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機関紙「全運輸」10月20日(887号)


ニセ「行革」を阻止しよう!国民行政の確立を

理不尽な「行革」断固阻止
独立行政法人・民営化検討対象は約25万人

実施部門、地方支分部局つぶしの「改革見直し案」で攻防白熱

 十月八日既報のとおり、行革基本法の具体化にむけて作業をすすめる改革推進本部・事務局が、行政スリム化と定員大幅削減を至上課題として、実施部門と施設機関および各業務九七分野の「民営化、独立行政法人化」の検討を各省庁に迫っていることから、たたかいは正念場を迎えています。

 改革本部事務局の「見直し案」は、これまで検討課題とされていた「スムリ化の対象となりうる業務」を大幅に拡大し、運輸省関係では航空管制の独立行政法人化をはじめ、統計・自賠責業務の「一元化、独立行政法人化」が加わると同時に、地方支分部局の全般的な縮小再編が盛り込まれるなど、運輸行政を解体・分断に導く重大な内容になっています。

 これに対し、国公労連各単組の反撃はもとより、各省庁の反発が一気に高まるなど、国民不在の「行革」阻止のたたかいは、緊迫した状況が続いています。

「行革」断行で、国民の批判をかわす小渕内閣の本質

 改革推進本部による国の行政つぶし攻撃は、小渕内閣の至上課題である「二〇%の定員削減」が土台となっています。これは、国民生活や福祉分野の行政を切り捨て、軍事や外交を中心とした権力国家づくりの「行革」の本質を露呈したものです。  同時に、今、景気対策に無為無策なだけではなく、大銀行や公共事業に莫大な税金を投入する政府に国民の批判が増大していることから、これをかわすために官邸主導で「行政スリム化、定員削減」を推進しようとするもので、その理不尽さは極まっています。  このように国民の福祉や安全のための行政を省みない橋本「行革」は、八〇年代の国鉄攻撃と同様、公務員労働者つぶしでその突破口を開こうとしているわけです。

現局面を打開する中央と地方のとりくみ

 厳しさを増す「行革」闘争の攻防戦の中で、政府の狂暴なやり方や官邸主導の非民主性には断固反撃する必要があります。それは、中央と地方のたたかいをしっかり結びつけ、毅然とした政府・当局への要求行動を組織することです。

 全運輸は、この間、事務局「見直し案」に対して、運輸共闘規模での緊急申し入れ行動を十月十五日に実施、官房長から「見直し案は受け入れられない、申し入れの趣旨で対応している」との回答を得ています(別掲)。

 改革推進本部は、十月下旬〜十一月中旬にかけて顧問会議などを開くなど、行革基本法の大綱決定にむけた動きを強めてきますが、職場での意思統一はもとより、「団体署名」や宣伝・要請行動の展開、各種シンポジウムなどをこの間にやりあげるため、全運輸の組合員が一丸になることが、つよく求められています。

職場の切実な要求実現を迫る人事院交渉

 全運輸は、十月五日に在京支部を中心に十一名で昇格・特勤手当改善をめざして、人事院交渉を実施しました。
 冒頭、熊谷副委員長から人事院へ二二三七〇筆の署名を手渡しました。
 運輸部門は、ゞ綉藥拔苗后八級支局課長、七級事務所課長の定数拡大、団塊の世代対策(上席登録官・検査官の七級定数の大幅拡大)
 航空部門は、〇務管理部門の全体の職務評価のアップ、団塊世代対策(行(一)七級・専行四級の定数大幅拡大、施設・保安防災の職務評価引き上げ(施設−主任技術専門官の六級定数大幅拡大・保安防災−主任保安専門官の四級解消、保安専門官の五級頭だし)を重点に要求しました。
 各支部からの切実な要求を人事院給与第二課の補佐官に力づよく要求を迫りました。しかし、要望は理解するとしたものの不十分な回答に終始しました。
 また、手当関係については、給与第三課に伝えるよう要望しました。

官房長、
『見直し案は不適当で受け入れ難い』
の立場を表明

 10月15日に実施した運輸省交渉には、運輸共闘・三単組の委員長・書記長が臨み、当局は梅崎官房長ほか関係課長が対応しました。

 申し入れ事項の「行革・見直し案に対する運輸省の対応」に関して、官房長は「これまでの指摘とは異なる見直し案であり、受け入れがたい。省として反論するスタンスは変えていない」としたうえで、「行革会議の検討項目のすべてを不適当だとして押し返した。他省も同様と聞いている」と回答しました。

