TOPへ

目次へ戻る

機関紙「全運輸」2月5日(894号)

   要求で団結し職場に真の労働組合をつくろう   

国民のための行政を確立しよう

 

大幅賃上げと消費税減税を実現し、行革闘争と結合させ春闘に勝とう

「両輪の署名」を武器に国民との共同がカギ


 全運輸第三九回中央委員会が、二月二十二日から二十四日にかけて開催されます。そこで、九九春闘の情勢と課題、第二回支部代表者会議で決定した行革闘争方針をふまえた議論のポイントを宮垣書記長に聞きました。

春闘で不況打開・国民生活擁護を

 教宣部 九九春闘の情勢の特徴と課題はなんでしょうか。
 書記長 九九春闘の課題は、不況打開、くらしと雇用をまもることです。
 長引く不況で、完全失業者は、約三〇〇万人(失業率四、四%)と深刻化な状況です。
 その原因は、大企業のリストラ「合理化」による中高年労働者の企業からの追い出し、新卒者の採用見送り、パート化などです。
 また、大企業の下請け企業の切り捨てや銀行の貸し渋りによる中小・零細企業の倒産も深刻です。
 こうしたなかでも大企業四三四社は、内部留保を九四兆円もため込んでいます。
 大幅賃金上げをかちとれば個人消費が拡大し、不況打開、くらしと雇用を守ることにつながります。
 個人消費が冷え込んでいる背景には、「将来不案」があります。
 この「将来不安」をなくし、個人消費を拡大するためにも、消費税を三%にもどすこと、医療費の連続改悪をやめて、元の水準にもどすことが緊急な課題であり、年金制度の改悪を阻止することも重要です。

行革闘争を春闘の最大の柱に

 教宣部 行革闘争も重要な課題ですが、第二回支部代表者会議でどのような方針を決めたのですか。
 書記長 政府の中央省庁等改革推進本部が、一月十三日の顧問会議に、一月二十六日に正式決定する内閣法・国家行政組織法・新省庁設置法の法案大綱および独立行政法人制度に関する大綱、行政減量化大綱を報告しました。
 運輸省関係の行政減量化大綱では、独立行政法人化の対象として、船舶技術研究所・電子航法研究所・交通安全公害研究所などの試験研究機関、航空大学校などの教育訓練機関、自動車検査(検査場における検査)をあげ、船舶・航空機検査は、民間能力の活用状況をみつつ、引き続き検討をすすめるとしています。
 また、航空交通管制のメンテナンス部門は可能な限り民間委託を行うとしています。
 そのため、一月二十日の第二回支部代表者会議では、自動車検査・航空大学校・試験研究機関の独立行政法人化と、航空交通管制のメンテナンス部門・船舶検査・航空機検査の民間委託推進を阻止するための、当面する行革闘争方針を確立しました。
 たたかいの基本方針の第一の柱は、四月頃に国会上程される各省設置法や独立行政法人通則法などの「行革」具体化法案を今国会で成立させないために、国公大運動に結集し、行革大規模署名や年金改悪反対署名、大量宣伝、国会議員要請行動などのとりくみを強化することです。
 第二の柱は、独立行政法人化・民間委託推進の対象業務について(1)雇用・身分の保障、労働条件の維持、(2)国民のための民主的な行政機能の維持、(3)行政サービスを低下させない組織機構の確立のための要求政策を確立し、その実現にむけ運輸省や関係当局との交渉を強化することです。

巨大な国民的共同で悪政にストップ!

