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機関紙「全運輸」2月20日,3月5日号合併号(895号)
第39回中央委員会

特 集 号





21世紀への展望を占う

99春闘攻めのたたかいを



 全運輸第三九回中央委員会は、「中央省庁等改革に係る大綱」が推進本部決定され、たたかいの正念場を迎えたなか、二月二二〜二四日の三日間、静岡県熱海市「熱海後楽園ホテル」において、開催されました。
 全国各支部から中央委員五七名、オブザーバー・本部を含め一三四名が参加し、反国民的な「行政改革」を阻止するための闘争を99春闘の重要な柱と位置づけ、各議案について活発な討議が行われ、たたかいの意思統一を図り、春闘アピールを採択しました。

 三日間にわたる活発な討議は、会場発言が七〇件、文書発言は一〇件で、うち行革にかかわるものは、二二件でした。みなさんの活発な討議により、春から夏にかけてのたたかいの方針(案)が補強されました。
 春闘は今年で四四年目となります。いずれの年における春闘も日本の歴史のうえで重要な意味を持つものでした。しかし、その中でも、99春闘は日本の将来のあり方に大きな影響を与える春闘です。
 二一世紀にむけて、現在のように大企業本位でアメリカに追随し、その利益を第一に考えるような政治を許すのか、それとも、世界に誇る平和憲法に基づいて、憲法が国民生活のすみずみまで生かされるような政治・経済を実現するのか、この二つの道の選択が迫られています。

私たちがとりくむ四つの課題

 99春闘で、私たちがとりくむ次の四つの課題はそのことをまさに示しています。
 (1)大幅賃上げ、雇用確保、労働諸法制改悪阻止、交通運輸事業の規制緩和阻止の課題は、「ルールなき資本主義」といわれる「弱肉強食」の社会に歯止めをかけ、ルールの存在するまともな社会を実現するうえで重要なたたかいです。(2)国民本位の行財政確立、消費税引下げ、年金制度改悪阻止の課題は、憲法に定められた国民の基本的権利に対する国の責任を実行させるうえで重要なたたかいです。(3)新ガイドライン関連法案阻止、「憲法調査委員会」設置阻止の課題は、平和憲法を守るうえで極めて重要なたたかいです。(4)99春闘の時期に行われる東京都知事・大阪府知事選挙をはじめとする統一地方選挙は、その結果が国政の流れを左右することなどから重要な政治戦です。
 特に、私たち国公労働者にとって99年春闘は、反国民的な「行政改革」を阻止するための『行革春闘』でもあります。

攻撃をはねかえす方針を決定!

 「行革」攻撃をはねかえす三つの重要な柱を中心としたたたかいの方針も決定されました。
 一つめの柱は、国民世論に対する働きかけです。
 「行革」大規模署名と年金改悪反対署名の「両輪の署名」を徹底的にやり上げることです。行革を公務員のリストラ「合理化」という狭い範囲でとらえるのではなく、この国のかたちを外交や軍事に特化して、大企業本位でアメリカ言いなりの国のかたちにし、国民生活を切り捨てるという危険なねらいを多くの国民に知らせ、「両輪の署名」を成功させることが必要です。
 二つめの柱は、国会闘争の強化です。行革大規模署名をもとに、中央・地方で国会議員要請行動をとりくみ、全会派から多くの紹介議員を勝ちとることが今通常国会での行革具体化法案の成立を阻止するうえで、極めて重要です。
 独立行政法人通則法案の成立を許せば、いつでも独立行政法人をつくることが出来るようになります。また「行革大綱」の一〇年間で公務員定員二五%削減は、いま独立行政法人の対象ではなくても、いつでも独立行政法人の対象になることを示しています。さらに、国の機関として残った事務事業でもいままで以上の定員削減攻撃がかかってくることを意味しています。そのために全組合員が一丸となって、この法案阻止にむけとりくみを強化することが重要です。
 三つめの柱は、運輸省当局などの関係機関との交渉強化です。運輸省は、独立行政法人の個別法について、現在検討をすすめています。独立行政法人や民間委託推進の対象となっている職員の身分と雇用、労働条件を守り、行政サービスを低下させないために、当局交渉を強化して政府・運輸省の使用者責任と行政責任を追求し、私たちの要求を実現するとりくみが重要となっています。

人事院も要注意!

