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機関紙「全運輸」12月5日(890号)


ニセ『行革』を阻止しよう!
国民行政の確立を
阻止!!新ガイドライン関連法案
’98日本平和大会IN佐世保

 造船の街として戦前からその歴史をもつ長崎県佐世保市において、十一月二一日から二三日まで、九八年日本平和大会が開催されました。
 大会には全国から平和団体や市民団体、労働組合など約千七百名が参加し、全運輸からも十名が結集しました。

重大な情勢のもとでの開催
 今年の平和大会は、「新ガイドライン関連法案」が四月に国会に上程され、政府・自民党がその早期成立を狙っているという、重大な情勢のなか開かれました。
 二一日の開会集会では、この大会を成功させることが、日本とアジアの平和、未来のために、新ガイドライン法案を必ず阻止する壮大なたたかいへの飛躍につながるという問題提起を受け、各地で活動している平和団体の報告と決意が発表されました。
 また、海外四ケ国(アメリカ、ニュージーランド、イタリア、フィリピン)の代表から、自国での平和活動の経験と連帯のあいさつがありました。

まるで軍港「佐世保」
 大会二日目は、あいにくの土砂降りの雨のなか、陸上・海上の二コースにわかれて、佐世保基地調査行動へ向かいました。
 激しい雨もやみ、晴れ間が広がってきた弓張岳展望台から見下ろす佐世保港は、まさしく軍港と言えます。
 佐世保港の水域は、その八三%が米軍・自衛隊のための優先水域となっており、市民が自由に使える水域はわずか十七%にすぎない状況や、佐世保に六隻配備されている強襲上陸船艇「LCAC」のすさまじいばかりの騒音被害などの実態が報告されました。
 その上、基地に隣接する佐世保重工業(SSK)に対して、米軍がドックの明け渡しを強要しようとしたことに対する、SSK労働者のたたかいが紹介されました。
 さらには、平坦部が少ない佐世保で、一等地である平坦部は多くが基地となっている反面、市民生活の場は山間部へと追いやられているなど、米軍・自衛隊の横暴ぶりが明らかにされました。

関連法案で空の安全が危ない事態に
 午後は十二の分科会にわかれ、「打ち破ろう!新ガイドライン法案、許すな!米軍の横暴、基地強化。安保廃棄へ対話と宣伝を広げよう」を共通テーマに討議を深めました。
 第十一分科会では、「平和問題―ここが知りたい」のテーマで入門講座が開かれ、全運輸から日本の空の現状と、新ガイドライン関連法案が、国民の足として定着している民間航空の安全に対して、想定される悪影響を報告しました。
 新ガイドライン関連法案が成立すると、民間空港への軍用機飛来が増加し、そのために空港の運用時間延長が頻繁に実施されることが危惧されます。また同時に、民間機とのニアミスが急増する恐れがあります。  これらは先取りの形ですでに現れており、ますます空の安全が脅かされています。

平和と民主主義の宝庫を守ろう
 政府・自民党は、二七日に招集された臨時国会において、新ガイドライン関連法案の審議入りを画策しています。また、その先には憲法の明文改悪をも画策していると言われています。
 関連法案は、アメリカが勝手に引き起こす軍事行動に日本を自動的に参戦させると同時に、すべての日本国民を後方地域支援という名目で総動員させる、非常に危険な内容となっています。
 運輸省の職場についても、民間空港・港湾の優先使用や航空交通管制や空域調整など、四十ある協力項目のなかにあげられており、戦争のための役割を担わされる危険性が高いと言えます。
 現在の憲法は、平和と民主主義の宝庫と言われています。憲法遵守を義務づけられている国家公務員として、国民の生命と安全を第一線で担う労働者として、職場・地域から、新ガイドライン関連法案阻止と憲法の平和原則を守るための運動に一層の力を注ぎ込みましょう。

