規制撤廃後の事後チェック体制と地域住民の足の確保。(2)鉄道技官人事の一元化を行わせないことを重点に、各支部代表から最重点要求について、職場実態を訴えました。
 交渉の結果、回答らしい回答はないものの、職場の意見を反映したい旨の当局発言がありました。


●当局責任を追及●
雇用・身分の保障、労働条件の維持を
職場から奮い立つ!!
■運輸部門委員会■航空無線委員会■航空大学校連絡会■

雇用の継続と検査職場の体制強化を
 第四回運輸部門委員会
 六月十七〜十八日、第四回運輸部門委員会を開催し、支部・本部あわせて四四名が参加しました。
 会議では、全国で職場討議をすすめた「自動車検査業務等に関する要求等」をもとに、職員の雇用・身分の保障や労働条件の維持、街頭検査体制の強化や行政サービスを低下させない業務体制などについて活発な討議な行い、意志統一しました。

 検査職場の体制強化

 会議では、独立行政法人のイメージや七十項目にわたる検討に対する考え方と全運輸の要求を中心に討議をすすめました。
 討議は、(1)検査基準や検査実施要領の策定、(2)小規模支局の体制強化も含めた独立行政法人の組織要員体制のあり方、(3)新たな自動車検査の導入、(4)街頭検査体制強化にむけた権限のあり方と要員の確保、(5)雇用の継続の保障、(6)現在の慣行を維持した人事交流などについて意志統一し、要求実現にむけたとくりみを確認しました。

 雇用の継続と街頭検査体制の強化を追求

 自動車交通局交渉では、当局に対して、「独立行政法人における職員の雇用・身分・労働条件の確保・維持、業務に要する組織要員、立ち入り検査権限など」について追及しました。
 当局からは「独立行政法人へ移行しても、職員の雇用・身分・労働条件をまもる。また、組織要員は、実検査・重量税・管理要員を含め千人前後として考えており、公権力の行使は国が行い、街頭検査で基準不適合車に対する整備命令を発することが可能かどうか検討している。個別法や車両法などの制度的しくみを作ることが急がれており、具体的業務や施設管理等の細目の検討は、今秋になるだろう」と回答しました。
 また、「自動車検査の土日業務問題について、業界紙の記事や運輸大臣の国会答弁が発端となり、職場では怒りが沸き起こった」と訴えました。自動車交通局長は、「行政サービスにおける土日業務問題は将来追求すべきものである。独立行政法人の設計にあたっては、土日業務が直接結びつくものではなく、検討にはいたってはいない」と回答しました。
 個別法の策定は、七月にヤマ場を迎えます。各職場での当局交渉の継続的な強化と運輸省技術安全部に対する交渉強化など、私たちの要求実現にむけたたたかいの強化が重要となっています。

逆境を乗り越えて生まれ変わる航空管制技術官!
 第十三回航空無線委員会
 第十三回航空無線委員会は、六月十六〜十八日、東京「みやこ荘」において、全国から支部・分会・本部を含め延べ百三十二名の参加のもと開催されました。
 この委員会は、管制技術職場にかけられた「行革」攻撃をはねかえし、管制技術官としての課題克服にむけたとりくみをすすめる目的で開催しました。

 意志統一OK!

 会議は、本部から情勢・経過と総括・とりくみ方針などが提案され、参加者から「航空行政とは何か、保守近代化の中間総括は、レーダ事務所の十三時間化、行革の問題は航空全体と位置づけるべき」といった、意見などがだされました。
 今回の会議は、歴史的にも大きく変わろうとする管制技術職場の節目であり、当局提案を一定程度受け止め、今後のあり方を大いに議論し、意志統一しました。
 最後に、無線委員会のアピール文を読み上げ、参加者全員の意志統一を図りました。