 人事院勧告をめぐる情勢も予断を許さない状況です。一時金の切下げ阻止、調整手当の改悪阻止、生活実態に見合った給与の改善勧告を行わせることが、今の消費不況を克服し景気回復をはかるうえで必要です。特に、調整手当がどうあるべきかという議論は残されているものの、当面は調整手当改悪阻止の一点でたたかいを強化することが重要です。

国民的課題の実現にむけとりくみを

 自自連立内閣の悪政と国民との矛盾は激しさを増しており、多くの国民は今の内閣を支持していません。憲法を守る責任のある国公労働者として、国民本位の政治・経済・行財政に変えていくために、傍観者的に事態の推移を見ているのではなく、自らが主体的に国民的課題の実現にむけてとりくむことが必要です。
 全国の仲間のみなさんとともに、全運輸本部は組合員の身分・雇用・労働条件を守り、民主的な運輸行政を確立するために、先頭にたって最後まで奮闘する決意です。
 ともにがんばりましょう。


中央委員会決定事項
 第一号議案(補足議案含む)
・春から夏にかけてのたたかいの方針 
(満場一致可決)
 第二号議案
・一九九八年度第一次補正予算
(満場一致可決)
 第三号議案
・全運輸規則の一部改正
(満場一致可決)
 第四号議案
・全運輸規約の一部改正
(満場一致可決)
 アピール
・99春闘アピール
(満場一致採択)


 いよいよ危険な「新ガイドライン関連法案」が、三月上旬の衆議院特別委員会で審議される可能性が強くなった▼「新ガイドライン関連法案」の危険性ついては、機関紙「全運輸」にシリーズで掲載してきたところだ▼日本が攻撃されなくても、米国が海外で軍事行動を開始したら、自動的に後方支援として参戦を余儀なくされる▼戦争になれば、相手方は後方も前方も関係なく攻撃してくることは明らかである▼国家公務員や地方公務員は職務命令で協力を強制され、民間労働者も米軍支援に従事させられる。断れば、罰則もあるという▼周辺事態の定義もあいまいで、要は全世界が対象と言える▼今回の関連法案は、日米安保を容認する団体等でも断固反対を主張するほど無茶苦茶な内容となっている▼連合や全労連など、組織を越えた共闘ができる下地ができている▼駅頭でビラを配布しても、国民の反応は今一つでいらだたしいが、廃案めざして繰り返し危険性を訴えていくしか特効薬はない。 (Y・I)



98秋闘の主な経過と総括

 九八秋闘の主な経過と総括では、反国民的な行革・規制緩和に反対するたたかいや、新ガイドライン関連法案阻止を始めとする平和に関するとりくみ、九八人勧に盛り込まれた五五歳昇給停止措置の強行反対、年金改悪反対など、今後の運動方針にも関連して活発な意見や活動報告、質問がだされました。

通常国会での「行革」法案阻止に全力で

 「行革」に反対するたたかいでは、行革シンポジウム・学習会の開催や署名活動などが報告されました。
 しかし、十二月二十五日に自動車検査の独立行政法人化について「政治決着」が図られ、一月二十六日には政府推進本部が自動車検査・航空大学校・三研究所の独立行政法人化を始め、航空管制のメンテナンス部門・船舶検査・航空機検査の民間委託推進を含む「行革大綱」を決定しました。
 このような状況の中、本部の対応や職場内の不安などの意見がだされましたが、通常国会での「行革」具体化法案阻止のたたかいの強化とともに、独立行政法人化と民間委託推進の対象となっている機関・部門について、運輸省や関係当局との交渉を強化していくことが確認されました。

全国民を戦争にまきこむ新ガイドライン阻止を

 この他、五五歳昇給停止措置の強行などについて意見がだされましたが、特に、新ガイドラインを先取りした米軍機の離発着などが報告され、通常国会での新ガイドライン関連法案阻止のたたかいを強化する必要があります。



組織活動をつよめるために


念願の統一

 四国海運支部と四国陸運支部が念願の統一を果たし、組合員二七三名の四国支部が十二月二十一日に誕生し、統一後の運営も順調に滑り出したことが報告されました。同時に、青年部、女性協も統一・結成されたことも報告されました。

みんな集まれ!