 対立していた自民党と自由党が通常国会前までに連立政権を発足させるという▼自由党は、先の臨時国会で、小渕内閣に解散・総選挙を迫ったばかりだ▼かつて、小沢氏の協力を得た「保・保」の動きを「悪魔と手を握った」と批判していた野中官房長官も「小沢氏にひれ伏してでも…」と手のひらを返した▼マスコミの世論調査結果では、今回の連立劇は、矛盾だらけとする声が圧倒的。有権者の意思を無視して、国会議員の都合で離合集散をくりかえすやり方への批判も噴出している▼国民の批判を受けながら保守と保守が手を結び何をすすめようとしているのか。新ガイドライン関連法の制定、自衛隊の国連軍への参加、憲法改悪など、アメリカ言いなりの日米軍事同盟強化では一致している。本当のねらいはここにあるのか▼国会内での単なる数あわせでものごとを決めるのではなしに、二十一世紀を前にして日本はどんな道をすすむべきか、国民の審判を求めるための国会解散・総選挙を直ちに行うべきだ。(MI)

〜みんなで考えみんなで語ろう〜
交通運輸産業に働く、青年のシンポジウム
 十一月二十八日、東京芝公園福祉会館において、交通運輸産業に働く青年のシンポジウムを開催しました。
 このシンポジウムは、官民を問わず交通運輸産業に働く青年達が自分たちの職場実態や他の産業がどういった攻撃がされているのかを交流しあうために開催し、全体で五〇名余り、全運輸から二四名が参加をしました。

 他の産業の実態を知ろう
 このシンポジウムを開催するにあたり、有志の三人が集まって連絡会を発足させ、お互いの職場実態を出しあいながら、他の交通運輸産業に働きをかけ、交流を深めてきました。当初は三人で行っていましたが、今では十人に膨れあがり会を盛りたててきました。こうした会をとおして、みんなで何かをやろうということでシンポジウムの開催となりました。

 四職場からの実態報告
 このシンポジウムは、四人のパネリスト、助言者として交運共闘事務局長の今村さんを迎えて行われました。まず、四人のパネリストから各職場の実態報告を行い、自交総連からは京都MKタクシーの給与の事例を出しながら賃金の算出根拠の矛盾点が報告されました。都市交通連絡会からは「行革によって都営バスの民営化を行おうとしている」と報告されました。国労からは「時間帯によってホームから駅員がいなくなり乗客の安全が確保されなくなっている」と報告されました。最後に全運輸からは「行革・規制緩和によって交通運輸の安全が守れなくなる」といった報告がされました。また助言者からは「労働者としての権利意識をもつこと。消費者=労働者であること。誰でも移動できる権利を保障すること」など助言をいただきました。この後、各分散会に分かれて各産業の人たちと交流を深めました。

官民の枠超えた青年の輪を
 今回はじめて、青年で他の産業と一緒にシンポを開催しましたが、公務労働者にとって民間がおかれている現状を知るひとつの手がかりになりました。また、こういった機会にたくさんの青年が参加できるよう職場でのとりくみをすすめ、みんなで情勢認識をしていくことが求められています。

制度の学習と実践・経験を
交流し宿舎改善を進めよう!

 十一月二五日〜二六日、東京目黒に於いて宿舎対策会議を開催し、宿舎に対する要求組織のあり方と要求実現への具体的とりくみについて討議を行いました。

 切実な要求が明らかに
 今回の会議では、全運輸の定期大会や宿舎上京団における討議を踏まえ、宿舎に関する諸制度や県国公及び支部のとりくみについて学習・討議を深めていくことを基本に進めました。
 また、宿舎修繕に関して支部・分会での当局交渉や自治会と共同で要求組織している支部が九支部に止まっている現状が明らかとなりました。
 参加者からは、独身者がb型宿舎へ複数入居している中でプライバシーが守れない実態と、一方ではb型宿舎の空きがある地区では財務局が独身者の入居を進めている状況が報告されました。さらに単身赴任者の留守家族を含めた宿舎の確保や駐車場の確保などについて切実な要求がだされました。

