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機関紙「全運輸」11月05日(888号)


アメリカへの

戦争強力おことわり!

10・21統一行動

 安保条約破棄10・21統一行動の10月21日、東京・明治公園で開催された中央集会には、労働組合、民主団体などから5000人が参加し、「アメリカの軍事介入に日本を自動参戦させる新ガイドライン関連法阻止、安保条約破棄せよ」の声をたからかにあげました。

どしゃぶりの中五千人が結集

 明治公園で開催された中央集会には、あいにくの冷たい雨の中にもかかわらず、全運輸においても在京支部を中心に四十名が参加しました。
 新ガイドラインとその立法化に反対する国民連絡会の代表は、「十一月にも日米の陸海空合同演習が予定されている。新ガイドラインの地ならしはどんどん進行している。労働法制改悪に見られるように、ガイドラインが十分に審議されるわけがない。臨時国会前に総大な国民運動をつくろう」と連帯のあいさつがありました。
 また、日本平和委員会の代表は、「ガイドラインの危険な内容を国民の中に訴え、対話すれば支持してくれる。反対の世論を作ろう。佐世保での民間用地の取り上げや沖縄の女子高校生ひき逃げ事件にみられる米軍の横暴や違法な演習を止めさせるためにも安保条約を廃棄しなければならない」と決意表明がありました。
 集会では、新ガイドラインに反対する全日本海員組合の「第二次世界大戦では六万人の船員が亡くなった。その後の中東戦争やイラン・イラク戦争でもやむなく砲火をあび死亡したり怪我をした仲間がいる。後方支援では船舶の運航が限りなく脅かされており、船乗りの安全な海を求める」との連帯のメッセージが紹介され、会場が大きな拍手に包まれました。

四谷までデモ行進

 集会終了後は、各コースに分かれてデモ行進を行い、全運輸も国公労連と共に四谷コースでのデモ行進に参加し、冷たい雨と風を体に受けながらも、新ガイドライン法阻止・安保条約廃棄せよのシュプレヒコールを高らかにあげ市民に訴えました。

無責任な政府の態度

 新ガイドライン関連法をめぐる情勢は極めて重要な状況となっています。政府・自民党は国会に提出している新ガイドライン(日米防衛協力の指針)関連法案を予定されている次期臨時国会で審議採決しようとしています。
民営化・独法化は許さない!
 10月7日の全国紙に掲載された、行革推進本部事務局試案の内容について、10月14日所属長交渉を実施しました。これを受けて空港長は、大阪局へ協議のため出向きました。
 当局と組合とでこの件については引き続き協議しながらとりくむことを確認しました。
四国航空支部 高松分会発
 法案の一つである「周辺事態法案」は、国会の承認さえないままにアメリカの軍事介入に日本を自動参戦させるという、恐ろしい内容となっています。また、「周辺事態」を認定する基準や手続きがまったくなく、日本政府は「周辺事態」が発生したかどうかさえ、判断しない仕組みになっており、アメリカが決めれば日本はそれに参加する「基本計画」を決めるだけです。また、「周辺」の範囲についても、政府はあいまいな説明しかしていません。
 またこの法案は、米軍の支援活動に、すべての政府機関はもちろんのこと、地方自治体や民間の力も動員できるようにしています。
 さらに、海外で武力行使を行う米軍を支える物品や役務の提供も問題です。現在は日米共同訓練などに限って適用されている「日米物品役務相互提供協定」を「周辺事態」にも適用できるものに改定しようとしています。

平和憲法を守る運動の構築を

 憲法を踏みにじり、日本をふたたび戦争への道をすすめる新ガイドライン関連法案をかならず阻止するために、法案の内容とその危険性を学習することとともに、それを多くの国民に訴え、法案阻止にむけて国民との「総対話と共同」を基本にした大きな運動を作り上げることが必要です。

 中央省庁等改革推進本部は、十月三十日開かれた顧問会議において、事務事業・組織等整理、効率化の検討状況を報告しました。  このなかで推進本部はこれまでに示した(1)民営化(2)独立行政法人化(3)組織の統廃合などの見直し案に対して、各省庁がその大半について「実現は困難」と回答していることをあきらかにしました。  新聞等によれば運輸省関係で検討対象とされているものは、以下のとおりです。何れも、最終報告に具体的に言及のない事務事業についても広く検討したものとなっています。