 五月に山梨県石和で開催される国公青年大交流集会「エキサイトW」に向けては、最大限の青年組合員の結集をめざし、青年部のみならず全運輸全体としてとりくみを強化することが確認されました。
 また、女性協が六月に北海道で開催する全運輸第三十回女性交流集会にむけて、北海地区協の実行委員が今中央委員会で物販活動を活発におこない、集会成功へ向けた支援要請を元気よくアピールしました。

力強く組合の風を吹かそう!

 近年の組合離れに対する対応の難しさについて、多くの支部から報告がされ、経験の交換も行なわれました。今後の課題として残るものの、さらなる職場での話し合いで団結を固めることを基本にすることを確認しました。

 中央委員会にあわせて、全運輸35年史刊行記念レセプションがおこなわれました。編纂委員を招いて、労をねぎらうとともに記念品の贈呈をおこないました。




主なたたかいの方針


「総対話と共同」の九九春闘を

 国公統一賃金要求については、公務労組連絡会での要求額の一致が見られたことから「三〇、〇〇〇円(八・一%)」の賃金引上げを中心とする統一要求でたたかうことが確認されました。さらに、九九春闘を「行革春闘」と性格づけ、国民犠牲の「行革」攻撃を打ち破り、民主的な行財政・司法の確立をめざすたたかいを柱に、生活危機突破をめざす国民春闘の構築、新ガイドライン関連法案阻止など、全労働者・国民を視野に入れた「総対話と共同」のたたかいをすすめることも確認されました。

「両輪の署名」で行革に反撃を

 正念場をむかえる「行革」闘争では、国公労連が提起している行革大規模署名と年金改悪反対署名の「両輪の署名」を軸に、国民との総対話と共同を飛躍的に発展させることや、自治体・議会・議員への要請行動を積極的に展開し、行革関連法案阻止の国会闘争が重要であるとの確認がされました。

具体的行動の提起で議案補強

 「行革」具体化法案の成立阻止にむけ、国公労連の国公大運動に結集し、自らの雇用・身分・労働条件を守ると同時に、国民本意の交通運輸行政の確立に向けて、組織の総力をあげて奮闘することを意志統一し、今後予定されている全国統一行動や中央行動などに積極的に参加・結集してたたかうことを確認しました。



感想文から

 全運輸の仲間が、各支部毎に色々な問題をかかえ、そして、それに相応した行動を行っている。「所、変われば…」と言われるとおり、地方によっては、独特な問題をかかえ、ここに参加しなければ身近に感じなかったでしょう。団結の重要性とあきらめをせず、最後までたたかうことを感じさせられました。
 新潟支部 柴田克則さん

 職場では自動車検査の独法化に、怒りとともに落胆が渦巻いています。  これをはね返すために、署名・議員要請などあらゆる手だてを使って一人ひとり主体的に、エネルギーを出し合っていかなければならないと痛切に感じました。
 東北支部 斉藤一男さん

 東京・大阪の両知事選、統一地方選に勝利し、両輪の署名をはじめ、大きなたたかいで、行革阻止、春闘勝利、要求実現するために職場のすみずみまで、この方針をいきわたらせて、全員でがんばるだけ。
 近畿航空支部 三田公靖さん

 祝電・メッセージ
全気象労働組合/全運輸省港湾建設労働組合/全労働省労働組合/全国税労働組合/全司法労働組合/全日本国立医療労働組合/全日本運輸一般労働組合/全国鉄動力車労働組合(全動労)/全国検数労働組合連合/航空労組連絡会/私鉄「連帯する会」/労働運動総合研究所/全建設省労働組合/安田生命保険相互会社/日本検定労働組合連合(敬称略)




財政関係及び規約規則一部改正

 財政関係では、第二号議案として、九八年八月から十二月までの五ヶ月間の決算報告と、四国支部統一などにともなう諸経費の増額等が必要となったことから、第一次補正予算案が提案されました。

行革闘争真っ只中

 昨年の第三七回定期大会以降、「行革」攻撃はさらに加速し、立案方針、事務局原案、行革大綱と押し寄せるなか、全運輸は、国公労連に結集した反行革宣伝や上京団行動を積極的にとりくむとともに、各支部ではシンポジウムやセミナーの開催、意見広告などのとりくみが多くの支部から報告され、これに対する財政的な裏付けについての議論がされました。
 本部からは、行革闘争特別会計の支出が概ね五四%執行され、今後さらに集中した闘争が求められることから、各支部の理解を求めました。
 この他、全運輸犠牲者救援扶助規則の一部改正、および四国支部統一による規約別表の改正が提案され、すべて満場一致で可決されました。

