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機関紙「全運輸」1月20日(893号)

   要求で団結し職場に真の労働組合をつくろう   

国民のための行政を確立しよう

 

不況・生活不安をふきとばせ!

意気高く'99春闘スタート

一歩外へ出て国民との共同を


 「戦後最悪」の不況下での九九春闘がスタートしました。消費税減税や医療改悪などの国民的課題との結合で、日経連「労問研報告」の七年連続「ベアゼロ」宣言を打ち破るたたかいの発展が重要なポイントとなっています。

大幅賃上げと雇用の確保を!

 こうした中、国公労連は昨年十二月に開催された第一〇四回拡大中央委員会での議論をふまえ、生活と労働実態に根ざした組合の切実な要求を基礎に、九九年春闘統一賃金要求案を提起し、職場からの討議を呼びかけています。具体的内容については、(1)賃金を三万円引き上げること(2)一時金の切り下げは行わないこと(3)官民比較方法の改善などを掲げています。(別表参照)
 賃金闘争は労働運動の原点であり、組合員だけでなく、すべての労働者がたたかいに結集しうる運動でもあります。その際には「賃金闘争は生活改善闘争」であることを明確にすることが重要です。また、その要求にあたっては十分な議論をつくすことも必要です。
 生活実態が苦しくなればなるほど要求額が高くなるのは必然ですが、ともすれば”とれるかとれないか”の議論に陥りやすく、生活破壊が進行するほど確信がもてなくなりがちですが、生活実態に基づいた要求づくりや、その実現にむけた運動について、議論することが重要です。

大切なものは職場の議論

 こうした中、国公労連は昨年十二月に開催された第一〇四回拡大中央委員会での議論をふまえ、生活と労働実態に根ざした組合の切実な要求を基礎に、九九年春闘統一賃金要求案を提起し、職場からの討議を呼びかけています。具体的内容については、(1)賃金を三万円引き上げること(2)一時金の切り下げは行わないこと(3)官民比較方法の改善などを掲げています。(別表参照)
 賃金闘争は労働運動の原点であり、組合員だけでなく、すべての労働者がたたかいに結集しうる運動でもあります。その際には「賃金闘争は生活改善闘争」であることを明確にすることが重要です。また、その要求にあたっては十分な議論をつくすことも必要です。
 生活実態が苦しくなればなるほど要求額が高くなるのは必然ですが、ともすれば”とれるかとれないか”の議論に陥りやすく、生活破壊が進行するほど確信がもてなくなりがちですが、生活実態に基づいた要求づくりや、その実現にむけた運動について、議論することが重要です。

中央・地域から大きなうねりを!

 公務員労働者の賃金水準は、その性格から生計費原則に加え民間賃金との均衡や、国民の納得性が加味されて決定される仕組みになっています。こうしたことから、民間労働者と「対話と共同」をもってたたかうことも必要となってきます。また、類似の賃金決定システムのもとに置かれている公務労働者との共闘をより強固にするためにも、統一交渉行動を追求し、地域・中央での行動に結集することが必要です。
 職場での十分な議論で地域・中央のたたかいに結集し、大きな運動のうねりを作ることが求められています。そのことこそが、今春闘勝利への鍵を握っていることを確信して奮闘しましょう。

 自自連立の動きと競い合って、永田町と閣僚たちがはしゃぎ始めた。こちらは行革・スリム化問題で苦い年の瀬を過ごしているのに、彼らはイラク爆撃やPKFを餌にしての大安気分である▼明けて九九年は中村法相の改憲動議と閣僚の伊勢参拝が続く。法相発言は解任チョンかも知れないが、あとの話は時代錯誤も甚だしい。それとも正気なのか▼私の生まれは一九四〇年で、昔流には「皇紀二六〇〇年」にあたる。幼児の頃は暗い戦雲に覆われていたが、教えでは「金鵄輝く皇国」にすり替えられていた。この国には、天皇を現人神(あらひとがみ)とする時代が紛れもなく存在していた▼戦後半世紀の今、「神」の祖先を祀る伊勢神宮に首相など十一人の主要閣僚がこぞって参拝する。これをどう受け止めるべきなのか▼彼らの行動が国民主権と相容れないことはいうまでもない。その意味で、民主主義と反動勢力の攻防は不可避だといえよう。九九年は大きく激動する。眼をあげ、今春闘に大きく挑もうではないか(S/T)



