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機関紙「全運輸」4月20日号(898号)

 
要求で団結し、職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

 

戦争協力はゴメンだ!平和を守れ

平和憲法をふみにじる
新ガイドライン立法ストップ!

平和への一歩を築こう


 「新ガイドライン関連法案」の国会情勢が緊迫しています。政府・与党は、連休の首相訪米前にも衆院通過を画策しており、これを止めるためのとりくみ強化がますます重要となっています。

矛盾が明らかに…

 新ガイドライン関連法案は、「周辺事態措置法案」「自衛隊法改正案」「日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定案」の三つからなりますが、特に「周辺事態措置法案」の違憲性が、これまでの国会論戦をつうじて明らかになってきています。
 衆議院ガイドライン特別委員会では、政府は何がなんでも今国会で成立させようと構えています。連休中の小渕首相訪米の際には、新ガイドライン関連法案の衆議院通過を「手みやげ」として持参したい考えです。
 しかし、国会での審議では、自衛隊の行う「後方地域支援」が国際法からみて参戦行為であり、直接の攻撃対象になりうる点などについて、政府自らが認めざるをえないなど、政府の関連法案に対する政府の自信のなさを露呈させるとともに、これまでの言い分が大きく崩れています。
 事実、過去の戦争においても、「後方支援」として武器・弾薬や兵員の輸になどに携わった民間航空機や船舶などが、実際に攻撃の対象とされ、日本人が犠牲となったケースもあります。
 このような悲しい経験をふまえ、三月十九日には、陸・海・空・港湾の職場に働く労働者が、ナショナルセンターの違いを超えて、新ガイドライン関連法案に反対する共同アピールを発表し、全運輸も賛同団体として名を連ねました。また、日米安保条約を容認する人の中にも、新ガイドライン関連法案には反対意見を述べる人がいるほどです。それほどこの法案は、支離滅裂で根拠のない中身なのです。

草の根からの運動を

 高知県をはじめとして、自治体が管理する港湾における外国艦船の入港に際して、核を積んでいないことを証明する書類を事前に提出させる「非核神戸方式」の導入をめざす自治体が増えています。「核をつくらず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としている日本国民として当然の行為ですが、これを政府は妨害しています。
 戦時中、あらゆる港が「軍港」にさせられた反省から、港を自治体管理としたのであり、「非核神戸方式」の全国展開が求められこそすれ、政府がこれを妨害することは、地方自治と民主主義を掲げる国に、あってはならない暴挙と言えます。
 このような、地域での運動との共同をすすめることで、文字どおり「草の根」からの運動を盛り上げ、危険な戦争法案の成立阻止に全力を注がなければなりません。

平和を守る国公労働者としてすべきこと

 新ガイドライン関連法案についての情勢が緊迫度を増している状況の中、今年も原水爆禁止国民平和大行進の季節がやってきました。五月六日の「東京〜広島コース」出発を皮切りに、すべての都道府県で行進が行われ、八月に被爆地、広島・長崎に到着します(コース・日程は、図を参照してください)。
 国民平和大行進は、一九五八年の開始以来、今年で四二回目となります。
 アメリカによるビキニ環礁での核実験で「死の灰」をあびた第五福竜丸展示館前を出発することで、核兵器の悲惨さを知るとともに、核保有国の横暴を糾弾し、核のない平和な世界をつくるためにとりくまれており、今日では全国で十万人以上が参加する、文字どおり草の根の反核運動として定着しています。
 また、全国で二千を超える自治体の首長・議長が平和行進の趣旨に賛同するなど、核兵器廃絶の国民的共同を広げるという役割も担っています。
 今年は特に新ガイドライン関連法案に関する情勢が緊迫していることから、核兵器廃絶の願いとともに、新ガイドライン関連法案の成立阻止を最大の課題として行進されます。

