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機関紙「全運輸」10月05日(886号)


政府は使用者責任を果たせ!

生活を脅かす攻撃は、いかなるものも許さない

 政府は、九月二五日に第三回給与関係閣僚会議を開催し、昇給制度の改悪を含む九八年人勧について、勧告どおり実施することを閣議決定し、今臨時国会に給与法「改正」案を提出する予定です。

人勧閣議決定の問題点は

 政府の第三回給与関係閣僚会議では、「人勧完全実施」と引き換えに、「民間の極めて厳しい経済状況」や「ますます深刻化しているわが国の財政事情」等を理由に、「行財政改革を引き続き積極的に推進する」として、「総人件費の極力抑制」の基本方針も併せて決定しています。
 政府が「人勧完全実施」の閣議決定を行ったことは、昨年の「指定職のベア一年凍結」をはじめとした一連の賃金抑制攻撃をはね返した点で、私たちのたたかいの成果といえます。
 しかし、その一方で、「五五歳昇給停止」による昇給制度の改悪とともに、「総人件費の極力抑制」方針にもとづき「国家公務員数の一層の純減」を行おうとしていることは極めて重大です。
 今回の政府の閣議決定は、公務員労働者の生活と労働を守るべき使用者責任を果たしたものとは到底言えず、引き続き国会段階でのたたかいが重要となっています。

とりくみを補強

 国公労連は、中央闘争委員会で、次のとおり当面のとりくみを補強することを確認しました。
 (1) 昇給停止年齢引下げ決定の閣議決定に抗議するため内閣総理大臣あての抗議電を集中する。
 (2) 「昇給制度改悪反対」を中心に国会対策を強化し、給与法案の修正に向けて各政党に対する要請決議を職場段階から集中する。
 全運輸も現在、中央・地方で国公労連の確認にもとづきとりくみをすすめています。
 今臨時国会は会期延長も予想されますが、当面、一〇月七日が会期末とされています。
 そのため、とりくみ期間は短期間となりますが、引き続き、昇給停止年齢引下げの制度改悪に反対し、国会段階での給与法「改正」案の修正も含めたとりくみをすすめることが必要です。
 また、同時に無謀な定員削減に反対し、行政サービス部門の切り捨てなどの「行政改革」をゆるさないため行革闘争のいっそうの強化が重要となっています。

利用者・国民の安全と利便を確保せよ
 全運輸は、9月30日に中央省庁等改革推進本部に実施部門の独立行政法人化・民営化・民間委託化反対、本省及び地方支分部局の整理・縮小反対をはじめとする意見書を提出し、申し入れを行いました。
 申し入れは、田中委員長ほか4名が午前11時から11時45分まで行い、改革推進本部は、青柳参事官(国土交通省担当)、渡壁参事官(独立行政法人担当)他1名が対応しました。
 冒頭、国民不在の「行革基本法」とその具体化には反対であることを表明し、今後の検討にあたっては、自動車検査などの実施部門や試験研究機関、航空大学校など教育訓練機関等の独立行政法人化・民営化ではなく、利用者・国民の安全と利便を確保するための行政実施部門・業務の機能を強化するよう強く申し入れました。

 九月二十五日、「裁量労働制」の対象拡大、「変形労働時間制」要件の緩和、実効性を伴わない時間外・深夜労働規制等を柱とする労働基準法改悪案が可決、成立した。幾多の労働者の血の滲むようなたたかいによりかちとった「八時間労働制」の根本を崩すシステムの始動だ。何処かで誰かが笑みを浮かべていることだろう▼今年二月、通常国会に提出された改悪案は、「サービス残業の正当化」「強制的長時間労働の横行」等、反発の声を結集した広範な労働者等のとりくみにより継続審議とした▼これに対し今臨時国会では、「裁量労働制の対象者の同意を得る。不同意でも不利な扱いをしない」等を修正付加し、結論を急いで採決を強行した。これもまた当事者である労働者の意思を反映しない政治決着だ▼一人の労働者は決して強くない。古今東西の自明の理だ。それ故、労働組合が存在している。さらに今、まさに民も官も問わない労働者の真の大同団結が渇望される。一握りの強者の笑みを完全に奪うためにも。(S)

30周年を節目に"おとな"の青年部に!!