 また、組合側の「組織・行政つぶしは受入れられない立場を堅持せよ」の主張に対し、「政治的にどういう方向が出るのか不明。民営化や独法問題はきびしい課題になろうが、今は具体的に検討できる段階ではない」との見解を示しました。

 造船重機の大手、石川島播磨重工を相手にした解雇撤回闘争が解決したのは九月二五日。たたかいは十一年に及んだ▼八七年当時、かつての総評が大きく右に傾き、これを見越した民間大企業での「合理化」攻撃は一段と熾烈化する。その中で会社は「七千人合理化」に反対した石播労働者五人に問答無用の解雇を強行。長いたたかいが始まる▼争議団の五人とは支援闘争会議で出会い、二年程度ではあったが中労委行動などに参加し、共に合宿したこともある▼十一年の闘争は生やさしいはずがない。しかし、苦労は人を磨くのか。争議団の一人、黒坂君は笑顔の好青年で、彼の周辺には常に「明日」があった。そして、働く権利と生活を奪われたことへの怒りと、情熱に満ち溢れていた。心からおめでとうを言いたい▼いま、民間・公務を問わず「コスト削減」攻撃が吹き荒れ、労働者が虫けら扱いにされている。こんな不条理な社会を正すような石播闘争の勝利からは、我われも多くのことを学ばされるような気がする。(S・T)


安全軽視、採算重視の交通運輸行政を許すな!
10・13「国土交通省を考えるシンポジウム」開催
●国民生活に密着した交通体系の確立と公共事業のあり方を問う
全国から290名が参加

基調報告

国民を無視した「行革基本法」

 国土交通省を考えるシンポジウムの開催にあたり、宮垣書記長が以下のとおり基調報告を行いました。

 第一四二通常国会で六月九日に「中央省庁等改革基本法」が成立しました。これをうけて政府は、運輸省を建設省、国土庁、北海道開発庁とともに「国土交通省」として再編・統合する準備をすすめています。成立した基本法は、私たち国民が求めていた「政・財・官の癒着構造をやめること」「高級官僚の天下りを禁止すること」「行政の情報を公開すること」「公共事業や軍事費の無駄遣いをやめ福祉や教育などの社会保障を充実すること」など国民本位の行政改革とは裏腹に、内閣機能の強化によって強権的な行政体制づくりをすすめる一方で、国民のくらしや福祉に直結している行政分野を縮小・切り捨てしようとするものにほかなりません。

運輸行政の大改悪

 「国土交通省」とは、規制緩和と行政のスリム化によって、これまでの運輸省の機能の根幹を切り捨て、交通基盤整備事業のみを公共事業一元化の名のもとに吸収するものといわざるをえません。さらに基本法で撤廃がうたわれている需給調整規制(免許制)は、需要と供給のバランスをとり、事業者どうしの過当競争を防止し、輸送サービスの安定した供給や事業の健全な育成を目的として機能してきたもので、運輸行政の根幹をなしていました。需給調整規制の廃止は、事業から撤退する自由も認めるものであり、赤字の鉄道路線、バス路線、航空路線などから事業者が撤退し、国民の移動する権利が脅かされることはあきらかであり、規制緩和を一層促進することは、運輸行政の大改悪といえます。

推進本部の思惑

 十月七日に一部新聞紙上でスクープとして、行政改革推進本部が選定した独立行政法人化の検討対象の全容を報道しました。その内容は、昨年十二月三日の行政改革会議最終報告の検討対象七三機関・事業に追加され、九七機関・事業が検討対象となったというものです。今回の内容は公社化が検討されている郵政事業とあわせれば、五五万人・六五%の国家公務員が行政減量化の対象になっています。これは、中央省庁等の再編に名を借りた、国民生活に対する行政サービス部門の切り捨てにほかなりません。改革推進本部は、十一月下旬には法案・計画大綱の事務局原案をかため、来年一月頃の大綱の本部決定を経て、四月には法案等を確定し国会に提出するスケジュールを明らかにしています。

