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機関紙「全運輸」11月20日(889号)


国民の権利・財産が奪われる独立行政法人化・民営化は許さない!

"大綱原案#明らかに

国の行政組織に関する「大綱原案」決定

 中央省庁等改革推進本部は、十一月二十日、「国の行政組織の減量化、効率化」に関する「大綱事務局原案」を決定しました。「行革の具体化」日程では、基本法に沿って「二〇〇一年一月の新体制への移行開始を目指し、来年一月頃に大綱を本部決定し、四月頃に法案・計画の本部決定後、国会に上程する」としています。
 この「大綱事務局原案」で強調していることは、二〇〇一年一月一日から一〇年間で「一〇分の一の独立行政法人化への移行」により国家公務員の二〇%の削減を打ち出していることです。また、「行政減量化」については、行政改革会議の最終報告が指摘した「事務事業の民営化・独立行政法人化を図るべく検討する」としています。

運輸省における民営化・独立行政法人化

 運輸省関係では、「海技大学校、航海訓練所、海員学校、航空大学校の民営化」「船舶技術研究所、電子航法研究所、港湾技術研究所、交通安全公害研究所、自動車検査、船舶検査、航空機検査の独立行政法人化」が対象にあげられています。
 地方支分部局の整理合理化に関しては、地方建設局と港湾建設局の統合を打ち出しています。また、今回の事務局原案は「民営化・独立行政法人化を図るべく検討する」との表現で、引き続き各項目の検討を迫っているのが特徴です。そして、この原案の最終的な決定は、一月末の大綱決定まで持ち越されることになっています。

とりくみの成果を確信にしてさらなる行動へ

 こうした原案の取扱いの背景としては、この間における私たちの推進本部に対する団体署名行動(一七六九団体、十一月九日提出)や職場からの抗議電・電子郵便行動等のとりくみ、さらには各省庁の抵抗が一定反映したものとみられます。
 しかし、一〇月六日段階の推進本部事務局「見直し案」で示された、航空交通管制のオペレーション部門、メンテナンス部門等については、今回の「大綱原案」に掲載されなかったものの、推進本部からは各省庁に対して口頭で、一〇月六日の見直し案も議論の対象としていると伝えられており、事態はいっそう予断を許しません。

第一回支部代表者会議から中央総決起集会へ結集

 こうした緊迫した情勢の中で、全運輸は十一月十七日に第一回支部代表者会議を開催、当面する行革闘争の具体化について次の方針を決定しました。
 独立行政法人化・民営化や民間委託化、地方支分部局の整理縮小に反対し、(1)十一月一八日の国会議員要請をかわきりに、地方においても地元国会議員に対する要請行動を展開、(2)全組合員を対象にした運輸大臣あての連判状を十一月末までにとりくむ、(3)国公労連の大規模請願署名(一人三十名)と年金署名(一人十名)をとりくむ、(4)重要なヤマ場では、機関会議を開催するとともに全国オルグを実施する等です。
 また、支部代表者会議では、本部・支部の委員長名による運輸大臣あての「運輸行政機関の民営化・独立行政法人化・民間委託化及び地方支分部局の整理縮小に反対する連判状」を作成し、十一月十九日に運輸大臣に提出し、組織的な反撃を強化しました。
 十一月十八日には、国公労連「行革」中央行動に結集し、東京駅前での早朝宣伝行動、国会議員要請行動、総務庁包囲行動、中央決起集会、銀座デモ(全運輸三八六名が上京団で結集)を展開し大いに気勢をあげました。行革闘争をめぐっては、今後、重要なヤマ場をむかえますが、反国民的な行政「改革」に反対し、国民のための行政確立と雇用・労働条件をまもるために、引き続き職場と地域でのたたかいの強化が求められています。

 行革推進本部事務局は、各省庁に対して「事務事業・施設等機関等、地方支分部局、審議会等の見直し案」について意見照会をした▼回答は、各省庁とも大筋反対の内容であったが、事務局は十月三十日に開かれた顧問会議に各省庁が抵抗している旨報告するとともに、プレス発表した▼新聞報道は、反対している省庁はいかにも自らの省益のみに固執しているというような論調であった▼真実を知らされていない国民からみれば、実にけしからんと思えたことだろう▼一部の省庁では、度重なる推進本部の圧力に屈したのか、条件つきではあるが独立法人化に前向きで検討すると回答した▼誠に情けない限りである。こういう時こそ役人が得意とする「横並び式」をとればよいものを▼今回の新聞報道はまさに政府の世論誘導である。今こそ「独立行政法人化等」の阻止が、「国民の生命の安全確保と環境保護につながる」という真実を国民に知らせ、今月末の法案・計画大綱に入れさせないことが重要だ。(YI)

奮い立つ時!いま、たたかわずして いつ、たたかうのか!