=全運輸青年部第31回定期全国大会=

全運輸青年部第三十一回定期全国大会は、九月十〜十一日東京サニーサイドホテルにおいて全国から五十一名の若い仲間が結集し、開催されました。
大会では、運動方針案を中心に、特に青年の組織活動について、活発な議論がされました。また、併せて全運輸青年部三十周年記念レセプションを開催しました。

 冒頭中央執行委員会を代表して熊谷副委員長から、女性協議会を代表して田中事務局長から、それぞれあいさつをいただきました。

青年組織の活性化にむけて

 青年組織の活性化については、定員削減をはじめとした相次ぐ公務員抑制攻撃により職場の青年層が減少しているため、青年の組織活動が困難となってきていることや組織活動の仕方がわからないなどの発言がありました。これは、新旧役員の引き継ぎがうまくいっていないことや組織活動の学習不足、経験不足が主な原因となっています。
 未来の担い手である青年が中心となって、支部・分会で組織活動の学習会を行うことが早急に必要となっています。

交流集会の残金は今後の運動で活用を

 財政については、第二回青年交流集会で全職場に対して行ったカンパ活動の収支決算や特別会計の使用目的などについて、議論がされました。
 この交流集会の残金については、特別会計として繰り越して、今後予定される行革の大規模行動や交流集会で活用していくこととしました。

エキサイト犬詫菁五月に開催

 国公青年協主催のエキサイト犬、来年五月に山梨県石和で開催されることになっています。
 全運輸青年部としても、最大限結集できるような体制づくりと組織の活性化を図れるよう頑張っていきます。
 その後運動の経過と総括、一般会計報告が承認され、運動方針案・一般会計予算案が採択されました。
 引き続き青年部長に選出された池沢部長による団結ガンバローで、二日間にわたる大会を終了しました。

青年部三〇周年記念レセプションを開催

 大会初日終了後、青年部三〇周年記念レセプションが歴代の青年(婦人)部長などを招いて開催されました。
 青年部は、一九六八年五月に青年婦人部として結成されました。
 それから二五年を経て、青年部と女性協議会に組織を分け、今日に至っています。
 青年部もこの三〇周年を節目にさらなる発展をしていかなければなりません。

98人勧・労基法改悪に全国から"怒りの声"

9・24中央行動

昇給制度改悪・労働法制改悪阻止の第一次中央行動

 九月二四日、雨が降ったりやんだりする不安定な天候の中、九八秋闘第一次中央行動がとりくまれ、全運輸からは在京支部を中心に約六〇名が結集しました。
 この行動は、平均〇・七六%という史上最低の賃金改善と五五歳昇給停止という昇給制度改悪などを含む九八人勧に対する抗議と、働く者の権利を奪う労働法制の改悪に対する参議院での強行採決阻止にむけた行動として位置づけられました。
 行動は、昼休み国会請願デモ、総務庁・大蔵省前要求行動、意志統一集会と展開されました。また、並行して国会前座り込み行動がとりくまれ、全運輸からも十名の女性組合員が参加しました。
 行動参加者は、昇給制度改悪と労働法制改悪の阻止にむけた決意を固めあい、岩下前副委員長の団結ガンバローで行動を締めくくりました。

労基法改悪阻止のたたかいはこれから

 午前中の国会前座り込み行動に引き続き、十八時半より日比谷野外音楽堂において、労働諸法制改悪阻止にむけた中央総決起集会が開催されました。
 この集会には全国から二八〇〇名が集まり、全運輸からは、在京支部を中心に九〇名の仲間が参加しました。
 当日は午前中参議院労働・社会政策委員会が開かれ、衆議院で可決された五会派による「共同修正案」が、一言一句修正されることなく、共産党を除く全ての会派の賛成で可決しました。
 集会では、強行可決に対する怒りと悔しさを前面に表した報告が相次ぎました。
 集会終了後国会請願デモ行進と移り、怒りのシュプレヒコールとともに「たたかいは終了したのではなく、スタートした」と喚起の声を挙げて、行動を終了しました。

みんなでがんばるぞ!

