TOPへ

目次へ戻る

機関紙「全運輸」6月5日号(900号)

 
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

 

 99人勧

人事院は理を尽くせ

 国公労連は、六月四日に第一〇五回拡大中央委員会を開催し、九九年人事院勧告期要求と夏季闘争方針を決定します。

国公、一三三〇〇円の人勧期要求を提案

 九九年人事院勧告期要求の考え方は、つぎのとおりです。
 (1)国民春闘共闘の賃金引き上げ回答の到達点である二・四六%(四月二三日時点)から、民間の定昇率一・九%(中労委調査)を差し引いた〇・五六%を、九九年春闘での民間労働組合の賃上げの到達状況として確認
 (2)現行の官民賃金比較方法の不合理是正を求める立場から、勧告期における争点として「当面、比較企業規模五〇〇人以上」への改善を迫るとりくみを強める。国公賃金実態調査等にもとづく一〇〇人規模企業と五〇〇人規模企業との賃金格差は過去五年間の平均で三%程度であり、これを「不合理是正要求分」として確認
 (3)以上の二点から、九九年人事院勧告期にむけた水準引き上げ要求案を「三・六%」とし、平均引き上げ要求額を一三、三〇〇円として確認。

一時金カットや調整手当改悪は許さない

 また、賃金水準要求以外でも、(1)一時金の支給月数の切り下げを断じて行わせないこと。(2)支給地域の切り捨てや支給率の切り下げなどの改悪につながる調整手当ての見直しを行わせないことも、人勧期の重点的な要求であり、実現にむけたとりくみの強化が必要です。

行革法案の廃案にむけ、たたかいを強化

 夏季闘争の最大の課題は、国民犠牲・行政サービス切り捨ての行政改革に反対し、民主的行政確立のたたかいです。
 行革関連法案は、四月二十七日の閣議決定、翌日の国会提出をうけて、五月十八日の衆議院本会議で審議入りしました。現在、衆議院行革特別委員会で地方分権一括法案とともに集中的に審議が行われています。
 国公労連は、六月八日に、行革法案反対・人勧期要求実現の課題で中央行動を配置し、第三次の地元国会議員要請行動をとりくむ予定です。また、特別委員会の傍聴行動と昼休み国会行動(議員要請行動)を連日とりくみます。さらに、衆議院、参議院の法案審議の重要局面には、国会前座り込み行動を配置し、行革関連法案の成立を阻止するためにとりくみを強化します。
 また、国公労連は、行政減量化などの具体化に反対し、当局交渉を強化し「新たな定員削減計画策定反対」の政府あて団体署名(六月)、政府あて要求ジャンボはがき行動(七月)をとりくみます。

全運輸は第三回支代で夏季闘争方針決定

 人勧期要求実現のたたかいで、国公労連は、六月八日の中央行動に合わせて、人事院に要求書を提出し交渉をスタートします。また、調整手当「見直し」改悪作業の中止をせまるとりくみを地域段階から強化するとともに、六月下旬に調整手当課題での中央行動を予定しています。さらに、七月二二日を夏季闘争ヤマ場の中央行動として全国上京団行動、翌二三日には、全国一斉職場集会などの統一行動を配置します。
 全運輸は、国公労連拡大中央委員会の決定をふまえ六月十日に第三回支部代表者会議を開催し夏季闘争方針を決定する予定です。反国民的な行政改革を許さず、一時金カットや調整手当の改悪を阻止し、生活改善できる賃上げをかちとるために奮闘しましょう。