官房福祉課具体的回答示さず
 二六日は、官房福祉課交渉をおこない、全国・ブロック異動が激しい職場の中で、宿舎が生活の基本であり職務専念するためにも戸数の確保は当然として、一般水準に見合った宿舎の改善を基本として交渉に臨みました。
 参加者からは、宿舎の確保や退去時の原状回復費用の多額な負担、寒冷地での環境に合わない設備の改善など要求を突きつけましたが、具体的回答はなく、私たちの要求内容の改善について努力することを強く申し入れたに止まりました。

制真の一体化をめざして
〜第10回航空保安防災委員会〜

 十一月十九〜二十日、東京空港事務所において第十回航空保安防災委員会が開催されました。
 本委員会は「真の一体化をめざして」をスローガンに掲げ、全国の保安防災職場から五二名が結集し、保安業務・防災業務の全国統一的な要員配置と羽田空港における直営体制の維持及び一体化を視野に入れた再編・整備計画の見直しについて広範な討議を行いました。

 とりくみの経過は
 九六年に開催した第八、九回航空保安防災委員会で「基本的に止むをえない」と意志統一した再編・整備計画に基づいて、保安防災職員の配置が全国展開されはじめました。これは保安防災職の組合員の努力で進展しているものであり、同時に待遇改善・業務確立を求めるとりくみをすすめてきました。

 変化を恐れず前進を
 田中委員長は挨拶にあたって、「我々の雇用と労働条件を守ることが国民の航空行政を守ること、変化を恐れないで変化の中で労働条件を守っていく」と表明し、熊谷航空部門委員長は「再編計画が、組合員の方々の努力で進展していることに感謝したい。行革の進み方や査定当局の指摘を考えると羽田空港の体制がこのまま続くとは考えにくいので、再編計画のマイナス部分は修復し、プラス部分は伸ばしていきたい」と挨拶をしました。

 全員参加で職場討議を開始
 討議では「待遇改善として、三級での頭打ちが重点課題となっている。今後、再編・整備計画の見直しを受け入れることで改善が見込めるのか」、「二種空港への要員配置が三名ではとても業務改善とは言えない」など職場から多くの意見が出されました。
 本委員会において、業務実施体制のあり方、長崎航空機消火訓練センター(仮)の組織・要員体制について、職場討議を開始することが確認されました。

シリーズ
やっちゃん・まっちゃん『平和』を考える(その2)
新ガイドライン関連法案の危険な中身

ま‥前回学習した「新ガイドライン」をうけて、国会に提出されている「新ガイドライン関連法案」について今回は考えてみよう。
や‥「関連法案」ってことは、一つの法案じゃないんだね。
ま‥周辺事態法案、自衛隊法「改正」案、「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」の改定案の三つからなってるんだ。
や‥どんな問題を持っているんだい? ま‥政府が防衛政策の建前としてきた「専守防衛」を、この法案では、海外での戦争に日本がどう参加するかを取り決めた法律なんだ。
や‥そんな法律見たことないよ。
ま‥そりゃそうさ。戦争にどう関わるかなんて法律は、戦後にはないからね。
 周辺事態法案の重大な問題点の第一は、アメリカが日本の「周辺事態」だと決めれば、日本は参加するための「基本計画」を決めるだけの仕組みになっていて、国民の代表である国会の承認を必要としていない点だね。
 それから「周辺」がどの地域かの定義がない。政府は「周辺は地理的概念ではない」と、あいまいな答弁しかしていないんだ。
や‥これじゃあ、世界中どこへでもアメリカが起こす戦争なら参加できるってことじゃないか。
ま‥そのとおりだ。問題点はまだあるよ。
 「後方地域支援」として、物品や役務が自衛隊から米軍に提供できるようにACSAを改定するんだ。食料や宿泊、輸送、通信、空港・港湾業務など十七分野にわたる戦争支援の内容になっているんだ。当然それに関わって自衛隊法も「改正」する訳さ。
や‥まだまだいくつも危険な内容はあると思うけど、特に僕たち公務労働者がどうかかわるのか、とても気になるなあ。
ま‥じゃ次回は関連法案と公務労働者のかかわりについて考えることにしようか。