中央委員会公示
 全運輸省労働組合規約第十二条の規定にもとづき、左記のとおり第三十九回中央委員会を開催することを公示する。
 一九九九年一月二十日 
 全運輸省労働組合 中央執行委員長 田中 茂冨
日 時 一九九九年二月二二日午前九時〜二四日正午
 (第一日は午前九時開会となりますので、全員前泊となります)
場 所 「熱海後楽園ホテル」静岡県熱海市和田浜南町十一
議 題(1)春から夏にかけてのたたかいの方針(案)
 (2)補正予算(案)
 (3)全運輸規則の一部改正(案)
 (4)中央委員提出議題
 (5)その他



加重平均 昨年を下まわる
要求額まで不況
●99春闘「わたしの要求アンケート」全運輸集計報告●


 国公労連九九春闘「私の要求アンケート」の全運輸集計結果がまとまりました。集約数は八、〇五八名(昨年八、〇六七名)で集約率は組合員の71%となっています。
 今回のアンケートは、組合員の生活実態を無視した史上最低の引き上げ率・額の人事院勧告と、国民の生活実態が、極めて厳しい経済不況と雇用状況のなかで、アンケートに答えた仲間が、こうした民間の厳しい情勢を敏感に感じとった結果、賃上げ要求額では昨年を大きく下回っているのが特徴となっています。


将来への不安がつのる苦しい生活実態


Q.1生活実態

消費税・社会保障削減の直撃

 暮らし向きについては、「苦しい」(「かなり苦しい39・3%(昨年41・6%)「やや苦しい40・7%(昨年38・0%)」)と回答した組合員が79・4%(昨年79・6%)と全体の八割程度を占めており、多数の仲間が生活の苦しさを訴えています。
 率的には、昨年とほぼ同じものの、二十代後半から四十代後半にかけて「苦しい」と答える仲間が、加齢に従って増加しており、教育費の負担増加など年代に伴う家計支出の増大によるものと思われます。
 消費税率のアップ、社会保障費の削減など、職場の仲間の暮らし向きが年代に従って一層苦しくなったことを反映しているものと思われます。

Q.2充実項目

世代による充実項目の相違が明確に

 家計の充実項目については、かなり分散した回答となっています。
 政府の賃金抑制により生活の各項目で改善・充実が必要となっています。
 その中でも「住宅購入や改築20・0%」がトップで、「文化・教養レジャー18・6%」「老後の備えの充実16・5%」「車・家電・家具12・4%」の順となっています。
 昨年の調査結果と比べると「住宅購入や改築」が四番目から一番目となっていることは、家族構成や住宅環境による不満や改善要求が高まってきていることを反映しているものと考えられます。
 年齢別の特徴は、若年層で「衣料品」「文化・教養レジャー」に比重が集中し、年齢が上がるほど「老後の備え」「住宅購入」「教育費」に比重がシフトしており、世代の違いによる充実項目の相違が明らかとなっています。
 また、「老後の備え」については、四十代以上の団塊の世代を中心に圧倒的な数を占めており、近年の年金制度や社会保障制度の改悪への仲間の不安がうかがえます。

Q.3賃上げ要求額

加重平均¥36,866

 来春闘への賃上げ要求では、「三万円31・1%」(昨年32・7%」がトップで「五万円19・9%」(昨年22・8%)、「二万円17・9%」(昨年16・0%)の順で続いています。
 しかし、昨年の率と比較すると「三万円」は1・6ポイント「五万円」は2・9ポイント下がっています。
 そのため賃金要求額は、加重平均で「三六、八六六円」となり、消費税の負担増等にもかかわらず、昨年を六〇〇円程度下回っています。これはアンケートに参加した仲間が、長引く不況による民間の厳しい情勢と、政府がすすめる行政改革による公務員への批判的とらえかたを敏感に反映したものと思われます。
 しかし、「十万円以上」の要求については7・7%を占めており、引き続く低額勧告に対する不満があらわれています。