 新ガイドライン関連法案の採決強行に抗議する声明 

 参議院本会議は5月24日、新ガイドライン関連法案を自民・自由・公明3党などの賛成多数により、強行可決・成立させました。
 この日、参議院議員面会所では、議面集会が終日行われ、午後6時前には500名を超える市民・宗教者・労働者が集まり、面会所に設置されたテレビ画面に食い入るように審議の成り行きを見つめました。午後6時9分、新ガイドライン関連3法案の中心である「周辺事態法案」の採決がされ、賛成142、反対97で同法案は可決・成立されました。
 5万人を超える参加者が結集した「新ガイドライン関連法案阻止5・21全国大集会」でも明らかなように、多くの国民が問題点の解明と、国会での徹底審議を求めたにもかかわらず、強行採決、可決・成立となったことに対して、全運輸は断固抗議するものです。
 全運輸が参加する「陸・海・空・港湾労組20団体」は同日、今回の成立に際して下記の「声明」を発表しました。
 全運輸は、引き続き「20団体」に結集し、「新ガイドライン関連法」の廃止を求めて、奮闘することをここに表明するものです。
 私たち陸・海・空・港湾に働く労働組合20団体は、そこに組織する労働者34万9千人の名において、国会が「新ガイドライン関連法案」の問題点を何一つ解明しないまま採決を強行したことに、満身の怒りを込めて、断固抗議する。
 私たちは、法案の廃案を求めて20団体が共同して運動してきたこれまでの活動、中でも5月21日の5万人以上を結集した『ストップ戦争法!5・21全国大集会』の成功を踏まえ、今後も新ガイドライン関連法の廃止を求め、法律の発動を許さない運動と「戦争協力」拒否の運動を通じて、平和憲法を真に尊重する日本の実現に向けて奮闘する。
  1999年5月24日
陸・海・空・港湾労組20団体
全日本海員組合/船舶通信士労働組合/全国港湾労働組合協議会/全国港運海貨物流労働組合協議会/交通運輸労働組合共闘会議/全日本運輸一般労働組合/全国自動車交通労働組合総連合会/全日自労建設農林一般労働組合/国鉄労働組合/全国鉄動力車労働組合/全運輸省労働組合/全運輸省港湾建設労働組合/全気象労働組合/全国税関労働組合/東京都区職員労働組合港湾支部/横浜市従業員労働組合建設支部港湾分会/川崎市職員労働組合港湾支部/航空労組連絡会/日本乗員組合連絡会議/航空安全推進連絡会議


 行革関連法案が、ついに四月二七日に閣議決定され今通常国会に上程された▼内容は、独立行政法人の通則法をはじめとする一七法案である。この機関紙が発行される頃には既に成立しているのではと危惧している▼それは、昨年六月「行革基本法」が内容について全く議論されず、短時間で成立したからだ▼「国のかたちづくり」という国民にとって重要な問題について、具体的な内容について一切議論されず、最初から公務員削減ありきですすめられた▼法案成立阻止は、国会では自自公勢力に押され厳しい局面にある▼政府に欺されている国民に粘り強く「行革」が国民生活に及ぼす悪影響を訴える必要がある▼ガイドライン関連法案が強行採決されたが、党利党略によって議会制民主主義が蹂躙されるような法案審議に陥ることがあってはならない▼これまでの闘争を土台にして、最後まで徹底的にたたかってこそ、国民の権利、ひいては私たちの職場を守ることができる。たたかうしかない。 (Y・I)




しゅく900ごう
 組合員の皆さまにささえられて、機関紙「全運輸」は九〇〇号をむかえることができました。
 この機会に、九〇年代を振り返って、九〇年代歴代の教宣部長に寄稿いただきました。激動の時代はともすると目先の運動に偏りがちですが、足元をしっかり固めるためにも、機関紙「全運輸」は、これからも運動の「先導役」として職場を見つめながら新聞づくりをしていきます。

 「人」を大切に「全運輸」をつくる 

 五月一〇日の朝日新聞夕刊、「桜花論」という新連載が始まった。
 山口県下関市の郊外で村医をし、一九三八年、五八歳で死んだ佐々木辰実氏(俳号、巽)の句を通じて、巽の心情に触れたものである。
 明らかに反戦を意識した連載である。
 国会では、ろくな審議もされずに日米新ガイドラインが衆議院を通過し、参議院でも自民党が公明党を抱き込み強行突破しようとしている時のことである。

 反戦の新連載に圧力の圧力か

 五月一二日連載三日目、なんのことわりもなく連載がストップ。休むにしても、何らかの手段で読者に知らせるのが常道。
 「天下の大朝日が無断で連載を休むとは」、「どこかからの圧力では」と、いやな考えが脳裏をよぎった。
 翌一三日、記事はやはり見つからない。なんとしても日米新ガイドラインを通過させようというのか。いてもたってもいられず、電話をとる。
 朝日新聞編集部の返事は「一二日は、記事が間に合わなかった。一三日は、和歌山のカレー事件の裁判で紙面が足りなくなったので休載」とのこと。
 連載ものの記事が間に合わないなんてにわかに信じがたい、と思いつつも、連載記事の素晴らしさを伝え、「これからの展開に期待しています。がんばってください」と電話をきった。
 一四日、不安半分、期待半分で夕刊を開くと、しっかりと掲載されている。胸をなでおろすとともに、「私の思いは単なる危惧にすぎなかったのだ」と安心した。
 しかし、一五日は載ったものの、またもや一六日は、休載。そして、翌一七日には、何と最終回。全五回の連載に、八日間を費やした。しかも、読者である私の大きく膨らんだ希望は、萎えてしまった。
 「しまった、もっと激励をしておけば良かった。そうすれば、連載は続いたかもしれないのに…」と、悔やむことしきり。と、同時に「やはり圧力があったかも」と疑心。これが機関紙編集者の習性かもしれない。