行革闘争11・18総決起集会

 全運輸は、十一月十七日の第一回支部代表者会議に連動して、十八日に行革闘争中央総決起集会の上京団行動をとりくみました。

早朝宣伝行動

 東京駅丸の内北口において、前日から参加している支部代表者と本部役員で、駅頭宣伝行動「国民本位の行革、国民の命とくらしを脅かす規制緩和反対」を訴えるとともに「公務員べらしは行政サービス切り捨て」のビラ配付を実施しました。

行革推進本部要請行動

 国公労連による行革推進本部への要請は初めてのとりくみです。推進本部は雑居ビルに入居しているということもあり、短時間の行動ではありましたが、決意を新たに整然とコブシを振り上げました。

国会議員要請

 全運輸の独自行動として、衆・参の一三〇名の運輸・行革委員を対象に「中央省庁等改革に関する要請書」を手渡し、安全で環境にやさしい交通と国民の足の確保を求める要請を行いました。
 結果として、一一九名に対して要請を行い、うち三名の議員と直接面会ができました。
 共産党議員の二名▽全運輸本部から事前に説明を受けています。運輸省の職場を運輸委員全員が視察をしたら良いと思います。私たちも精一杯がんばります。
 無所属▽全運輸の主張は理解しました。私なりに勉強したいと思います。
 以上のように、大半は要請があったことを議員に伝えるという秘書対応でしたが、中には熱心に要請を受けて、もっと分かりやすい資料の作成を求める秘書もいました。

総務庁前要求行動

 昼休みの総務庁前要求行動から上京団も合流して、過去最高の動員数によるとりくみとなりました。単組代表から職場や地域での現状及びとりくみの報告、総務庁へ怒りのアピールを行いました。

総決起集会・デモ

 日比谷野外音楽堂で行われた総決起集会においては、神戸海運支部の松浦支部長が全運輸の代表として、神戸海運監理部などの地方機関の整理統合に対する反対運動のとりくみの決意を表明しました。
 その後日比谷公園から東京駅前まで諸要求を訴えながらデモ行進を行いました。
 この中央行動の参加者は全国から一六〇〇名の参加で、全運輸は三八六名の結集でとりくみました。
 今後のあらゆる局面においても全運輸の一枚岩の団結で力強くたたかっていけることを確信できた行動となりました。

僕たちはこう考える!!−−青年部中央行動に結集−−

各単組によるアピールでは独立行政法人化となった場合の職場内の環境の変化や、悪質な実態を聞き、大変さを感じました。共にがんばろう!
東北支部 和田 幸さん

この行動に参加して、同じ悩み、不安を多くの人がもっていることを実感しました。
東北支部 松橋 乙子さん

あらためて今おかれている状況が厳しく、危機を迎えていることを痛感しました。
今後は組合員一人ひとりがさらに強い意識を持って行政改革反対行動と積極的にとりくんでいかなければならないと感じました。
九州陸運支部 立中 直人さん

サービス残業はあたり前になっており、これ以上要員が減ったら手が廻らないと思っています。研修では「ミスするな」、現場では「期日に間に合わせなければならない」こうした中で、どうしてもミスが生じてしまうこともあります。
同じ要求で、一カ所に集まるような行動、集会には機会があれば積極的に参加したいです。
四国陸運支部 前田 充泰さん

「民営化はいつからなるのだろう」と不安の声も聞こえ始めています。今日の行政改革では、国民の為には何の変化ももたらさないと思っています。メンテナンス部門の民営化など事務局原案は絶対許せません。「絶対反対」の声が強い。新聞投書などで世間にアピールをしています。
一般の人に広く理解して欲しい。また訴えて欲しい。今日の行政改革は中身の議論はなく、単なる公務員減らしになっています。政・官・財の癒着構造を断ち切ることこそ国民本意の行政改革になるのではないかと考えています。
東北航空支部 伊地知 浩さん