 教宣部 九九春闘と行革闘争の展望はどうでしょうか。
 書記長 いま、自民党政治の悪政に対して、「消費税を三%に戻せ」「年金・医療改悪を中止せよ」「貸し渋りを是正しろ、銀行救済の六〇兆円を国民生活にまわせ」「仕事をよこせ、失業者の生活を保障しろ」「平和を脅かす新ガイドライン反対」などの国民の怒りが日本中に渦巻いています。
 「大幅賃上げと消費税の三%への減税で不況打開を」「新ガイドライン関連法案反対」などの国民的課題実現と国民サービス切り捨ての「行革」反対のたたかいを幅広い労働者・国民との強大な共同で前進させながら、四月の統一地方選挙で勝利し、国会解散・総選挙に追い込んで、自民党政治の悪政をストップすれば、行革基本法や「行革」具体化法案を廃止・廃案にし、国民本位の行財政を確立する展望もひらけてきます。
 いま、まさに、職場地域から日本列島が騒然となるたたかいのうねりをおこすときです。そのために、大いに奮闘しましょう。

 第一四五回通常国会が開会した。自自連合が成立したが、小渕自民党は政権の維持と国会運営をスムースにすすめる必要からか自由党の言を汲んでいる。その中で、国家公務員の削減数を首相公約の二〇%から二五%にする考えを露わにした▼六月十七日までの五ケ月間の長期国会となるが、政府の眼目はガイドライン関連法案通過と国会議員の五十名削減にあるようだ。両者の共通点は「周辺事態」に対応した軍事国家を形成するために、小選挙区制を温存し、比例代表議員の削減を狙い、自民党が両院で過半数を維持し、九条「改正」に持ち込むという図式ではないか▼行革がいう「この国の将来」とは、米国との共同歩調とその先鋒を担ぐ歩兵の役割か。国民の自己責任性が強調されているが、国の責任が放棄されていては個人の責任を果たそうにも限界がある。疲弊した経済の再建策が、ただいたずらに国民への還元が少ない公共事業の邁進とは。国の主体は何か今一度問いたい。国会の賢明な議論を期待しつつ。GU



「行革」闘争の”天王山”!運輸航空部門いざ出陣!


 運輸部門委員会

 九八年度第二回運輸部門委員会は、一月二十一日に、国公労連会議室において、各支部と本部役員を含め三四名の参加で開催され、九九要員予算内示結果の総括と、「行革」に対する今後のとりくみについて、活発な議論をしました。

九九年度要員に初のマイナス査定


 要員予算獲得のとりくみにおいては、運輸部門における九九年度の要員査定と定員削減により、実質二二名の減員という厳しい状況から、今後もひきつづき要員獲得のため、具体的なとりくみを強化していくことを確認しました。
 また、運輸部門として初めて、自動車検査要員の減員査定が強行されました。これに対して、検査コースの位置付けや、要員の再配置等に問題を残したことから、今後の体制整備を求める当局交渉を強めていくこととしました。
 外国船舶監督官の純増における定員化が、六ケ月査定であったことにより、技系と事務系での複数立入検査が原則である要員配置に空白が生じたことや、機械的な振替増が他の業務に支障をきたすことなどの問題について、討議をすすめていくことを確認しました。

「規制緩和」は国民の足を奪う


 運輸省は、交通運輸事業における各分野の需給調整規制の廃止を次々と決めてきています。
 こうした中、鉄道事業法・道路運送車両法・道路運送法・船舶法等の「改正」法案が、今通常国会に上程される予定です。
 全運輸は、誰でも自由に移動する権利を奪うことになる「規制緩和」に反対する立場から、今中央委員会において運動方針をかためる確認をしました。

一枚岩の団結で独法化阻止


 運輸部門委員会の冒頭に自動車検査(検査場における検査)の独法化についての、「大臣の判断は承服できない」を基本に、自動車交通局技術安全部との交渉で明らかになった(1)「検査場における検査」とは、新規・構造変更・継続検査等であること。(2)身分は国家公務員型で、職員の身分本籍は国であること。(3)人事交流は現行どおりとすること。(4)自動車検査証書は現行どおり国が発行すること。(5)車検特会は現行どおり国が維持すること。(6)個別法などの決定に対する要求事項のスケジュール等現時点での当局の考え方についての問題点などの議論を行いました。
 今後、二月九日の自動車検査職場代表者会議で議論を重ね、自交局交渉を経て、全運輸一枚岩になって要求政策を確立するため、検査職場の経験豊富な者によるプロジェクトチームを編成し、当局要求に反映していくことが確認されました。