 人に優しく、人を愛し新聞作り

 児童文学者の吉田タキノさんが私に言った。「子ども叱るないつか来た道。年寄り笑うなやがて行く道」この言葉が大好きだ。
 だからでもないが、私は「人」に優しく、「人」を愛し、「人」のための未来を豊かに希望あふれるものにしたい、と。
 優しくしていると、ものが見える。愛しているとゆとりが生まれる。希望を抱くと夢が近づく。そう思って、『全運輸』を作っていた。
 だから、平和運動にはとりわけ、心血を注いだ。そして、それは今も変わらない。明日もまた、変わらないだろう。
 これからの生涯も、「教宣活動」と「平和運動」とともに生き続けたい。

山口 忠雄さん 
(八九年〜九三年在任)


 「全運輸」を家庭へ地域へ 

 「えっー何で」を繰り返し

 「えーっー何でこんなに余るのよぉー?」。『全運輸』の紙面を作っていたとき、幾度となく口にした言葉です。
 きっちり行数計算したはずが、刷り出された紙面は原稿が枠外にあふれていたり、思わぬ空白ができていたり。嘆きともつぶやきともつかぬ「えーっー何で…」を繰り返しながら、本部専従の四年間を『全運輸』とともに過ごしました。

 『全運輸』に鍛えられ

 新聞のことなら何でもござれという、教宣の神様のような山口さんの後任であった私は、月二回、四ページの『全運輸』を発行するだけで精一杯でした。唯一のポリシーは「委員長の顔より、組合員の見える写真を一枚でも多く」。当時を振り返ってみると、具体的な課題よりも、期日どおりに原稿を集めることやレイアウトに苦労したことばかりが思い出されます。
 ただ、題字の位置を変え、一行あたりの字数を減らすなど、『全運輸』のスタイルそのものを変えた紙面改革を行ったことは印象に深く残っています。そして、私にとって、物事の本質を見る力、考える力を鍛え、身につける訓練の場となったのが『全運輸』でした。

 社会との懸け橋に

 機関紙は組合と組合員をつなぐ懸け橋です。育児休業中のいま、私は支部から届く『全運輸』を含んだ機関紙で、その役割の大切さを実感しています。職場を離れて生活していると、残念ながら一般の報道だけでは、行政「改革」の行方や省庁再編が意図するもの、ましてや私たちの職場がどうなるのかは、ほとんど見えてこないからです。
 もし、現在、職場でしか読まれていない『全運輸』を組合員が持ち帰り、家庭や地域で『全運輸』が読まれるならどうでしょうか。それは、私たちの立場や考えを、家族をはじめ、社会のより多くの人に理解してもらうことにつながるはずです。組合の運動に広がりを持たせることにもなるではないでしょうか。

 未来へ…期待込めエール

 インターネットが普及して、情報はより早く、より多くつかめるようになりました。しかし、いつでも、どこでも、そしてだれでも読める新聞の力はまだまだ大きいものです。
 時として職場では、たいして読まないんだから『全運輸』は月一回でいいとか、国公労新聞だけでいいといった極端な声も聞こえます。でも、職場と時代が大きく変わろうとしているいまこそ、自分たちがどうするか、どうあるべきかの判断に機関紙の存在は欠かせません。『全運輸』の正念場です。
 全運輸の「要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう」の信念を紡ぎ、組合員のもとへ届けられて九〇〇号。お祝いの言葉とともに、大いに期待をこめてエールを贈ります。仲間の顔が見える『全運輸』が―組合員をつなぎ、組合と社会を結ぶ、より大きな懸け橋となりますように。

井上 京子さん 
(九三〜九四年在任)

 「全運輸」の発展は職場の発展 

 「全運輸」九〇〇号達成おめでとうございます。
 毎号読み続けて頂いている全国の仲間と、読む仲間がいるからこそ、一号も休むことなく発刊し続けた歴代の中執に心から敬意を表したいと思います。
 さて、私が機関紙を担当させて頂いた当時を振り返りつつ、今、職場で「全運輸」を拝読している現状も交え、機関紙「全運輸」に対する私的な想いを寄せたいと思います。