 気迫のこもった交渉

 最終日は、参加者全員が「要求貫徹」のはちまき、腕に腕章を身につけ、一人ひとりが気迫をもって航空局交渉にのぞみました。
 冒頭、熊谷航空部門委員長から「現状をどうとらえているのか、管制技術職場を今後どう構築するのか」当局の見解を求めました。管制保安部長からは「行革攻撃の中で、一般的に分かりやすい点で、管制技術職場がスケープゴートにされたことによって職場に不安や動揺を与えてしまった。しかし、職員の雇用や身分、処遇を守るためにも、提案した基本方針(案)を受け止めていただきたい」といった回答がされました。
 この後、各支部からは、「新聞報道などの情報によって、職員や家庭に不安や動揺などを切々と当局に訴えました。
 最後に昨年からの要求は文書回答、行革については合意議事録を前提に対応させることを約束させ、交渉を終えました。
 今回の「行革」と「次世代航空保安システム」の二つをリンクさせながら、雇用と身分の確保、労働条件の維持にむけたとりくみをすすめつつ、二一世紀を前にし業務確立にむけて組合員が一丸となってたたかう必要があります。情勢の厳しさに負けず、展望を確信に変えるとりくみが急務となっています。「逆境を乗り越えて生まれ変わる航空管制技術官」をめざして…
三校体制のもとで航空の安全を守ろう
 九八年度航空大学校連絡会
 「行革」を集中討議

 六月二八〜二九日、九八年度航空大学校連絡会を開催し、宮崎本校、仙台・帯広両分校および関係支部代表、本部あわせて二六名が参加しました。
 会議では、航空大学校が今まさに直面している「行革」に対する要求構築と、当局が二〇〇〇年度要求にむけて、大幅な「スリム化」を図ろうとしていることに対し、組合員の雇用・身分の確保、労働条件の維持を中心課題として活発に議論し、二九日には航空局交渉を実施しました。

 三校体制維持

 「行革」については、二〇〇一年四月とされる、航空大学校の「独立行政法人化」反対を堅持しつつ、引き続き国の関与の下での三校体制維持を前提に、航空の安全を確保する観点から、乗員教育の質の向上を図るために、要求をつよめることを意志統一しました。
 また、二〇〇〇年度要求については、教育の質を向上させるために、職場に対して急激な「スリム化」を強行させないことを確認しました。

 継続雇用を厳しく追及

 翌日の航空局交渉には、連絡会参加者の他に、航空管制支部および羽田航空支部からの応援部隊を含め三四名が臨み、当局からは、監理・技術両部長はじめ九名が対応しました。
 航空大学校の「独立行政法人化」に関して、航大職員の雇用の継続を求める厳しい追及に対し、当局は、「航空局として航空大学校の運営には、今後とも関与する」とし、航大職員の雇用・身分・労働条件の確保を前提に、個別法策定に臨む旨、回答しました。また、個別法の具体的内容が固まりつつある段階で、全運輸との協議を約束しました。
 引き続き、航大職場段階における各校当局との交渉の継続強化と組合員全員参加による職場討議の活発化、航空局に対する交渉強化など、労働者としての大前提である雇用を守るたたかいの強化がまさに重要な時期となっています。




じぇんぬハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハ

 あふれる熱気でスタート

 六月二五日から二六日、兵庫県宝塚市にて第二九回国公女性交流集会が開催されました。
 あの悲惨な阪神・淡路大震災から四年五ケ月、元気になった兵庫県でこのような大規模な集会が開かれるのはとても喜ばしいことです。
 会場は、壁に横断幕、舞台にすみれちゃん(集会のマスコットキャラクター)のタペストリー。一言運動の書かれた花びら型の紙が貼ってある掲示物など、とても手間をかけたもので、この集会に対しての思い入れの強さを感じました。
 集まった人数は七四〇名(初日)。かなり大規模な集会で、いつもながら女性の熱気に包まれました。

 地元の応援で感動の集会

 一日目は、記念講演として、駒田富枝さん(全労連女性部副部長)より、「保健婦として働きつづけて」という母性保護の問題も盛り込んだ、お話がありました。”女性として、働いていく励みをもらった!”というのが、素直な感想です。
 そして、基調報告では、伍女性議長より「一人ひとりが主人公になる組合をつくっていく時だ。どんな問題も国民的運動にするべく、みんなが手をつないでやっていく時代だ。」とお言葉がありました。
 また、阪神・淡路大震災の被災地からの訴えもありました。職場・地域からの報告では、職場の女性が育児・出産に抱える不安、悩みを紹介し、その手助けをする全司法のとりくみが寸劇で紹介されました。
 さらに、神戸市役所センター合唱団による”大震災鎮魂組曲”。悲惨さと、人々がその中でも生きていく姿を、四十分にわたり熱唱し、会場の参加者には、すすり泣く人もいました。
 二日目は、十の分科会があり、三時間に及ぶ討議が行われ、その報告、アピール等がありました。
 最後は、「来年も是非笑顔でお会いしましょう。」という阿部副議長の挨拶で、集会は締めくくられました。
 手作りのあたたかい集会であり、関係者のみなさま大変お疲れさまでした。