交通政策の確立を

 全運輸は、交通運輸行政の第一線に携わる公務員労働者の立場から、「輸送の安全と公共性の確保」「環境と調和のとれた効率的な交通ネットワークの形成」「国民の自由に移動する権利の保証」を目標とした交通政策の確立と、それを確実に執行できる行政体制・機能を確保するために引き続きとりくみをつよめていく決意で基調報告を終わりました。

参加者発言

 中山助教授からは、大阪のりんくうタウン開発が大阪府の膨大な赤字となっている例をあげながら、無駄な公共事業が福祉や教育予算の削減につながっていることが紹介されました。

 また、田中全運輸委員長は、欧州諸国での運輸行政には環境の側面が含まれていることを紹介し、日本でも環境にやさしい運輸行政が求められると訴えました。

 検数労連の中村委員長からは、港湾運送事業の規制緩和で、港湾労働者の労働条件が改悪されている実態が紹介され、業界全体の課題としてとりくんでいることが報告されました。

 全港建の後藤委員長は、港湾・空港の建設に関して、国土交通省では、安全で使いやすい港湾や空港の建設ができなくなる懸念を強調しました。

 全動労の高橋書記長からは、国鉄の分割民営化以降、安全に関わる部分が大幅に削減されてきた実態と、地方における赤字路線の廃止の拡大が進んでいることが報告されました。

 トラック業界では十年前の規制緩和により、重大事故が続発していました。山田運輸一般副委員長は、事故件数が運輸省の行政指導によって減少したことをあげ、運輸行政の確立が業界からも求められていることが報告されました。

 航空行政に関して、諏訪航空連事務局次長は、アメリカの航空規制撤廃の経験から、日本の規制緩和は、アメリカより厳しい結果をもたらす恐れがあること、規制緩和の流れの中で離島生活路線からの撤退や、高い運賃で住民の生活に大きな影響が出ていることを報告し、この実態の是正には、運輸行政が重要な役割を果たすべきであり、この点で運輸行政への期待もあると発言しました。

シンポジウムに参加して

 全運輸が主催するシンポに初めて参加しました。
 公共投資の問題は、これまでも、全く知識が無かったわけではないのですが、机上の問題としては認識していました。
 専門家の話を生で聞くことで認識が新たになりました。
 今年採用され、ほとんど労働組合の知識がなかったけれど、このシンポは堅苦しくなく、すんなり入り込めました。
 新潟支部青年部
 森田 誠さん

 このシンポに参加するまでは「なぜ運輸省と建設省、国土省などが一緒になるのか」疑問でした。公共事業官庁としての一元化ということがわかり、理解できました。
 政府が進める行政改革は、政府の権限の強化につながるばかりであり、国民に更なる犠牲を強いるものになると思います。
 JAL客乗組合
 渡辺 佳子さん

 安全と公共性に関わって、あらためて行政の果たす役割と期待の大きさが浮き彫りになったと思います。今の流れの中では国土交通省がその期待を担えるかと言えば疑問だらけであることも明らかになったと思います。
 全運輸のみなさん 共に頑張りましょう。
 全動労
 高橋 将治さん

 パネラーから発言のあった、建設省の道路部門、環境庁、運輸省を再編して「環境交通省」というのもいいのではないでしょうか。
 しかし、再編にすることによってもたらされることは規制緩和の果てだと思いますが……
 もっと声を大にして頑張りましょう。
 航空安全会議
 有澤 克博さん

 パネラーの話を聞いて、今運輸行政を取り巻いている状況がよく分かりました。また、諸外国の実態も語られ、マスコミからの情報ではわからない部分を知ることができました。民間労組などから職場の声が聞けて有意義でした。スライドを使うなど工夫があればと思いました。
 近畿航空支部 大阪事務所分会
 岸上 直人さん

問題提起

 出席した各パネリストから、それぞれの問題提起がなされました。
 奈良女子大の中山徹助教授は、「公共事業をどう考えるか」という観点から発言されました。日本における公共事業部門は、諸外国に較べて膨大な資金投入が行われており、それとは反対に国民生活に直結する社会保障をはじめとした生活関連の社会資本整備の大幅な遅れを指摘しました。
 航空連の芝佳宏議長からは、民間航空の現場実態として、老朽機材の整備期間問題や黒字路線の運賃ダンピング問題を具体例として取り上げて、規制緩和がもたらしたさまざまな問題提起がありました。
 また、国公労連の小田川義和書記次長は、「何故省庁再編なのか」「行政改革とは何か」等の観点から、行政の役割を中心に述べられました。
 最後に、全運輸田中茂冨委員長より、運輸行政と環境問題の不可分性や採算性重視の陸上・航空交通のもたらす弊害等の問題を報告しました。