運輸共闘団結再確認−−運輸共闘第29回総会

 運輸共闘(全運輸、全港建、全気象)は、第二九回総会を、十一月十日にリバティ十四ビルで、二一名(全運輸は十名)の出席者のもとで開催しました。
 総会では、行革闘争に議論が集中しました。
 各単組からは、とりくみの経過報告がありましたが、三単組とも行革推進本部には『独立行政法人化等反対』の申し入れを実施しており、運輸共闘の団結の強さを示したものでした。
 今後運輸共闘として、(1)国公労連に結集し反対闘争を展開する(2)国土交通省として関連があることから、お互いにかけられている行革攻撃の現状を認識し、共闘してたたかいを展開する(3)お互いの機関紙に行革闘争を掲載しあう(4)定期的な情報交換をする、などを確認しました。
 また、次期役員が表のとおり選任され、総会は熱のこもったうちに終了しました。

21世紀にむけて攻めのたたかいを−−はたらく女性の中央集会

 十一月七日〜八日に、東京で「はたらく女性の中央集会」が開かれました。
 この集会は、職場や自営業、農村漁村ではたらく女性の要求を束ねて、今年で四十三回を迎えました。
 「働く女性の権利や人間らしいくらし」の実現を求めて、延べ一四〇〇名が参加し、失業や倒産が過去最悪の状況となるなか、神戸大学二宮教授を講師に迎え、「二十一世紀をパワフルに生きたい 社会保障と人権」と題して、日本の大多数の人々が、二十一世紀にむけた新しい福祉国家を切望する状況になっていることを学び、争議団や職場からの発言で交流と理解を求めました。
 全体会、分科会を通して、人間らしく生き、働ける二十一世紀にむけて、労基法改悪をめぐっては男女共通規制を確立するまでがんばることや、職場をどう改善するか、法律の改善部分を生かして「攻め」のたたかいをしていくことを確認し、閉会しました。

自信と誇りをもてる職場に−−港湾シンポ

 十一月七日から九日、神戸市舞子ヴィラにおいて、第二一回九八港湾シンポジウム神戸港が『港の役割、機能をアピールし激動と変化への対応を』をテーマに開催されました。
 このシンポジウムの開催目的は、規制緩和の攻撃などにより、きびしい環境の中での港湾労働者の役割を確立するため、各港でのとりくみと交流を深めるものです。  また、参加者は全体で一八九名で、全運輸からは二四名が参加しました。
 一日目は、記念講演「港湾労働と規制緩和」、特別講演「新ガイドラインと港湾」、二日目は、課題別報告「輸入食品と港のチェック機能」と四つの分科会にわかれて「港湾労働者と規制緩和」、「港湾にかかわる情報化」、「輸入食品と港のチェック機能」の討論、三日目は、各分科会の報告及び全体討論のまとめが行われました。
 全運輸は、政府や大企業が追求している「規制緩和」は「コスト削減」のための交通・運輸労働者への長時間・過密労働の押し付けであることや、海上コンテナ貨物の中身を知らないまま積み卸しや輸送がされているなど、安全が軽視されている現状報告をするとともに、港湾運送事業の安定的運営とそこに働く労働者の雇用と労働条件を守っていくためにも必要な規制を求めていく必要性を主張しました。

参加者に突撃インタビュー−−ご協力ありがとうございました

動揺はありましたがあきらめ感はありません。職場では行政改革を許さない盛り上がりもあり前向きの姿勢で議論を行っています。どのような闘争を組めばよいのか議論するとともに、業務確立の議論も盛んです。
中部航空支部 大友 憲治さん

 
航空管制部門(メンテナンス)民営化の攻撃を受けていますが、我々の業務は国の責任で行うべきと確信しています。行政改革問題については真剣に受け止めて考えています。
羽田航空支部 浜村 知秀さん

昨年に続き今回も行革行動に参加しましたが、今回も議員本人には一人も面会できず、秘書の方に資料を預けることに止まりました。
また機会があれば直接議員本人に話ができればと思っています。
九州航空支部 福留 満彦さん

定期大会の時から気持ちは高まっていました。足なり手なりを出すことが大事。この行動を出発点として気持ちを新たにしました。従来のとりくみを越えたとりくみが必要と感じています。
九州海運支部 杉町 敏紀さん
多くの国公労連の仲間が参加し、力強さを感じました。この力を九州の仲間にも伝え、行革反対の運動を盛り上げたいと思います。
今日の決起集会でのアピールが、少しでも国民本位の行政改革へ変わればと強く願っています。
21世紀へ 未来の日本のために…
九州航空支部 西原 弘さん