一歩・二歩でも参加しよう

 私たち交通運輸の職場に働く労働者は、「周辺有事」となれば真っ先に米軍行動の支援を担わされることになります。運輸省の職場においても、米軍の活動への支援となるような行政を強いられることになります。
 憲法遵守の義務を持ち、国民誰もが安心して移動する権利を保障しなければならない私たち自身が、平和と民主主義の宝庫である現行憲法を擁護し、国民が安心して生活できるよう広くアピールすることが必要となっています。
 同時に私たちは目前にある二十一世紀という時代を生きる若者・学生や子どもたちに、平和で明るい社会を渡せるよう、精一杯のことをやらなければなりません。
 ぜひ、一歩でも二歩でも平和行進に参加しましょう。少しでも歩くことで、真の平和にむけてのとりくみも必ず前進するのです。

 季節が移り、もう早やツツジが緑に映えるようになった。この間での出来事激烈な地方選の結果は、自民党の敗退あるいは後退がいよいよ顕在化してきたことだと思う▼東京・大阪の革新知事は実現できなかったが、得票は大きく伸びている。党派選では共産党の躍進もめざましい。それが国民的争点の「ゼネコン奉仕や年金・福祉切り捨ての政治を許すのかどうか」に対する大河の流れだ▼悪法推進のための党利党略や馴れ合い政治ほど国民を愚弄するものはない。これを葬りさるのは民主主義と大衆闘争のエネルギーだ。行革闘争の展望もしかり▼その意味では、政治革新の流れを行政民主化に結びつける公務労働者の役割は決定的に重要。政府がめざす中央集権の強化と公務リストラこそ、国民生活犠牲、大企業奉仕の「政治のかたち」であるからだ▼五月はメーデーにはじまり、国会は戦争法案と行革阻止が鮮明な対立軸になる。二大署名を高く積上げ、ガタの来ている政府を追撃する絶好の時期だといえよう。(S/T)




初めての人もお馴染みの人もみんなで
メーデーに行こう

いよいよメーデー!

 九九春闘は戦後最悪の不況のなかでたかわれていますが、いよいよ第七〇回メーデーを迎えます。
 メーデーの起源は、一八八六年五月一日に米国の労働者三十数万人がおこなった八時間労働を要求するゼネストです。当時は一日十数時間におよぶ長時間労働というのが国際的状態でした。メーデーの歴史はたたかいの歴史ともいえ、国際的な労働者の祭典として位置づけられています。
 第七〇回メーデーは、こうした労働者・国民のたたかいの歴史と伝統をひきつぐ総決起の日でもあり、二一世紀へむけた壮大な労働運動のながれを切り開く新たな出発点でもあります。

政府財界一体の 全面攻撃に反撃

 今年は「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本を目指そう」をメインスローガンに掲げ、サブスローガンとして、(1)時短で仕事の確保と雇用拡大(2)消費税減税、医療・年金・福祉改悪反対(3)財界のための「行革」・規制緩和反対(4)ガイドライン反対など、国民本位の政治、行政確立と平和を守る運動を訴えます。

家族や仲間を誘って

 くらしも雇用もそして将来の生活も不安が募るばかりの情勢ですが、こんな時こそ労働組合の出番です。「働くものの力」をあわせれば、暗い日本を少しでもよくすることができます。職場の外にも目をむけ、大勢の仲間の存在と力を信じること。メーデーはそんな仲間たちと出会い、思いを共有する場です。
 集会は全国四七都道府県でおこなわれます。戦争法案阻止、くらしと権利を守る国民的決起の日として大きく成功させ、悪法を許さない運動を盛り上げていきましょう。



クイズでメーデー

 日本最初のメーデーは一九二〇年五月二日(日)、きびしい監視と弾圧の下、東京の上野公園で行われました。
Q・このときの宣言文で使われた集会の名称は(1)労働祭(2)メーデー(3)大演説会、のどれ?

 日本最初のメーデーは一九二〇年五月二日でした。二年前の八月には、富山県の漁夫の主婦から全国的なコメ騒動が広がっています。
 東京・上野公園には五千人以上とも一万人余ともいわれる労働者が集まり、治安警察法17条の撤廃、失業防止、最低賃金法の制定を決議。読み上げられた宣言の冒頭は「吾人は茲に日本最初の労働祭を挙行す」とあります。答えは(1)。
 「第一の○○○は仕事のため第二の○○○は休憩のため残りの○○○はおれたちの好きなことのために」
Q・メーデー起原となった米国の争議で歌われた「○○○労働日の歌」です。三字は?