 冬の時代だったからこそ

 当時(九四年から九五年)は、人勧が一%を割るといった賃金闘争”冬の時代”とも言うべき時代であり、また、規制緩和、年金改悪、消費税引き上げ問題など、暮らしに変わる悪政が堂々とまかり通る兆しを見せ始めた大変な時代でした。
 これら悪政に反対するたたかいは、大きな盛り上がりはあったものの、結果として改悪ばかりが続き、正直言って、あきらめ感や、しらけムードが漂い、労働組合に対する求心力にも影響を及ぼし始めたきらいがありました。
 そうした中で、機関紙担当を任された訳ですが、今まで機関紙(職場新聞)製作に一度も携わったことがない私に何ができたのかと言いますと、「どうして機関紙が必要なんだろう」という第一歩からのスタートでした。結果として、これが良かったのかも知れません。と言いますのは、前述しましたように、時代が労働組合運動の停滞しつつある時代でしたから、機関紙の持つ役割を知ることによって、本当の意味での機関紙作りが面白くなったのです。
 機関紙の果たすべき役割について、端的に申しますと、言葉が誤解を受けるかも知れませんが、「(機関紙を)組合員に読んで貰うのではなく、読ませること」によって、組織を強くすることができ、同時に活動状況を内外に知らせることが可能という、労働組合にとって最大のテーマを自動的に解決できるものだからです。
 蛇足ですが、大昔は労働組合の内部組織としては、機関紙部であったものが、今では教育宣伝部と代わって、新聞作りをしているのもうなずけます。
 という風に、頭のなかでは機関紙づくりが面白くなったのですが、本部の新聞は、ご覧のとおり、印刷所で製作する本格的なものですから技術的な面では四苦八苦した思い出があります。当時から、世間一般では「若い世代の活字離れ」が言われており、ビジュアル化がよく言われていました。大見出しの付け方や写真の大きさにも色々工夫した思い出があります。

 「全運輸」があってよかった

 今、職場で毎号隅々まで目を通していますが、機関紙があって良かったとお世辞無しで思います。末端の職場には、なかなか情報が下りてこず、貴重かつ迅速な情報源となっています。自分自身も悩みましたが、教育的題材ももっと入れて頂けたらうれしいですね。
 最後になりましが、機関紙「全運輸」の引き続きの発展を期待するとともに、全国の組合員の皆さんの益々のご愛読をお願いします。

安藤 高弘さん 
(九四〜九六年在任)

 「全運輸」よ究極の機関紙になれ 

 機関紙「全運輸」九〇〇号おめでとうございます。

 問題が山積み

 九六年一〇月〜九八年九月まで、教育宣伝部長として二年間携わりました。
 当時を振り返ると、教育・宣伝の意義目的や機関紙の作り方など、やっとおぼろげなものが見えた頃に任を終えた感がします。
 任期中は、第九次定員削減や勤評問題、沖縄米軍基地、行政「改革」など、さまざまな問題が多く渦まいていた時期でした。
 こういった問題が多いときは、まさに教育・宣伝の出番と言えます。

 読まれる機関紙をめざして

 機関紙は、組合員ひとり一人にその時々の情勢や問題点などを伝えるために、ポイントを押さえながら記事を掲載し、その記事に関連した写真を巧みに使い、キャプション(写真の説明)も何を意味しているのかなど、いかに読者を引きつけのかが重要です。そして何よりも読者を引きつけるのは、大見出しです。記事の内容を生かすも殺すも、大見出しひとつにかかってくるといっても過言ではありません。
 例えば、一般の新聞やスポーツ新聞などのように、読者が大見出しを見ただけでピーンとくるものや引きつけるものがあったらしめたものです。
 私も、そんな機関紙を作りたいとの願望を持っていましたが、残念ながら到達できませんでした。
 読者がどういった情報を求めているのかが大きな課題であり、それが達成できれば「究極の機関紙」ができ上がるのではないかと思います。

 すぐに捨てないで読んでから

 機関紙ひとつをとっても、作る人の思いがたくさん込められています。職場で機関紙を配られたら、すぐ「ゴミ箱行き」ではなく、せめて一通りは読んでからにしてほしいです。
 これは、作り手からの切なるお願いです。