 
行政改革の闘争が重大な局面をむかえている今、集会での各単組のアピールからも国民本位の行政が真の改革であり、これからのたたかいがこの実現への近道と感じました。
北海支部 北條 誠一さん

行革推進本部の抗議行動に参加しました。推進本部の入居しているビルの小さいこと。このビルの中で私たち55万人の公務員の将来が決められているのかと思うと淋しいやら、腹立たしいやら。全国の上京団の皆さんとおこなったシュプレヒコールに一段と力が入りました。
九州航空支部 貝沼 文男さん

議員要請行動に初めて参加して大変緊張しました。
議員には一人にしか会えませんでしたが、直接会って我々の要求を訴えることで、少しでも行革推進の歯止めになるのではと力が入りました。
九州航空支部 中川 茂さん

 
全医労太田病院の看護婦さん、我々は共にたたかう仲間です。
一緒に頑張りましょう。計画性のない付け焼刃的行政のつけを我々が払わされるのはゴメンだ!
羽田航空支部 岡野 宇広さん

番外編
東京での用事もあって自費で参加、貴重な時間を割いてでも行動に参加したいと積極的に参加した組合員を発見しました。
行革については悔しさで一杯。国の為に働いたのに「とかげのしっぽ切り」と一緒。
今回みんなはカンパできていますが、自費でも参加するという気構えが必要。ひとりの力は小さいが、みんなが集まれば、団結すれば状況は変えられると思う。今日参加していない人も含めてみんなで頑張りたい。
中部航空支部 鈴木 隆雄さん

国民と生命と財産を守れ!−−行革・規制緩和反対中央行動

 交運共闘は、十一月六日東京交運共闘と共に「生活危機突破、不況打開、規制緩和ノー」の要求課題をかかげ、霞が関一帯での早朝宣伝や運輸省・労働省などへの要請行動をはじめとした中央行動を行いました。
 行動には東京春闘共闘の仲間を含め約二千人が結集し、全運輸からも在京支部を中心に五四名が参加しました。
 運輸省前での総決起集会後、運輸省を皮切りに外務・大蔵・通産・厚生・労働省へと労働者の切実な要求を込めた請願行動を整然と行いました。
 厚生省前では、島根県太田市の国立病院の地方自治体への委譲に伴う採用差別問題で座り込み行動を行いたたかっている全医労の仲間を激励しました。
 午後から運輸省交渉を行い、規制緩和によってさらに運賃ダンピングが横行し、コスト削減などの「運輸効率化」を口実にした交通運輸労働者への長時間・過密労働が押しつけられている実態を明らかにしながら、これらを解決するために必要な規制を強化していくことを強く申し入れました。


青年の怒りを要求実現へ
全運輸青年部上京団行動

 全運輸青年部では、十一月十八〜十九日において上京団を組織し、宿舎の改善にむけて官房福祉課長交渉、11・18行革闘争中央総決起行動に本部役員・支部代表者を含め四五名が参加しました。

 十八日は、行革中央行動に結集し、青年の怒りをシュプレヒコールにぶつけるとともに、行動成功への一翼を担いました。
 十九日、昨日の疲れも残りながら、午前中に宿舎の実態調査をもとに宿舎交渉の打ち合わせをおこないました。
 そして、十三時三〇分より青年の宿舎改善にむけて官房福祉課長交渉をおこないました。
 各支部からは、世帯転用型宿舎の複数入居のとりやめやワンルーム型独身宿舎の早期建設、宿舎の老朽化、駐車場の不足などの実態を当局にぶつけました。残念ながら満足な回答を引き出すことができませんでしたが、いまの宿舎の現状や思いが当局に伝わったことと思います。
 しかし、職場における宿舎実態の把握や所属長交渉をおこなうことなどの準備不足があるため、職場段階からのとりくみ強化をすすめることが重要です。