実現は困難

【廃止・民営化等の検討対象業務】
「統合のうえ、民営化」海技大学校・航海訓練所・海員学校
「民営化」航空大学校・航空交通管制(メンテナンス)・自賠責保険
【民営化又は独立行政法人化検討対象業務】
航空保安大学校
【独立行政法人化の検討対象業務】
船舶技術研究所・電子航法研究所・港湾技術研究所・交通安全公害研究所・自動車検査・船舶検査・航空機検査・航空交通管制(オペレーション)
【民間委託の推進】
空港管理事務
【整理合理化検討対象の地方支分部局等】
「ブロック機関」地方運輸局(海運監理部)
・地方航空局・航空交通管制部
「府県単位機関」陸運支局
「その他」海運支局・自動車検査登録事務所
・空港事務所・出張所等

 九九年度予算を三〇パーセントカットする。十月二七日、「行政改革に対する各省庁の考え方」に対応した野中官房長官の弁である。行政改革推進本部が十月七日、独立行政法人に対応した業種を公表したことに対する各省庁の答えが、横並び「受け入れられない」だったことへの「返礼」とも受け取れる内容である▼自民党内では「景気優先を理由に各省設置法案を遅らせるべきだ」との意見も出されている。行政改革の必要性を説き、国会での議論の末に出てきた各省の答えは「無理」であった。行政にムダがあるならスリム化しなければならないし、必要なら予算を増やさなければならない▼行政の受け手は国民であり、会社や公社はその橋渡し役として成り立っている。時として橋渡しの途中で「贈賄」「収賄」行為が発生し、国民から糾弾され、「行政のガラス張り」が論じられてきた。行革の目的は「ガラス張り」であり、縮退ではないはず。ましてや予算を減ずるなどという恫喝まがいの行為はもっての他。GU

日常活動から行革・平和 全運輸の歴史を学ぶ

―全運輸第10回中央労働学校

 十月二一日より二三日にかけ、新潟県湯沢町において、第十回全運輸中央労働学校が開催されました。今回は地元新潟支部からの通学者も含め全国から四三名が参加し、六人の講師による講義が行われました。
 第一日目の講義は、本部市川副委員長による「職場の日常活動のすすめ方」、労働者教育教会理事の大高保明氏による「科学的なものの見方と労働者階級」が行われ、市川副委員長の講義には、日頃の活動の疑問点などがたくさん質問として寄せられました。
 二日目は、労働者教育教会の名誉会長である畑田重夫氏から「新ガイドラインをめぐる情勢と私たち」と題して、今まさに周辺事態法として発展しようとしている新ガイドラインの恐ろしい実態について、熱のこもった講義が行われました。また、午後からは法政大学法学部教授の浜川清氏による「省庁再編と『国土交通省』」ということで、行政改革のこれまでの流れを通して、政府・自民党の画策している省庁再編構想がどのような意図を持ったものか大変よく理解できるものでした。
 最終日は、公務共闘の教宣スライド「労働基本権確立をめざして―たたかいの歩み」に続いて、全運輸顧問の松井孝治氏による「歴史から学ぶもの」と題して、全運輸のこれまでの歴史をこぼれ話も交えての大変親しみやすい講義となりました。


管技官の国際的ライセンスの実現をめざして

IFATSEA総会INアイルランド

 第二八回IFATSEA総会が十月十二日から十六日の間、アイルランドのエニスにて開催されました。総会には二十六カ国八十五名の参加となり、日本からは全運輸代表として五名が参加し、国際交流を深めました。

管技官の国際的ライセンス確立へ

 総会は、メイヤー会長、アイルランドのマクドネル氏の歓迎の挨拶から始まり、初日は全体会議があり、ユーロコントロール及びアイルランド等からプレゼンテーション等が行われた後、事務局からの経過報告が行われました。
 総会二日、三日目については、専門職委員会、技術委員会、人間と環境委員会、管理委員会の四つの委員会に分かれ課題ごとの討議を行いました。全運輸からは、専門職委員会及び技術委員会の討議に参加しました。
 専門職委員会におていは、これまで検討してきた管技官の国際的なライセンスの確立について議論が行われました。昨年、管技官のライセンスをICAOの勧告に盛り込むため、ユーログループにプロジェクトチームを設置し、この一年間活動してきましたが、その難しさに直面していることから、さらに今後もとりくみを継続することが確認されました。そのためには加盟各国のバックアップが必要であるとされました。
 総会四日目には、エニス周辺のバスツアーが行われ、リフレッシュし、最終日に望みました。最終日は、アイルランドからのプレゼンテーションの後本会議となり、各委員会の報告、そして、新加盟国としてチェコ、スリランカの確認、一部役員の選挙を行い全日程を終了しました。
 最終日の夜は恒例のさよならパーティーがあり、来年のモロッコ再会を確認してパーティーを楽しみました。