航空管制支部  吉田 真弓さん 



平和への架け橋 全運輸リレー旗―近畿へ
 六月一六日、昨夜の雨はすっかり上がり、蒸し暑さで汗がにじみ出るような朝八時過ぎ、岐阜県大垣市の大垣城内西広場での集会終了後、今日の行進が始まりました。
 行進に先立ち、東京・夢の島からの通し行進者である、東さんのキャシャな体から元気いっぱいの決意表明がされました。途中、垂井町で昼食をとり、古戦場で有名な関ケ原まで旧街道の中山道を歩くという情緒深いものでした。
 垂井町には、江戸日本橋から一一二番目にあたる中仙道の一里塚が残っており行進四二日目にして四四八Kmの地点になります。
 古き良き町並みの行進では、沿道や家の庭先から手を振ってくれるなど、たくさんの声援を受け、引き継ぎ式が行なわれる関ケ原の公民館に到着しました。
 これまで順調にリレーされてきた全運輸旗を無事、近畿地区協に引き継ぐことができました。

 中部地区協議会 松本善行さん


処遇低下は許さない! 第五回船舶・船員行政合同委員会
 第五回船舶・船員行政合同委員会は、六月二四日から二五日の二日間において支部代表者・小委員・本部役員を含めて、総勢四七名で開催されました。
 初日の午前中は、船舶・船員の共通課題である外国船舶監督業務について、午後からは船舶行政、船員行政部門に分かれて討議されました。
 翌日は、全体の討議の確認及び交渉打合せを行った後に、午後から海上技術安全局交渉を霞ケ関日通会館で行いました。

 外国船舶監督業務

 外国船舶監督官の待遇改善や業務の充実強化のために、(1)処遇低下につながらない任用、(2)外船官の配置されていない支局への配置、(3)全国的にサブスタンダード船が増加しているため、外船官全体の増員、(4)長時間に及ぶ臨検・英会話での対応等、肉体的・精神的なストレスがあるため、特殊勤務手当の要求を確認しました。

 船舶行政委員会

 船舶行政体制の充実強化と、労働条件の改善をめざし、(1)船舶行政の規制緩和、(2)内燃機関のサービスステーション制度の施行実施問題、(3)船舶技官の恒常的な欠員、(4)ブロック内異動、(5)特殊勤務手当の改善、(6)中途採用者の処遇改善等について討議し、要求を確認しました。

 船員行政委員会

 船員行政委員会では、船員労務官体制等の強化を図るため、(1)船員労務官の複数制の強化、(2)船員労務官の業務内容の充実・強化、(3)船員労務官の労働条件の改善、(4)船員労務官の専任制等について討議し、要求を確認しました。
 交渉では、海上技術安全局首席船舶検査官及び船員部長はじめ十三名が出席し、各支部代表者が、現在の状況を発言し、体制強化・労働条件の改善を力強く迫った結果、安全行政には事前チェックが必要であること、労働条件の改善を図っていきたい旨の回答を引き出しました。


お知らせ
原水爆禁止 1999年世界大会・長崎

1999年8月6日(金) 全運輸平和行進集結集会(予定)
1999年8月7日(土)15:00〜17:30開会総会 於:長崎市民会館体育館
1999年8月8日(日)09:30〜15:00分散・分科会 於:長崎市内各所
 16:00〜17:30国公交流集会(予定)於:長崎県農協会館
夕方
女性のつどい
ピースジャム
1999年8月9日(月)10:30〜13:00閉会総会 於:長崎市民会館体育館

(詳細については、全運輸連絡にて別途連絡します) 




機関紙コンクールに参加しよう!

 第二四回機関紙コンクールの締切りが近づきました。
 この一年間に発行されたすべての機関紙・誌が対象です。応募締切りは七月二六日(月)本部必着です。奮って応募してください。

(詳細は全運輸連絡第一七五号参照のこと)
全運輸教育宣伝部