 航空部門委員会

 九八年一月二十一〜二十二日、第九八―二回航空部門委員会を支部・本部から六九名の参加者で開催しました。この部門委員会は、今後の「行革」のとりくみ方針の意志統一をはかるとともに、九九年度予算総括と二〇〇〇年度予算獲得にむけたとりくみを中心に議論がすすめられました。

厳しい!行(一)職の定数改定


 九九年度予算総括については、要員関係では定員抑制政策と「行革」での行政機構・事務のスリム化に伴う公務のリストラ攻撃によって、昨年を下回る六八名という厳しい結果となっています。
 組織関係では、神戸航空衛星センターや常陸太田航空衛星センター準備室の設置など一定の前進があったものの、定数改定において、行(一)職のゼロ査定に近い結果は、今後に大きな課題を残すこととなりました。
 次年度予算獲得にむけては、今後、獲得できなかった要員・組織、定数などについてはその分析を行い、さらなる要求政策を確立し、業務に見合った要員要求や職場段階からの要求を構築していくことを確認しました。

切り離しできない「次世代」と「行革」


 「行革」に対するとりくみについては、次世代航空保安システムと「行革」をリンクさせた討議をすすめ、航空大学校の独法化・航空機検査・航空管制(メンテナンス部門)の民間委託の推進については、今後、業務体制のあり方についての検討を重点にとりくむこととしています。
 航空保安防災業務の再編整備に関するとりくみについては、当局が提案している羽田空港における空港保安課と空港防災課の統合一体化による体制強化と航空機消火訓練センターの設置について、当局の「考え方」にもとづいて職場討議をすすめていくことを確認しました。
 民間訓練/試験空域の試行評価のとりくみについては、航空交通流管理センターにおいて十二月三日から空域の一元的管理の試行評価をおこなっていますが、さまざまな問題点があり、当局に現状の問題点を早急に改善させるとともに、航空交通業務、空域管理、航空交通流管理の一体的機能の業務確立にむけたとりくみをすすめることを確認しました。

空港の安全規制スロット問題


 三空港(羽田・成田・関西)の発着枠については、航空分野の規制緩和の動向を受け、また社会的にも強いニーズであることをふまえ、航空交通の安全確保を大前提に、発着枠拡大によって生じる労働条件の変化、待遇改善にむけたとりくみをつよめるとともに、スロットの遵守およびダイヤの平準化などのとりくみをすすめることを確認しました。
 以上のように、課題は山積していますが、とりわけ「行革」の問題については、一月二六日の大綱決定を受けて、今後さまざまな法案が国会へ上程される予定です。最後のさいごまで気をぬくことなく、全職場が一体となって各種行動へ積極的に結集していくことが重要です。




 シリーズ 
いっちゃん・まっちゃんの社保制度「改革」を斬る!!(その1)


‥ハックション!
‥あれ?まっちゃん風邪ひいたの?
‥今、インフルエンザが流行っているんだよ。
‥病院には行った?
‥うん。行って来たけど診療費がえらく高いよ。この不景気じゃ病院にも行けやしない。
‥そうだね。九七年に医療改悪が強行されたからね。
‥あっ思い出した。消費税アップと所得税減税廃止と並んで九兆円もの国民負担を押しつけたやつだ!
‥そうだったね。でも政府は国民医療費に占める薬剤費の割合いが高いことから、見直しをもっと行おうとしてるんだ。
‥えっ!また高くなるの。でも国には「社会保障」制度があって国民医療についても財政補助を実施しているんでしょ?
‥いやそうでもないんだ。今は経済状況も低迷してて国や地方自治体で五〇〇兆円以上の財政赤字を抱えている。その上急速な高齢化が進んで国民医療費が大きくかさむことが予想されている。だから、今後どんな政策を実施するのか大きな議論を呼んでいるんだよ。
‥そうか。「少子・高齢化社会」の問題か。
‥その通り。「少子・高齢化」という観点から見ると医療の問題だけじゃなく、現役世代が旧世代の給付負担を行っている年金問題や老齢人口の増加に伴う介護問題等、多くの難題が山積みされているんだ。
‥そうか。医療や年金、介護といった「社会保障」制度の各分野で大きな議論がわき起こっているんだね。
‥そうなんだよ。そして「改革」という形で新たな国民負担を押しつけようとしている、全く許せないね。そうだ、次回から各分野の問題点を探り、どうしたらいいのか考えてみよう。
‥うん。