Q.4重視すべき賃金決定要素

86%の組合員が生計費重視を求める

 家計の充実項目でも出されているように、住宅環境の改善や教育費負担は重要と考え、「生計費重視すべき」と86・6%が回答しています。これは人間らしく働くために、健康で文化的な生活が必要であることを反映しているといえます。
 各年代を通じて、「生計費」の高さが注目されます。「年齢・勤続」は「専門的能力」や「勤務成績」と同じく、年齢とともに高まる傾向にありますが、いずれも「生計費重視」の度合いが高いことがわかります。

Q.5残業実態

80時間以上173名

 職場の残業実態については、「十時間未満40・1%」(昨年41・6%)がトップであり、続いて「十時間〜二十時間19・3%」(昨年19・6%)となっています。
 全般的には、超過勤務が減少している傾向にあるものの、「四十〜五十時間2・9%」「五十〜六十時間1・7%」「六十〜八十時間0・8%」「八十時間以上1・9%」の実績もあります。
 昨年、人事院勧告で、公務職場の超過勤務上限規制(年間三六〇時間)を報告していますが、実効性のある超過勤務縮減策を早急に確立する必要があります。



職場実態に見合った要員を
99年度要員予算査定


 九九年度の要員予算査定結果が十二月二五日に確定しました。要求に対する査定率は、五八%で運輸部門三六名(部門間配転八名)、航空部門五九名の増員となり、昨年以上に厳しい内容となっています。

 運輸部門では

 地方運輸局の査定結果は要求数五八名に対して三六名の増員となっています。増員獲得数は、昨年度と比べて四名も少なく、定員削減数五七名に対して二一名の減となっています。また、自動車検査要員においては、検査業務量の見直しによる減員(一名)が内示されています。
 この増員数は、第九次定員削減計画の三年次削減数の五七名と比べ二二名もの実質減という、私たちの要求と職場実態から見て誠に不十分であり、厳しい結果となっています。
 施設新設として、関東・佐野自動車検査登録事務所が九九年度内に業務開始することになりました。十一名の要求に対して九名の査定結果となっています。
 また、組織改正要求では、長年の要求であった、新潟・次席船員労務官が認められたことは運動の前進であるといえます。
 その他では、全局における整備部保安環境課、関東・観光課及び地域整備課、神戸・企画課の新設が実現しています。

定員削減計画の中止が急務
   これまで要員予算獲得をめざすたたかいでは、職場からの要求ハガキ行動や電子郵便行動などを展開するとともに、行革闘争と連動しながら体制強化を求める運動を展開してきました。
 こうした状況のもと、小渕内閣が二〇〇一年から公務員の二〇%削減を公約しているなかで、第九次定員削減計画の実行に反対するとりくみが重要となっています。
 そのためには、全職場からの削減計画の中止・撤回、調整定員の確保などのとりくみを強めるとともに、当局に「定員削減実行不可能」を上申させるなど、労働強化反対の立場から当局に業務対策をとらせることが急務となっています。

 航空部門では

 九九年度要員要求は、神戸衛星センター、常陸太田衛星センター準備室、新紋別空港の供用開始、航空交通流管理センターの二十四時間化及び情報業務の準備等の施設増に伴う要員と、仙台空港運用時間延長、長時間勤務解消、管制業務体制の強化等の体制強化のための要員要求をあわせて、百五名の要求がだされました。
 その結果、純増六八名(本省九名を含む)、振替増百五八名、同減百五八名の要員内示がなされ、要員獲得率は六五%で九八年度より十二名減と、不満の残る内容となっています。

要員獲得は振替要求へさらにシフト
   現在においても航空職場は、衛星センター等に代表される施設増や航空交通量の増大、多様なユーザーニーズ等のための要員増が不可欠となっていますが、行政機構・事務のスリム化の検討に伴う定員の大幅な純減の影響を大きく受け、ここ数年要員の純増数は低下傾向を打破できない状況にあります。
 一方、空港保安防災体制の再編整備等を中心に、体制の変更や強化に伴う要員振替は一層顕著となっており、今後「行革」の具体化がさらにすすむこととなれば、職場の「大きな課題」として検討を深める必要に迫られてくると思われます。