まとめとして

 パネラーからは次のとおりまとめの発言がありました。
 (中山氏)
 今進められている規制緩和は市場原理が基本だが、適用すべきでないところに適用しようとしている。
 国民の安全と交通権を守るための政策提言が必要である。
 (小田川氏)
 憲法が定めている権利は国の責任である。そのため公務が国民に役立つ仕事をしていることを国民に訴えていく必要がある。
 (芝氏)
 安全規制は強化すべきである。安全運航に責任がもてない会社は作るべきではない。
 (田中氏)
 安全・公平な取引のルールを制度的に確立する必要があり、国民に訴えていく必要がある。
 最後にコーディネーターの阿部氏からは、交通は近代の生活条件であり、人間の文化の発達の媒体として公的な関与が必要であるとしてまとめの発言がありました。

航空安全に対する幅広いとりくみを強化
−航空安全推進連絡会議、定例総会−

新たな仲間とともに新体制スタート

 航空安全会議第三十三会定例総会が、十月十日から十一日の二日間、大田区産業プラザにおいて代議員・オブザーバーを含め八五名の参加で開催されました。
 今年は、かねてから安全会議への参加を熱望していた、「日本航空機長組合」と「日本航空先任航空機関士組合」の加盟が承認され、心強い仲間とともに新たな体制でスタートすることになりました。

規制緩和で空があぶない
 ICAOのデータでは、十数年来減少気味であった事故発生率が、ここ数年わずかではあるが増加傾向であることが明らかになりました。国内でも様々なインシデント、異常運航が多発し、とりわけ小型機の事故が連続して発生しました。航空界は規制緩和により安全が非常に脅かされている状態にあると言えます。
 航空安全会議として、官民・職種を越えた航空安全に対する幅広いとりくみが可能であるという特色を生かし、より一層活動を強化していくことを再確認しました。

昇格が先か昇給停止が先か!

怒りの交渉

 全運輸は、九八年十月期昇格上京団行動を運輸・航空の両部門で実施し、「団塊の世代」対策を中心に、五五歳昇給停止問題など、職場からの切実な要求についての討議と意思統一を行い、当局交渉において、その改善を強く迫りました。

航空部門では

 航空部門十月期昇格上京団行動は、十月七日〜八日にかけて開催され、全国の職場から約八〇名が参加しました。

 七日の会議においては、重点課題として「団塊の世代対策としての級別定数の大幅拡大」等を中心に議論が進められ、八日には航空局監理部長交渉、官房人事課交渉が行われました。

これ以上実損者を出すな
 行(一)職の課題は、四月期と大きな変化はありませんが、四月期の実施状況を見ても大幅な改善とはほど遠い内容となっており、特に主任技術専門官の六級定数不足、保安専門官の三級頭打ちが顕著です。交渉には実損を被っている組合員も参加し、一つでも多くの定数を勝ち取るために強く当局に迫りました。

 当局からは、「四月期六級、七級の改善不足についてはお詫びしたい。引き続き最重点課題で臨みたい」と回答があったものの、具体的な部分については「努力する」に止まりました。

若い世代にも影響が
 専行職においては、地方事務所の主幹定数不足が顕著になってきており、特に運用、管技職種の四級主幹定数拡大について議論が集中しました。さらには一級の高位号俸の報告もされ、団塊の世代対策の遅れが様々な部分で影響を及ぼしている現状が明らかになりました。

 当局側からは、「団塊の世代の問題は質と数の両面の問題がある。一挙に倍々とはならないが、昨年以上の方向性を見い出したい。最重点課題として位置づけている」と回答がありました。

昇給停止強行断固反対
 今交渉においては、五五歳昇給停止反対を強く訴えました。当局としても、「強行は残念。航空局としても遺憾に思っている」とのことで、この問題はまだまだ決着したわけではありません。