 教育・宣伝の時代到来

 いままさに、「教宣」の重要性が問われる時代に突入しています。それは、ますます情報化社会になり情報におぼれ、正しいものと誤ったものとの収拾が付かなくなり、一歩間違えればその情報の過ちによって生命さえも奪われかねないということが起きているからです。こういうときこそ、職場に根付いている機関紙が、正しい情報やものの見方、判断など、適切に記事として掲載し本領を発揮すれば、組合員ひとり一人が、情報におぼれる事なく正しい判断が出来るのではないでしょうか。
 ぜひ機関紙「全運輸」には、そういった機関紙をめざしてほしいものです。

池沢 孝之さん 
(九六〜九八年在任)




 全国からの怒りを結集! 
「行革」阻止・戦争協力法許すな〜5・20−21中央行動〜
 中央行動に、全運輸は、全国から、二四八名が参加しました。
 二〇日は、今年一番の暑さの中、全体で一千名を超える仲間が、国会請願デモを皮切りに中央行動がはじまりました。
 総決起集会終了後、有楽町駅頭で宣伝行動として、ビラ配布や全運輸の行革・ガイドライン関連の決意表明で市民に訴えました。
 二十一日は、行革闘争総決起集会の終了後、全国から集約した署名をもって、全国会議員を対象に要請行動を行いました。全運輸は、衆議院議員を対象に要請をおこなった結果、自民党の議員から好意的な対応を受け、とりくみに対する自信から確信にかわった支部もありました。
 夏季闘争の行動として、人事院前要求行動においては、神戸海運支部の筒井さんが、これまでの人事院のデタラメのデータを指摘し、「公務員だけの問題に矮小化せず、地域の経済的発展を守るためにも、調整手当の改悪は、大きな問題があること」と「震災の復興ともあわせて、大きく発展させていかなければならない」と訴えました。
 五月二五日から、地方分権一括法案と中央省庁再編関連法案の一括審議入りが強行されました。
 いよいよ国会闘争の重要局面をむかえています。職場、地域からの更なる奮闘をしていきましょう。

 独法化による行政の切り捨て許さない! 

 五・一〇独立行政法人化反対総決起集会 

 五月十日、国公労連・学研労協・全医労の主催で独立行政法人化反対総決起集会が開催され、各単組から四五〇名の仲間が結集し、全運輸からは八名が参加しました。
 あいさつに立った藤田委員長は、「著名な学者が研究機関の独立行政法人化を批判するなど情勢は変化を見せている。国会の会期延長を含めたこの一〜二ケ月は、この国の進路と国民の生活と権利を左右する闘いの重要局面だ。ガイドライン関連法案阻止と合わせ、国民犠牲の行革反対の闘いに全力をあげよう」と呼びかけました。
 また、国公労連を代表して全運輸横枕中執が決意表明を行い「自動車検査業務の独法化は、自動車の安全確保・公害防止の機能を脅かす。全運輸は署名の目標達成と運輸省交渉の強化を行う。」と強調し大きな拍手に包まれました。

 研究機関の独法化で共産党議員団と懇談 

 総決起集会に先立ち、研究機関の独法化問題で、国公労連・学研労協の代表二十名と、共産党の四名の衆参議員と懇談を行いました。船研支部から二名が参加し「ディーゼル車排ガスの発ガン性物質の問題は、研究者が十年かかって研究したもの。このような研究を三〜五年で評価はできない」等の説明を行いました。
 これを受け、共産党からは「研究機関と国民生活の関わりが説明でわかった。しかし、政府には道理が通らない。国民に訴える活動を進めて欲しい。」等の話し合いが行われました。

たび
 雨ニモマケズ風ニモマケズ   小田原・真鶴編 
 羽田航空支部は、夢の島から湯河原までの十四日間国民平和大行進に参加しました。今回は戦争法案が成立されようとしている中での行進であり、支部は例年以上に多くの参加を呼びかけました。
 この行進で、私はいろいろな事を知りました。神奈川は沖縄に次いで米軍基地が多く常に危険が隣り合わせにある実態や、県下には今でも多くの被爆者が後遺症で苦しんでおり、国からの十分な援助を受けられずにいること等です。
 核兵器はいりません。これから生まれてくる子供たちのためにも平和な日本を実現しましょう。