二十一世紀にむけたナショナルセンター

 全労連会館建設に関しては、九六年の全労連定期大会において、建物の老朽化などの理由から、二十一世紀にむけてナショナルセンターとしての機能と役割を一層発揮するため、結成十周年の一大事業として準備がすすんでいます。この建設については、自己資金の他、加盟単産の貸付と賦課金による資金調達が決定されています。
 すでに全労連から加盟単産に対して、建設資金の貸付依頼がされており、国公労連においても検討がされています。また、単産賦課金については、組合員一人千二百円前後になる見込みとなっています。
 全運輸では、機関会議における討議を深めつつ、国公労連における検討状況も勘案しながら、本年九月の第三八回定期大会において、方針を決定することとしています。

 98−3航空部門委員会

 九八年度第三回航空部門委員会は、二日目(二月二三日)の午後から開催されました。
 委員会には、各支部と本部役員など一一五名が参加し、報告六件、議題一件について、活発な討議が繰り広げられました。
 はじめに、発着調整にかかる業務処理規程制定、ADSトライアルの現況、空港危機管理システム整備の補強、航空法改正、航空職場の要求書関連、ターミナルRNAVの運用評価について、本部より報告がありました。

新時代へのステップ

 議題では、「航空職場における雇用・身分及び労働条件確保のためのとりくみ」について討議しました。
 このとりくみは、これまで「次世代航空保安業務実施体制のとりくみについて」として長い期間議論を重ねてきたところですが、これに加えて「行政改革」の動きが一定のスケジュールとして具体化してきていることや、社会保障制度改悪などの動きが加わったことで、一〇〜一五年後を見据えた体制づくりへ向けた議論を、本格的かつ具体的に始める必要性から提案されました。

将来の職場のあり方を議論しよう

 各支部からは、「具体的な方向性を示してほしい」「主旨がわかりにくい」といった意見が出されましたが、本部から、団塊の世代対策、ローテーション問題等様々な課題を抱えているなかで、今回の提案はこれらを克服して、個々の充実したライフサイクルを構築するための幹になるための議論のスタートであること、若年層にも明るい将来が見いだせるようなものをつくるために、タブーをつくることなく議論する必要性が強調されました。
 課題は山積しているものの、「このような提案を待っていた」との意見も出され、この議論の必要性を認識するとともに、今後のとりくみ方針を全会一致で確認しました。

 98−3運輸部門委員会

 九八年度第三回運輸部門委員会が、二日目午後から本部を含め六一名の参加で開催されました。座長選出のあと、部門事務局長からこの間の経過報告と提案が行なわれました。

行革に議論集中

 「行革」の課題では、一二月二五日の総務庁長官と運輸大臣との間で政治決着が図られ、一月二六日に中央省庁等改革に係る大綱が中央省庁等改革推進本部から出されたことにより、「自動車検査に関するビラを署名をとる際に配りたい」「身分保障(人事交流等)について」など活発な討議に終始しました。
 全運輸本部はこの大綱をにらみ、中央省庁再編・国土交通省反対という立場を堅持しつつ、「雇用、身分保障、労働条件の維持・改善」「運輸行政の民主的機能の継承・発展」という立場で、第二回運輸部門委員会で確認されたプロジェクトチーム(自動車検査業務検討会)を二月一三日に立ち上げ、自動車検査に関する要求政策を三月末までにまとめ、職場討議資料を作成し、職場討議を踏まえて全国委員会で当局交渉を配置する予定としています。

規制緩和答申次々とあきらかに

 規制緩和の課題では、乗合バス・タクシーの分野が三月までに答申を出すべく審議中、港湾運送事業については、六月頃に答申が出される予定となっています。また、自動車登録・倉庫業に関する規制緩和では、第一次見解が出されています。今後も、規制緩和に係る各分野での分析・検討を行なうとともに、大企業の横暴を許さず、利用者・国民生活の擁護、中小零細企業の経営安定、輸送秩序の維持、そこに働く労働者の労働条件等を守る立場にたって要求政策の確立を図るとともに、行政事務の「簡素化・合理化」により、行政の形骸化につながらないようとりくむことを確認しました。
 船舶検査業務については、九月に土・日・祝日の検査の弾力化を求める通達が出され、現在まで全国で一六件検査に出ていることが報告されました。このことが、半ば強制的になりつつあるため、歯止めをする必要があることを確認しました。また、外国船監督官の待遇・処遇改善をねばり強く要求していくことも確認されました。
 運輸部門委員会は、これからも全運輸組合員が一枚岩となって、諸課題に立ち向かうことを確認し、定刻を二〇分過ぎて終了しました。



不況打開・新ガイドライン法案阻止
国民犠牲の『行革』を許すな!