 世界の第一回メーデーは一八九〇年五月一日でした。直接のきっかけは、四年前の一八八六年五月一日に米国の労働者三十数万人がおこなった八時間労働を要求するゼネストでした。
 ゼネスト成功のために作られたのが「八時間労働日の歌」で、「八時間タバコ」なども作られました。当時は一日十数時間におよぶ長時間労働というのが国際的状態でした。というわけで、答えは「八時間」。

シリーズ
いっちゃん・まっちゃんの社保制度「改革」を斬る!!(その4)
〜医療・福祉その1〜
‥前回は年金制度の「改正」内容を学習したけど、社会保障制度から見た場合、その他にどんな問題があるの?
‥い‥そうだね、大きく言うと医療問題、そして福祉問題だね。
‥具体的には?
‥医療問題で言えば、薬価基準制度の見直し問題などが挙げられる。そして福祉問題では、「保険あって介護なし」と言われている介護保険制度の問題があるんだ。
‥あまりなじみがない話だね。簡単に説明して欲しいんだけど。
‥薬価基準制度とは、現在病院で使われている医薬品には公定価格がついているけれど、実際は業者から割引価格で医療機関が購入し、その差益が年間一兆円にも達していて、これが医師が高い薬を多量に使用する「薬漬け」医療の元凶と批判があるものなんだ。介護保険制度については、二〇〇〇年四月に導入されるけれど、認定制度に多くの課題を抱えている。日本の場合、六段階で介護認定を行うようになっているんだ。第一段階でコンピュータ診断を受けるわけだけど、試行の段階で認定基準の不的確さが指摘され、本格実施に向け不安を抱えている。また、介護サービスを受けるにあたっても、多くの地方自治体において、十分な施設や要員が不足しているとの問題も抱えているんだ。
‥そんな問題を国はどう考えているのかな。
‥薬価制度については、上限制を決め、それ以上については患者負担にすることによって、医療費の伸びを抑制することを考えたけれど、負担できない患者に対する医療を制限することになる等を理由に反対を受け、半ばとん挫したようになっている。また、介護制度については、現在のままでの本格実施に移行すれば大問題になることから、診断プログラムの見直しを行っているところなんだ。
‥そんな状況では、とても少子高齢化社会を迎えられないね。
‥そうだね、次回はどうすればいいのかもっと深く考えてみよう。


 このチャンスに入ろうたすけ愛の国公共済 
 4〜6月は、国公共済会の「加入拡大月間」です。国公共済会は、国公労連が運営する自主共済ですから、生きる、従って、加入者が増えれば増えるほど、経営は安定し、給付内容も充実してくることになります。
 取り扱っている保険の種類は豊富で、給付内容についても、他の保険と比べて充実したものになっています。
 また、拡大期間中に新たに加入された組合員の中から、 抽選で300人に1000円相当のプレゼント進呈 という特典もあります。
 組合員の皆さん、今がチャンスです。こぞって加入しましょう。

過疎バス実態調査まとまる
 全運輸では、昨年実施した、過疎地域におけるバス路線廃止後の自治体・事業者へのアンケート調査、現地実態調査についてとりまとめ、「危機に直面する生活交通」として報告書を発刊しました。
 過疎バス調査は、一九七五年から概ね四年ごと行っており、今回は第八回の調査となりました。
 この過疎バス調査は、過疎地域等におけるバスの実態と問題点を明らかにすることを目的とし、乗合バスの需給調整規制廃止に伴って生活路線の維持と公的補助制度が議論されているなかで実施されました。
 全運輸では、国民のための運輸行政の確立を目指して行政研究活動を行っており、本調査結果に基づく要求政策が運輸行政に反映されるよう、内外に公表するとともに、各支部分会の行政研究活動において活用していくこととしています。