神戸衛星分会結成

 明石大橋を望める神戸市の西区に位置する神戸航空衛星センターに、八月十七日「神戸衛星分会」(組合員数三九名)が発足しました。今回の分会結成では、数々のご支援ありがとうございました。
 さて、神戸航空衛星センターでは、来年打ち上げ予定の運輸多目的衛星(MTSAT)の運用準備作業に追われています。航空職場としては、衛星の運用は初めてということで困難な局面にも遭遇していますが、今後業務の確立もめざしていかなければなりません。
 分会としては微力ではありますが、仲間と共にがんばっていきたいと思います。今後ともどうぞ宜しくお願いします。

近畿航空支部 神戸衛星分会
副分会長 中城信一さん


お知らせ
全運輸第10回中央労働学校 新潟・越後湯沢で開校

 勉学の秋がやってまいりました。98年度の労働学校を次のとおり開催しますので、多くの仲間の参加を期待します。
  日時‥1998年10月21日(水)13寺30分受付〜
    10月23日(金)12時まで
 場所‥新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢2497
    イナモト旅館 TEL 0257―84―3141
 講義‥内容〔予定〕
 21日 第1講義 「職場の日常活動」
     第2講義 「労働者としての物の見方、考え方」
 22日 第3講義 「新ガイドラインをめぐる情勢」
     第4講義 「労働法制とは」
     第5講義 「省庁再編と『国土交通省』」
 23日 第6講義 「歴史から学ぶもの」
 *詳細については全運輸連絡第1号を参照ください。

積極的な議論で視野が広がった!

全運輸第6回女性競技会総会

第六回女性協議会総会は、東京で九月四〜五日の二日間、二四支部六六名の参加のもと開催されました。
総会では、九七年度の運動の総括、九八年度の運動のすすめ方、申し合わせ事項、予算案などについて、活発な議論をもとに確認しました。

 総会では、「働きやすい職場とするために」を中心として、育児休業制、代替要員の不足、所得保障について、積極的な意見交換がされました。

育休制度の改善と代替要員の確保を

 現行の育児休業制度では、取得期間は子供が一歳までとされています。育児休業終了後保育所に預けようとしても、保育所の受け入れ時期と合わないために保育所を探すのが困難で、育児休業を早く切り上げざるを得ないなどの実態があります。そのため年度末まで育児休業を取得できるようにならないか、との意見がありました。
 代替要員の不足も休暇を取りづらい要因のひとつであるため、取りやすくして男性にも取ってほしいとの声もありました。

平等な昇任・昇給を

 昇任・昇給では、主任を経なければ係長になれないのかという声や、転勤を断った者に対しても、その後平等に昇任の機会を必ず保障してほしいという意見もありました。

職場マナーの改善を

 職場環境に関してはセクハラはもちろんのこと、今まで見落とされがちだった職場内での喫煙など「職場マナー」を改善し、気持ち良い職場環境づくりをめざすために、一人一人の意志疎通を図っていってはどうかという提案がなされました。
 その他様々な発言や報告がされ、母性を守り健康で働き続けていくための権利確立を運動の基本として、とりくみを進めていくことを確認し、総会宣言を採択して閉会となりました。
 女性がそれぞれ自分たちの問題を考え、それが決して女性だけの問題ではないということも視野に入れながら、積極的に話し合われた総会でした。