 全労連・九九国民春闘共闘は、九九春闘における大規模な中央行動として、「二・七国民総決起集会」「二・八政府包囲行動」を配置して、第一次中央行動を展開しました。

春を思わせる青空の下に八万人が結集

 九九春闘勝利二・七国民総決起集会は、東京・代々木公園に全国から八万人が結集し、全運輸も全国から一四九名の上京団を含め六〇三名と全運輸結成以来、過去最大規模の仲間が結集し、集会成功の一翼を担いました。
 この集会は、(1)国民の怒りを総結集し、労働者・国民の生活を守る。(2)大幅賃上げの実現で九九春闘勝利をめざす。(3)国会解散・総選挙、統一地方選挙勝利をかちとる決起の場として位置づけて、国民本位に転換するために世論を動かすために結集したものです。

延々と続く全運輸のデモ隊

 正午ごろから続々と全運輸の旗のもと仲間が集結をしました。在京支部の仲間は、心地よい天候のためか家族連れの参加、上京団参加者は北海道から沖縄まで、たくさんの仲間が結集しました。
 主催者である国民春闘共闘の小林代表幹事のあいさつをはじめに、日本共産党の不破委員長や東京都知事候補の三上満さんにつづき、各団体からの決意表明・アピール採択・団結ガンバローで集会終了、ひきつづきデモ行進にうつりました。  全運輸は、新宿コース二・七キロの先頭という幸運に恵まれました。(早く出発して早く終了できる)参加者全員が「大幅賃上げ・行革反対・国民犠牲の規制緩和反対」などのシュプレヒコールで都民に訴えました。

精力的な行動展開をする全運輸

 二・八中央行動では、国公労連で最大の規模で参加した全運輸は、有楽町・霞が関で、通勤者などへビラ配布の早朝宣伝行動をおこないました。
 国公労連主催の行革闘争総決起集会後に、一二〇名の衆参の国会議員に対して「国民生活を重視した行財政改革の実現・老後が安心して暮らせる年金制度の実現」などの要請行動を実施しました。さらに、昼食もそこそこにして、国会請願デモ、人事院要求行動、公務共闘主催の九九春闘勝利公務労働者総決起集会に参加をしました。
 二日間にわたって参加された全国の皆さん、大変ごくろうさまでした。  行革闘争はいよいよ本番です。職場・地域からいっそう奮闘していきましょう。


自動車検査職場を守る

 二月九日、自動車検査職場代表者会議を開催し、各支部からの自動車検査職場の代表者と本部役員合わせて三六名が出席しました。
 会議では、昨年十二月二五日に運輸大臣が自動車検査の独立行政法人化について「政治決着」したことを受け、これまでの全運輸本部と自動車交通局との事務折衝結果や運輸部門委員会、検査整備小委員会での議論をもとに、雇用や身分、労働条件と今後の自動車検査のあり方等について討議を行いました。
 職場の代表者からは、独立行政法人化を阻止していくためのとりくみや、雇用・身分・労働条件をどのように確保していくのか、また今後の自動車検査制度のあり方について議論しました。
 午後からは自動車交通局交渉をおこない、当局からは技術安全部長他七名が対応しました。
 交渉では、(1)雇用・身分・労働条件(2)自動車検査業務のありかた(3)組織のあり方を基本に、運輸省当局の考え方について追求しました。当局は、(1)職員の身分は、公務員型を前提に考えており、総務庁長官と運輸大臣との確認事項でもあり、理解されていると思う。(2)検査場の検査とは、保安基準適合確認業務を中心とした業務であり、街頭検査は国で行う。(3)人事交流は、行革大綱でも認められており、活用していきたい。(4)今後の自動車検査は、限りなく国に近い組織であること。環境・エネルギー問題が重要視されていくなかで将来的には検査制度の見直しを行う必要がある旨を回答しました。
 自動車検査の独立行政法人化においては、雇用や身分・労働条件の確保のため、三月末を目処に職場討議資料を作成していくことにしています。