新春恒例 今年の活動を誓う−各支部旗開きだより

とりくみが自信と財産に

 一月八日、一九九九九九州航空支部の、あれ?九が多すぎた?旗開きセレモニーを、すでに伝統となっている福岡管制分会、交通流分会との三者合同で挙行しました。
 支部長からは、「九九年、二〇世紀末に向かって本来ならば明るい展望を話さなければならないが、現状はきびしいものがあります。去年から航空の職場は大きな攻撃を受けています。行革に対するたたかいも今まさに重要な局面を迎えており、組合員の奮闘をお願いします。これに関連して、新聞意見広告のとりくみは大きな成果がありました。九〇パーセント以上の組合員から目標を大幅に上まわる寄付金が集まったことに感謝します。また、このことは各分会、組合員にとっても大きな自信と財産になったと思います。」とあいさつがありました。
 両分会長、支部長のあいさつで始まり、団結ガンバローでしめくくる例年通りのパターンでしたが、パーティー中の話題は、やはり情勢を反映して「行革」のことが多かったようです。
 九州航空支部 山口 昌孝通信員発

新春運試し・大抽選会

 一月七日(木)朝日町庁舎において、新春を飾る四国支部朝日町分会旗開きが開催されました。昨年一二月二一日に海運・陸運の両支部が統一され、長年の希望であった四国支部が新しく結成され、朝日町分会としては初めての旗開きとなりました。分会長の挨拶に続き支部長の乾杯で幕が開き、今年も女性の皆さんの愛情がたっぷりと煮込められた「おでん」と「ぜんざい」はみるみるなくなり、食欲が満たされた頃、恒例の大抽選会に突入しました。特製ハンドコピー付ファックス他、MTBなどの豪華賞品を見つめる熱い眼差しの中で、抽選会は始まりました。当選番号の発表のたびに一喜一憂する方、大きなどよめきと拍手の中賞品を受け取る方など大変な盛り上がりとなるなか旗開きは閉会となりました。
 新支部となり、新たな団結でさらに躍進していく組合に頼もしさを感じる旗開きでした
 四国支部朝日町分会発

今年こそは明るい年に

 一月八日夕刻、この冬一番の寒波到来のなか、高松空港事務所内において、四国航空支部と高松分会の合同旗開きが行われました。
 最初に野沢分会長の「昨年は暗い話ばかりの一年であった。今年こそは明るい話題の多い年になって欲しい。そのためにも、頑張らなければならない。」という挨拶のあと、澤田支部書記長の乾杯の音頭で旗開きが始まりました。例年、旗開きの参加者は多いとはいえず、豪華な材料と飲み物をふんだんに準備しておきながら、余ったら困るなあとよけいな心配をしていました。が、予想以上に多い参加者で飲み物が足りなくなるのでは、という心配に変わり、年の初めから大変盛り上がった旗開きとなりました。ただ、女性組合員の参加者が少なかったのが少々残念でした。
 四国航空支部 高松分会 松葉泰央さん

腹が減っては何とやら!