参加者の感想文から

 組合活動において、学習することの重要性を感じた三日間でした。全ての内容を理解することはできませんが、物事を考える契機になりました。
 新潟支部 早川 孝則さん

 今、政府・自民党・財界が進めている「行革」がいかにいいかげんなもので、国民の権利を奪うものであるか改めて認識しました。労働法制改悪は、日本の労働者のおかれている環境が世界的にも遅れており逆行するもので、これを許す労働組合の責任・能力が問われているときだと思います。
 九州航空支部 平原 健夫さん

 今回の参加者の中で女性は私一人でした。例年も女性はあまり参加されていないように聞きました。
 これからは、男女共に学習していけるように工夫していただきたいと思います。
 羽田航空支部 坂井 美和さん

 労働学校は初めての参加です。入校前は不安がありましたが、受講してみると社会情勢など少しわかるようになりました。
 労働組合の重要性、役割がよく理解できた講義内容でした。
 沖縄航空支部 山城 栄一さん


運輸行政の体制強化を求める

交通共闘総務庁交渉

 交運共闘では、十月二九日総務庁交渉を実施し、交通運輸の安全確保と輸送秩序確立のための運輸行政体制の充実を迫りました。
 坂田議長からは、「規制緩和した交通運輸の実態を正確につかみ必要な規制は強化すべきだ。国民生活に密接に関連のある運輸省や労働省は増員すべきである」と強く申し入れました。また、自交総連や全動労、全税関の仲間からは、輸送の安全や地域住民の足の確保のために必要な規制とルールを確立する必要があり、食品の安全チェック体制強化が必要であると迫りました。全運輸からも安全確保は国が行うべきであり、運輸行政体制を強化し、独立行政法人化・民営化は行うべきではないと主張しました。
 応対した植山副管理官は私たちの要請に対し、「全ての規制を緩和せよとは言っていないが、安全面や環境面に関しては、それなりの配慮は必要」と回答するにとどまりました。
 最後に議長から、「誰が公務員を減らせと言っているのか。現場ではもっと人を増やしてほしいという声が圧倒的に多い」と強く行政の体制強化を求め交渉を終わりました。


級別定数の大幅改善を

研究部門―官房人事課交渉―

 研究部門では十月十五日に、昇格の改善を要求して官房人事課交渉を実施しました。交渉には、松島部門委員長他職場代表を含む八名が出席し、人事課は給与班長他一名が対応しました。
 交渉では、十月期昇格上申者全員の昇格及び九九年度の級別定数の大幅改善を要求しました。特に、研究職場における行政職の高位号俸者の実態を訴え、定数不足解消を強く求めました。また、昇格前の級において格付審査や定数の不足により不利益を被った者の救済を求めました。
 これに対して給与班長は、「級別定数の改善については努力していきたい。個別の昇格上申者に関しては、基本的に在級年数で判断しているため、在級年数が足りないものについては難しい」との回答にとどまりました。
 実質的には極めて不十分な回答であり、今後も粘り強くたたかう必要があります。


昇格基準明らかに

行(二)全国集会

 十月二六日、九八年度の全運輸行(二)全国集会が開催されました。
 六支部十一名の参加で、行(二)職場の実態と問題点を議論し、官房人事課交渉に臨みました。
 問題点は、定数削減計画と欠員不補充策が一体ですすめられていることから、「部下数制限」撤廃が急務であること、四級・五級への昇格改善であることの二点があげられ、交渉でも重点課題に据え、当局を追求しました。
 これに対し、官房人事課は四級昇格に際して一定の基準を明らかにするなど、一定程度光の見える回答を引き出すことができました。
 翌二七日には第三三回国公労連行(二)労働者全国集会がひらかれ、引き続き参加しました。全運輸からは、人事院交渉に二十代の青年層の代表者を送り、先が見えず結婚もままならない行(二)の処遇改善を訴えました。
 これからは、行政改革など職場の改悪や、社会保障制度の改悪などのなかで、さらに資料やデータを揃え、より充実した集会の開催が望まれています。次回に向けて、引き続きたゆまないたたかいを職場からつくっていきましょう。