交渉をスタートに職場からうねりをつくろう

 二月九日、当面する「行革」関連闘争の一環としての職種代表と支部代表者などを含め五六名が結集し、雇用・身分の保障、労働条件や国民のための行政機能の維持、行政サービスを低下させない組織の確立を軸に航空局長交渉を実施しました。
 交渉に当たり本部からは、大綱を受け航空局としての具体的検討をすすめると理解している。さらに交渉や折衝で問題点を明らかにしていく。
 規制緩和による航空の安全確保をどう考えるのか、また、独法化の対象となった職場の職員に不安や動揺があり、公務員としての身分・雇用・労働条件・職場環境を守ることを約束してほしい。などの旨を航空局長に問いました。
 局長からは、「規制緩和を行っても安全規制をゆるめるつもりはない。逆に強化している部分もある。身分保障については、本人の意志に逆らうことなく責任を持って対応をしていきたい。また、管制保安部は三位一体であり、バラバラで業務の遂行はできない」との回答がありました。
 航大職場代表からは、「雇用・身分・労働条件の保障については万全を尽くしてもらうとともに、今後は組合と十分協議し、職員の意志に反することはやめてもらいたい」との発言がありました。技術部長からは、「職員に不安をあたえないよう最善をつくす。今後の航大の意義は航空界を担う基幹乗員の養成を行うことをめざしたい」との回答がありました。
 検査職場代表からは、「職場の不安解消と研修体制の拡充と今後のビジョンを聞きたい」との発言がありました。技術部長は、「将来ビジョンの設計、型式毎の証明検査への移行を重点に置いている。耐空検査は順次民間事業所へ移行していきたい。また、研修の充実にむけ努力していく」との回答がありました。
 管技職場代表からは、「民間委託の範囲はどこまでか、また、弱点は何だったのか」との発言がありました。管制保安部長は、「民間委託の範囲は安全に係わる部分については国でやる。また、保守近代化などが時代のニーズにマッチしなかったためだと思っている。職場に不安と動揺をあたえないようがんばっていく」との回答がありました。
 今回の交渉をスタートにさまざまな権利を勝ちとるためには、職場からの要求を構築し、要求前進にむけて職場からたたかいのうねりが必要です。


民間・他単産とつながりを深めシンポジウムを大成功

予想上回る一二〇名の参加者
 一月三〇日にKKR名古屋三の丸で、中部地区協主催「国土交通省を考えるシンポジウム」が一二〇名の参加のもと開催されました。
 主催者を代表して中部支部の吉永支部長の挨拶のあと、全運輸の宮垣書記長から「運輸行政からみた国土交通省の問題点」と題した基調報告がありました。
 行革・省庁再編は、国民生活と経済活動に不可欠な交通運輸の公共性の確保、民主・公正・効率的な運輸行政確立と行政サービス向上の立場から、開発優先・大企業本位の施策に反対してゆく立場をあらためて明らかにしました。
 また、年間予算七兆円、職員数七万人の巨大な利権官庁の出現による地方自治体の形骸化、環境破壊が危惧され、さらに先進諸国の半数以下の国家公務員を十年間で二五%削減し、独立化・民間委託を推進することによる行政サービス低下の危険性を訴えました。

各職場からの熱い訴え
 各層からの報告として、タクシー事業経営者と愛労連交通部会事務局長から規制緩和による労働環境や経営環境など、問題点ととりくみの現状説明と要望がありました。現在でも抱える問題が数多いなかでの行革がさらに複雑になり、混乱することになります。
 支部から梶川副支部長が、自動車検査が如何に効率的に安全を確保し公害防止をはかり、自助努力によって行政サービスにとりくんできたかを熱心に訴え、独法化に反対する立場での意見を述べました。そのほか、航空支部・全港建・全建労・全気象からも代表者が現状と問題点、さらなるとりくみの強化を訴えていました。
 午後一時三〇分から熱心な発言が続き、終了予定を三〇分オーバーする五時三〇分でしたが、これまで接点が少ない他の単組の現状などを理解するよい機会となりました。

中部支部 城山浩さん