 一月一一日一八時より、名古屋空港事務所四階会議室において、航空安全会議主催の名古屋空港合同旗開きが行われました。
 当航空支部、名古屋分会、全気象名古屋航空測候所分会、中日本ヘリ(整)労組、航空連名古屋地連などの組合員に加え、空港長をはじめとする管理職も含め、五〇名程の参加がありました。
 宮田氏(航空安全会議議長)の挨拶に続いた吉永氏(中日本ヘリ)の乾杯を「GOサイン」に、皆の箸は一斉に昨年よりグレードアップされた(…と言われる)料理にのびました。
 和やかな雰囲気の中、松本氏(航空支部長)、久保氏(名古屋分会長)、石井氏(全気象名古屋航空測候所分会長)、国沢氏(航空連)らより挨拶があり、料理がなくなった頃、新井青婦部長の「団結ガンバロー!」で今年の奮闘を誓い合い、お開きとなりました。
 中部航空支部 筒井 孝通信員発

紙面を借りて

 みなさんご存じだとは思いますが、「旗開き」を広辞苑で調べてみると「労働組合や革新政党が組合旗・党旗を飾ってその年の活動を誓う新年の懇親宴会」とあります。
 我が北海航空支部で、これに当てはまる事をしたかというと…してない。他の執行委員に「旗開き」はしないんですかね?と尋ねてみると「ずーっと開きっぱなし」と答える。たしかに、政府が進める行政改革の問題、また、今年は年金制度の改悪等々と組合が立ち向かっていかなければならない問題が山ほどあることを考えると「ずーっと開きっぱなし」で「一丁がんばるか〜」という気持ちにもなります。
 しかしながら、みんなの気持ちをひとつにするために、その年の「活動を誓う」ということは必要なことなので、この紙面をお借りして…「政府の思い通りにはさせないぞ!」。でも、やっぱり「懇親宴会」は、できれば、すすきのでやりたいなー。
 北海航空支部発

今年もやるぞ!

 運輸共闘は、一月十一日に気象庁内の講堂で『九九春闘旗びらき』を開催しました。
 この旗びらきは、運輸共闘の他に国公労連の仲間も駆けつけ、参加者は総勢百名を超える盛大なものとなりました。全運輸からは在京支部及び本部合わせて四一名が参加しました。
 第一部では主催者を代表して、運輸共闘議長の田中全運輸委員長によるあいさつの後、若手による鏡割りで幕をあけました。その後、平賀共産党衆議院議員から来賓としてのあいさつをいただきました。
 第二部では、オープニングとして全運輸航空管制支部の有志によるバンド『スウィング』によるプロ顔負けの演奏で幕を開け、○×どちらが正しいかを当てるゲームを実施し、大いに盛り上がりました。ゲームでは、某単組の書記さんは、しっかりと商品を獲得しました。
 最後に、運輸共闘副議長の後藤全港建委員長による閉会のあいさつと団結ガンバローで、運輸共闘一丸となって「行革」等に立ち向かっていくことを誓い、旗開きを終えました。

和やかな中にも奮闘誓う

 去る一月一二日(火)大安吉日の良き日に中部支部本局分会”新春旗開き会”を開催しました。
 まず、「行革・省庁再編のヤマ場を迎え、全組合員の一致団結したとりくみが必要!」との牟田分会長の挨拶、来賓として出席した伊藤運輸局長から「この重要な時期だからこそ当局と組合が協議し、省庁再編・エージェンシー化問題にとりくみたい。」との言葉を受け、愛知県国公近藤副議長から「調整手当改悪阻止運動を最重要課題に」と連帯の挨拶で始まりました。
 ちょ〜豪華?賞品争奪、局内八部対抗”第一回利き酒〔ビール〕大会”(五種類のビールの銘柄を当てる)を青婦部主催で行い、局長・次長も飛入り参加する中、激闘の末?三銘柄的中させた運航部の優勝で大いに盛り上がり、二〇〇名以上の仲間が参加したにぎやかな旗開きとなりました。
 中部支部発



勝つぞ99春闘 できる!この国のかたちづくり

 深刻な不況を何とかしてくれ、大規模なリストラ「合理化」で私たちの雇用はどうなってしまうのか、消費税や医療費の負担の増加で生活はますます苦しくなるばかり。こんな声が聞こえる中でも大企業は膨大な内部留保(かくし利益)を蓄積しています。