 今後も職場からの要求積み上げを基本にねばり強くたたかう必要があります。

運輸部門では

 運輸部門昇格上京団行動は十月八日〜九日に、池袋センターシティホテルで開催され、全国から二四名の仲間が参加しました。

 運輸部門では、昇格頭打ちの解消、級別定数の大幅拡大、職務評価アップ、ポストしばりの撤廃などを中心に昇格改善にむけ職場からとりくみを強化してきました。とりわけ団塊世代が押し寄せている七級、六級定数が大幅に不足しており毎年有資格者が増加して高位号俸者がひしめきあう状況に加え、人事院が本年勧告で、「五五歳昇給停止」を強行するなど、問題は一層深刻化してきています。

ポストしばりをなくせ
 会議では各支部の代表から厳しい実態が報告され団塊世代にかかわって多くの意見、要望が寄せられたほか、「陸運支局長の九級格付け」「ポストしばりの撤廃」「特殊勤務手当の改善と要求」「行(二)職場の昇格改善」などについて話し合われ、また、女性差別の撤廃、任用、昇格問題など早期改善を求める意見が続出しました。

 さらに、九八年四月期の昇格発令が遅れていることに、不満の意見が集中しました。

団塊世代直撃の昇給制度改悪
 官房人事課交渉では、主に|腸世代対策、⊃μ撹床舛離▲奪廖↓ポストしばりの撤廃、行(二)職場の昇格改善、そ性差別の撤廃、ゾ叉訐度改悪、を中心に今後の見通しや改善策について回答を迫りました。

 これに対して当局から、「昇格改善のためには『職務評価のアップ』が必要であり、ポストごとの重要性を訴えながら、引き続き大蔵・人事院に働きかけていきたい。」

 また、昇給制度改悪では「団塊世代に直撃する問題であり残念であるが、特例措置や経過措置などにより当初案をある程度後退させたことは、評価できるのではないか。」と回答しました。

 今後も、昇格運用水準の改善等をめざして粘り強いたたかいが必要です。

生活の“足”の確保を全運輸過疎バス実態調査

 九月十日〜十二日、全運輸では、中部支部・新潟支部・愛知自交及び立命館大学土居教授の協力を得、過疎バス現地調査団を編成し、調査を行いました。現地調査は、廃止代替バスを運行している岐阜県萩原町、七宗町、富山県利賀村で行い、役場の担当者のほか小学校や保育園の利用者から意見や要望を聞きました。

 運行しているバスに乗車したり、運行ルートをたどることでバスがどれほど生活の一部であるか体験することができました。また、福祉として運行をしなければという切実な意見や熱心な姿勢に敬服しました。

 今回の調査は、補助制度の一般財源化後の調査で、それについても意見を伺ったので来年三月に予定されている乗合バスに関する運政審答申とともに調査の論点の一つとしたいと思います。

 この調査は、七五年から始まり八回目で、支部の協力を得たアンケート調査は現在集計中で、現地調査とともに来年二月に政策提言としてまとめる予定です。

国公98秋闘第2次中央行動

給与改善の早期実施めざして

 十月六日、小雨の降る中、国公労連九八秋闘第二次中央行動では、昇格改善、公務員賃金改善の早期実施を目的とした人事院前要求行動や国会行動にとりくみました。

 四百名規模の今回の行動には全運輸から、在京支部を中心に三五名が参加し、人事院前行動に引き続き、総務庁前行動及び衆議院議面集会そして国会議員要請行動と精力的にスケジュールをこなしました。

 人事院前行動では、賃上げの早期実施・昇給停止年齢の五五歳引き下げ阻止に向けたたたかいの継続が報告され、総務庁前行動においては、行政改革がもたらす行政サービスの切り捨てや「行政の効率化・スリム化」の矛盾を指摘するとともに、全運輸をはじめとする四単組の決意表明が報告されました。

 最後は、給与改善の早期実施と新ガイドラインにおける「週辺事態措置法」案の国会提出・制定阻止に向けた議員要請行動ですべての行動を終了しました。

職場・地域でがんばってます

 中部航空支部名古屋分会は、航空安全会議、県国公、地区国公、地区労連など、差別を越えて、地域や民間組合とも共同しながら奮闘しています。
 最大のテーマである行革闘争の一環として、全運輸の団体署名の成功にむけ、全力をあげてとりくんでおり、四百以上の団体に要請することができました。すでに九十団体(十月二日現在)程の集約を勝ち取っています。
 中部航空支部
 名古屋分会発