課題残る団塊の世代対策
 級別定数改定において行(−)職では、例年以上に厳しい結果で事実上ゼロ査定となっており、各級において大きな課題を残すこととなりました。とりわけ団塊世代対策としての五級技術専門官の昇格問題については、職場実態を無視する結果となっており、これまで以上のとりくみの強化が必要となっています。
 また専行職では、六級先任航空管制官(東京航空交通管制部)の頭出し、五級先任航空管制情報官(東京空港事務所)の拡大等で一定の評価はできますが、四級主幹では一部の職場で若干の前進はあるものの全体的に昨年を下回り、団塊の世代の四級昇格に不十分なものとなっています。



シリーズ

やっちゃん・まっちゃん「平和」を考える(その4)

関連法案を阻止し、平和憲法を引き継ごう

‥新ガイドラインや関連法案の危険性を学習してきたけど、僕らは何をすべきなんだろうか。
‥山間部での米軍機低空飛行の被害が報道されているよね。
 こんな米軍の無法は許されないと住民たちが立ち上がり、新ガイドライン関連法案に反対する連絡会が多くの地域で結成されているそうだ。中には、自治体や「連合」労組も加盟している所もあるらしい。こういう運動の盛り上がりが何よりも重要だね。
‥この力を全国の大きな運動のうねりにできれば、新ガイドライン関連法案の成立は阻止できるだろうね。
‥でも、自民党と自由党との連立政権合意で、新ガイドライン関連法案が強行に成立させられる危険性が大きくなったと言えるよ。
‥それでも、今一番大事なのは、関連法案の危険性や本当の狙いを知り、反対するたたかいを広げることじゃないかな。
‥本当にそうだ。最近の米英軍のイラク空爆を見て、周辺事態での日本の後方支援が「危険な役割」を担うということを実感したよ。
‥まさに全国民的な運動の広がりが求められる問題だね。そして、僕たちは国公労働者として、「平和と民主主義の宝庫」である憲法を守る運動を盛り上げる役割を持っていると思う。
‥いま国会では、超党派の議員連盟が憲法の「改正」を狙っている。第九条を改悪して、軍事大国をめざそうというもので、これを許したら、戦争の悲劇を繰り返してしまうことになる。先人たちは、絶対に戦争を繰り返すまいと誓って、今の憲法を作ったはずだ。僕らの子どもたちを戦場に行かせることは絶対にさせてはいけない。争いのない、平和な世界を子どもたちに渡そうね。 (おわり)



新しい旗のもと四国支部発足

一枚岩となって273名の仲間が結束

 一九九八年十二月二一日、四国海運支部と四国陸運支部の統一大会が開催され、四国運輸局発足以降十四年余りの歴史に終止符を打ち、組合員数二七三名の全運輸省労働組合四国支部が誕生しました。
 大会では、統一準備会の座長であった堤昭さんを初代支部長に選出、堤さんから「支部一丸となってたたかい抜いて新しい二一世紀を迎えよう」との決意表明があった後、来賓の田中委員長から新支部旗が手渡されました。
 いま、行革・年金・新ガイドラインの問題など二一世紀のこの国のかたちを決める重要な問題が山積みしていますが、支部統一により、より大きな力で対抗できるよう、新しい旗のもと、組合員が一枚岩となって歩んでいきたいと思いますので、今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。



青年部全国委員会公示
 全運輸青年部規約第十三条第二項に基づき第三十一回全国委員会を左記のとおり招集する。
 一九九九年一月十四日
 全運輸省労働組合 青年部長 池沢孝之
日 時 一九九九年二月十八日十三時三十分〜十九日十二時
場 所 東京「池袋センターシティホテル」
  東京都豊島区池袋二―六二―十四
  電話〇三―三九八五―一三一一
議 題(1)一九九九年春闘方針(案)
 (2)全国委員提出議題
 (3)その他