できるぞ大幅賃上げ

 全産業(金融・保険業除く)の内部留保は二一七兆五千億円(うち資本金十億円以上の企業の内部留保は一三九兆円)全産業の従業員数は、三千七百万人ですから従業員一人あたりの月三万五千円の賃上げに必要な内部留保の取崩し率は一〇・九%です。また、大企業四三四社の内部留保(全労連調べ)は、国家予算(一般会計)の一・二倍の、九四兆円です。その一方で従業員は前年比十一万五千人も削減。ため込みのトップは、NTTで三万七千人も従業員を削減し、昨年より千二百億円増の五兆九千億円も蓄積しています。以下トヨタ自動車の四兆七千億円、松下電器の二兆四千億円と続いています。こうした膨大な内部留保をさらに増大させているのが、大企業にたいする優遇税制です。

「不況打開、国民生活擁護」の1点で壮大な共同を

 大幅賃上げこそ、労働者の生活のみならず個人消費を拡大し、商店を、地域経済を、ひいては日本経済の活性化につながる特効薬です。
 大企業の社会的責任を明らかにして、「大企業は内部留保を労働者・国民に還元せよ」の声を全国に広めましょう。
 そして、「不況打開、国民生活擁護」の要求で一致するすべての労働者、労働組合はもちろん、あらゆる分野・階層との共同を追求して壮大な運動を展開しましょう。

平和と民主主義を守ろう

 共産、社民を除く各党の国会議員でつくる「改憲議連」は、憲法が現実にあわなくなったとして、国会の中に「憲法調査会」を設置する法案を通常国会に提出しようとしています。これは憲法改悪に道をひらくものです。そのねらいが、新ガイドラインの具体化によって日本を自動参戦させるために妨害となる、憲法の平和原則の改悪にあることは明白です。
 世界の人々との友好を確立し、国民の暮らしや権利の向上をはかるため、いま求められているのは憲法の平和的・民主的原則を生かすことです。
 憲法の改悪に反対し、その平和と民主主義の原則を生かす運動をもりあげましょう。


とんでもない!自動参戦の新ガイドライン関連法案

 いま政府は、「周辺事態法」など新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)関連法案を国会に提出し、通常国会での成立をねらっています。
 この法案は、アメリカの戦争に参戦協力しようとする、とんでもないものです。「周辺事態法」にもとづいて自衛隊は、武器、弾薬や燃料の輸送など、米国の戦闘を支援します。これは明確な参戦行為です。これを国会にも諮らず、政府の一存で日本はアメリカの戦争に参戦することになります。新ガイドライン法は、憲法に違反し、日本が再び海外での戦争にふみだすための法律です。
 「周辺事態法」では、米国の戦争に対して、自衛隊や国の行政機関はもちろん、自治体や民間も協力させることを明記しています。自治体が管理する港湾や病院などを米軍に自由に使用させようとしています。さらに、陸海空にかかわる運送業務など民間の機関や会社に戦争協力させようとするねらいです。
 21世紀の日本とアジアの平和を守るため、新ガイドラインとその立法化を阻止するため、声をあげましょう。



 九九春闘において、財界・日経連は、自らの責任を棚に上げて、オウムのごとく「ベア・ゼロ」を今年も言い続けています。この危機的経済状況の中だからこそ、生活と労働実態に根ざした、切実な要求である大幅賃上げなどの実現をめざして、職場・地域での運動をとりくむ必要があります。
 今春闘における大規模な中央行動として、「二・七国民総決起集会」「二・八行革闘争総決起集会」が計画されています。
 この集会は、国民の怒りを総結集し、労働者・国民の生活と雇用を守ることを求める国民的な春闘勝利への決起の場となります。
 全運輸は、昨年以上の六〇〇名の結集で成功させるため準備をすすめているところです。各支部の積極的な参加で成功の一翼を担いましょう。



長い間ご苦労さまでした

 九七年十二月より、全運輸書記として勤められていた富塚悦子さんが、一月末日をもって退職されました。
 富塚さんには、主にグループ保険事務に携わっていただき、各支部・分会担当者と接していただきました。富塚さんの今後のご活躍とご健康をお祈りいたします。