世界中が注目する航空管制システム
IFARTCAアジア・太平洋地区会議

 第十五回IFATCAアジア太平洋地区会議は、十月十九日から二一日まで、マカオで開催されました。
 会議には、香港をはじめ、十三の国や地域から、約六十名が参加しました。日本(JFATC)からは16名が参加しました。
 今回の地区会議では、その中で、今若善紀氏(羽田分会)がIFATCA代表として出席したICAOの会議の報告を行い、その他ADSトライアルの現状報告などを含んだインフォメーション・ペーパーを提出し、発言を行いました。
 衛星を使用した新しい管制システムに関しては、世界の中でこのアジア太平洋地域が最も進んでいますが、新しいシステムの「安全」な導入には時間がかかるもので今後の進捗状況を世界中が注目しています。
 また、熊谷航空部門委員長からは、「行政改革」の新聞報道の中で航空管制の独立行政法人化が報じられ、不透明な状況にあること、労働組合として反対しており、一方的に報道されたという状況であることなどを報告しました。
 次の第三八回年次総会は来年三月、チリのサンチャゴで開かれる予定です。

シリーズ

やっちゃんまっちゃん「平和」を考える(その1)

危険な新ガイドライン

‥まっちゃん、「新ガイドライン関連法案」っていうのが国会に上程されているんでって?
‥そうなんだよ、やっちゃん。政府・自民党は十一月二七日に召集される臨時国会では本格的な審議を始めようとしているんだ。
‥いったい「新ガイドライン関連法案」っていうのはどんなものなの?
‥それじゃあ、新ガイドライン関連法案について考えることにしよう。今回はその背景にある「新ガイドライン」を見てみようか。
 「ガイドライン」っていうのは一九七八年からあって、正式には「日米防衛協力のための指針」というんだ。
 九六年四月に行われた当時の橋本首相とクリントン米大統領との会談での合意(日米安保共同宣言)を受けて、ガイドラインが日米政府で見直された結果が「新ガイドライン」なんだ。
‥どんな中身なの?
‥日本が攻撃されていなくても、アメリカが海外で軍事行動を始めたら、それに日本が米軍の後方支援部隊として協力・参戦していくことになっていて、協力項目には、民間空港・港湾の米軍優先使用や、傷病兵の治療など、四十もあげられているんだ。
‥そうすると僕たちも戦争に荷担させられるってこと?
‥そのとおりさ。他に、港湾、医療現場、運送会社、航空会社など、あらゆる職場・職種の労働者が荷担させられるんだ。言い換えればすべての労働者・国民が動員させられるんだよ。アメリカが勝手に起こす戦争に。
 戦争になると、後方支援部隊というのは、攻撃目標になるんだそうだよ。そんな危険な役割を日本が果たそうとしているということは、僕たち国民を戦争に引きずり出すことと同じなんだ。
 こんなとんでもない新ガイドラインを決定した日米両政府に、国民の怒りは今や爆発寸前だ。
‥こんな勝手を許したら、そのうち僕たちは政府の宣伝に踊らされたままどんどん戦争への道に引き込まれちゃうね。
‥そうだね。このことを本気で考えないと、僕たちと僕たちの子どもたちの命も危ないってことだね。

たたかいの先導役の機関紙を作ろう
第16回教宣担当者会議

 十一月十三日、東京お茶の水に於いて教宣担当者会議が開催されました。
 今回の会議は、「行政改革」をはじめとする公務員総攻撃の嵐の中、日常の学習・教宣活動の意義・目的とその重要性に焦点を当て、経験と活動交流を深めながら教宣活動の一層の発展を目指すことを目的として開催されました。
 参加者は全国の支部・分会の教宣担当者を中心に、四三名が参加しました。
 会議では、全運輸市川副委員長より、機関紙の定期発行の重要性や、「新ガイドライン」や「年金」等シリーズものの企画掲載の必要性を訴え、「行革」をめぐる情勢についても報告がありました。

身近な話題をとり上げて

 今回の教宣担当者会議では、開催目的を従来の機関紙作成中心の会議から、教育宣伝活動のあり方中心の会議へと位置づけるとともに、「たたかいの先導役」としての役割を果たす機関紙作成の強化・充実を提案しました。また、機関紙の内容についても、職場の身近な話題や組合員の喜び・悲しみの共有化、共感がもたれる創意工夫が必要との提案がありました。
 続いて「わかりやすい記事を書くために」とのテーマで、毎日新聞社の北村肇氏より講演がありました。

記事は主観的なもの

 講演では、新聞記事作成の裏話を中心に、参加者にもわかりやすい内容のものでした。また、「記事には客観性はなく主観的なものである。」といった受け手に何を伝えるのか、何が伝えたいのか、記事を書くときの心構えについての話もありました。
 午後からは、レイアウト作成を中心とした機関紙作成の実践講座を行い日程を終了しました。