羽田航空支部 森 日出夫さん 

 五月一八日、鴨宮駅南口に集合した我々平和大行進一行は、晴天の下、若者達の元気な先導で「核兵器廃絶」「ガイドライン法案反対」を訴えながら行進しました。強くなってきた日差しに、ペースダウン、昼過ぎに小田原駅に到着しました。
 昼食後は真鶴町長激励の言葉と、差し入れを受けて、やや元気回復。窓から手を振る人、店先から「頑張って」と声をかけてくれる人、カンパ金を手渡し祈るようなまなざしで行進を見送ってくれたおばあさん。真剣に訴えることにより、賛同して応援して下さる人が、必ずいるということを実感しました。
 平和の大切さ、命の尊さをこの平和大行進に託し、広島・長崎までの長い道のりの無事を祈って真鶴を後にしました。

航空管制支部柴田 政志さん 

 百十三名で関東を踏破   平和への願いを中部地区協へ託す 
 関東地区協は、五月六日の夢の島出発から十四日間にわたり、東京都および神奈川県内を延べ百十三名の仲間で行進しました。
 最終日の湯河原は朝から大雨でしたが、「近隣の人々は、平和行進への理解が深い」との説明どおり、家や店の中から応援してくれました。しかし、レインコートを着用しての行進団は、汗と泥にまみれ、頭の中が真っ白になりかけながら、引き継ぎ地点の千歳橋川端公園に到着しました。

 

 炎天下あり、大雨ありの十四日間でしたが、平和への熱い思いを全運輸リレー旗にこめ、吉永中部地協議長の手へ引き継ぐことができました。
 この想いがこの先、広島はもちろん、全世界へと引き継がれていくことを期待します。

関東地区協議会議長 菊田 敏朗さん 



新ガイドライン関連法案廃案を求めるアピール
 愛知県内88の全自治体首長へ 

 私たち中部航空支部と名古屋分会が加盟する航空安全会議名古屋支部は、新ガイドライン関連法案廃案を主張すべく、愛知県内の陸海空、港湾の各交通運輸関係労働組合に呼びかけ、四月二八日、マスコミに対し、ガイドライン法案反対の共同アピール文を発表しました。
 最近マスコミが、新ガイドライン関連法案の危険性、また数多くの問題点を抱えていることを報道していますが、この戦争法案は、国民の命と生活に多大な影響があることと、私たち航空など交通関係従事者を戦争への協力者にしてしまう等、大変危険なものです。
 この法案の審議が国会で進む中、三月には、航空安全会議の本部で、各交通関係労組による法案に反対する共同アピール文を発表しました。
 こうした動きを受け、私たち愛知でも、何かできないか検討した結果、このような行動を起こしたわけです。私たちが働く名古屋空港においても、有事が起これば、軍用機が優先され、民間機の安全が保障されるかどうか疑問です。
 残念ながら、法案は四月二七日に衆議院を通過しましたが、私たちの主張により、県民の世論が盛り上がり、廃案になることを期待したいと思います。

 中部航空支部 名古屋分会発



シリーズ
シリーズいっちゃん・まっちゃんの社保制度『改革』を斬る!!(最終回)
‥社会保障に関していろんな問題があることを知ったけど、どうすればいいのかな?
‥まずは、国の財政のあり方だね。
‥それは、公共事業費のこと?
‥そう。現在社会保障費は二〇兆円、それに対し公共事業費は五〇兆円。ゼネコン、大企業本位といわれる今の公共事業については、考え直す必要があるんじゃないかな?
‥まさに「逆立ち」財政だね。
‥そのうえ小渕首相は、その諮問機関「経済戦略会議」で、「日本経済再生への戦略」と題する答申を出した。その中で、社会保障については、自己責任と相互扶助をうたっている。いわば国の責任の徹底した縮小をいっているんだ。
‥国の責任放棄ともとれるよね。
‥それから、民間能力を導入する考えがあるんだけど、こうした事は、高額所得者は資金に物を言わせて十分な福祉を手に入れることが出来るけど、低額所得者にとっては大きな問題だ。
‥「お金のないものは死ね」ということだね。
‥雇用問題が深刻化している今、福祉サービスは雇用創出の場として期待はもてるけど、一方で営利追求の目的が強くなれば、社会保障制度そのものが大きく変えられてしまう。今後は、国としての責務を追及しながら、少子・高齢化社会を安心して迎えられる、あるべき社会保障制度をみんなが真剣に考えることが必要だね。
‥そうか。人は必ず年をとる。国民一人ひとりが「老い」というものを真剣に考えなければいけないんだね。
‥課題や問題が山積みしているけど、みんなで頑張って社会保障制度を充実させよう!