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機関紙「全運輸」9月5,20日(885号)


第37回定期大会

特集号

国民との対話と共同で
一丸となって 行革闘争をたたかいぬこう

 全運輸第三十七回定期大会は、九八人勧の「55歳昇給停止」や本格的な「行革」攻撃が強まるなか、九月十四〜十六日の三日間、福島県郡山市「磐梯グランドホテル」において、開催されました。

 大会は、全国各支部から代表員百二十六名、オブザーバー九十九名、本部役職員三十二名、総勢二百五十七名が出席しました。発言者はのべ九十六人、文書発言二十一人にのぼり、各議案について活発な討議が行われました。

総括答弁

 この大会の中心的な課題は、当面する行革闘争での基本方針をどう確立するのか、ということにありました。

 現在、運輸省当局は、改革推進本部に抵抗しつつ、反対の立場をとっていますが、この立場を職場からの運動で堅持させることが、いま私たちにとって要となる運動です。

 検査機関や教育機関、試験研究機関、いずれも独立行政法人化は許さない、この立場をしっかり堅持して当局をきっちり追及するという運動を強めなければならない局面にきています。

行革闘争の力点

 これからの運動は、国公産別、県国公、ブロック国公の運動を通じて、行革基本法そのものの廃止を求めて、反国民的な省庁再編に反対する世論を総括集させることが、どれだけできるかにかかっています。その運動としっかり結合しながら、全運輸独自のたたかいをしっかり構築しなければなりません。

 その中心課題は、国土交通省の反国民的な本質をあきらかにして、運輸行政の民主的な機能の継承をはかっていくことであることが確認されました。このこと抜きには雇用や身分の保障はあり得ないことを明確に確認して、雇用や身分、労働条件を守りきる、当局の責任を追及して守りきる、ここに力点をおくことです。その点では、単に反対反対と言う運動だけではなくて、現実的な対処方針をきちんとたてていくこともほぼ認識が一致しました。

 独立行政法人化や、地方支分部局の整理縮小に関する具体的な対応としては、一つは、雇用・身分の保障、労働条件を維持すること。二つめは、国民のための民主的な行政機能を維持すること。三つめは、行政サービスの低下をきたさない組織機構を確立すること、この三つの柱を基本にして方針をたてていくことが確認されました。

たたかいが花開くとき

 本大会の発言を通じて、全運輸が一つでありたい、組織をきちんと存続して欲しい、どんな事態になってもそうあって欲しいという職場の熱い思いが伝わってきました。その点でも、陸・海・空の交通行政を一体にして存続できるような組織体制を念頭に置きながら、対応することが必要なのではないかと感じています。

 まともな労働運動、まともな行政、まともな政治を求める運動が今まさに花開いてきています。それが国民の意識の大きな変化を作り出しています。このことを自らの確信にすべきではないか、つまり、私たちの主張を聞く耳を持った国民が増えてきたということです。その点で行革闘争に足をすくませるのではなくて、まともな運輸行政はどうあるべきか、ということを積極的に打って出る追い風がいま吹いている、このことをしっかり確信にする必要があります。

 国会でも新しい変化が生まれていますが、悪政に苦しめられている国民との対話と共同を通じて、行革闘争に勝利し、自民党政治を終焉させれば、新しい希望のある二十一世紀が開けるのではないか、このたたかいにはそういう壮大な展望があるのだ、ということも一つの確信として、おおいに奮闘しましょう。

賃金確定期のたたかい

 賃金確定期のたたかいでは、この間の課題を踏まえたうえで、基本的な姿勢としては、政府が労働基本権の代償機能すら否定するような暴挙にでた場合には、ストライキ態勢の確立を含めて毅然と対応する、という国公の方針を受け止めて全運輸としても必要な態勢をたてることとします。考え方は、曖昧なストライキの提起ではなく、一定の準備期間をもち、日時を指定して万全の準備をしたうえで提起する、ということを中闘の場で主張します。

全運輸一丸となって

 最後に、組織活動を巡ってですが、この重大な時期に、組織活動に隙間をつくっては、大変な事態になります。地道な努力が必要ですが、職場の多数派をどう維持するか、全員結集の組合をどう維持していくのか、奮闘いただきたいと思います。

 この時期に大事なのは、全運輸の統一と団結です。このことをしっかり組合員に訴えて、この大リストラ攻撃に全運輸が一丸となって対抗しようではありませんか。

大会決定事項

〈第一議案〉
(補足議案含む)

○一九九八年度運動方針案
(満場一致で可決)
〈第二号議案〉
○一九九八年度財政方針案
(満場一致で可決)
〈第三号議案〉
○全運輸規約・規則の一部改正について(満場一致で可決)
〈大会宣言〉
○全運輸省労働組合第三十七回定期大会宣言
(拍手で採択)

功労者の表彰

 全運輸では、労働組合の発展に功労された方について、褒章規定にもとづく表彰を行っています。

 今年から表彰は五年ごとにおこない、第41回定期大会(二〇〇二年)で功労者の表彰を行うこととします。

 したがって、今回は功労者の発表を行い、該当者は次表のとおりです。(敬称略)

推薦支部名氏 名
東北航空支部瀬沼一郎
本省支部佐々木嵩支
四国海運支部岡部年雄

大会の経過

議長に宮島・阿部両代議員を選出

 大会初日は、開会挨拶、大会成立宣言に続いて議長団に、航空管制支部から宮島代議員、念願であった支部統一が行われた北海支部より阿部代議員が選出されました。田中委員長の挨拶の後、藤田国公労連委員長をはじめ五人の来賓の方々から祝辞・連帯の挨拶を受けました。

 続いて各議案の報告及び提案、組織財政検討委員会からの報告、会計監査、35年史編纂、青年部、女性協からの報告が行われました。  午後からの討議は、行革についての発言通告が多数出されていることから別途集中して討議することを確認した後、「主なたたかいの経過と総括」「私たちをとりまく情勢」「たたかいの基調」について活発な討議が行われました。

 大会二日目は、「主なたたかいの方針」「行革課題」について討議を行うと共に財政小委員会を併設し、討論を行いました。午後からは、航空、運輸、本省の各部門委員会が各々開催され各部門の議題について討議が行われました。  大会最終日には、引き続き討議を行なった後、財政小委員会の報告、各部門委員会からの報告が行われました。

満場一致で方針案を可決

 全体の議論を踏まえ、福田書記長の総括答弁の後、採決に入り一九九八年度運動方針案、財政方針案、規約・規則の一部改正案が満場一致により可決されました。

 なお、組織財政検討委員会の答申に基づき提案された、全運輸規則の一部改正については第三九回中央委員会での採択に付託することが確認されました。

 午後からは役員選挙が行われ、立候補者全員が信任されました。また、機関紙コンクール発表、優秀通信員表彰などが行われ、大会宣言案の採択の後、新旧役員の挨拶が行われました。

 また、永年勤続表彰として、福田書記長に記念品の授与が行われました。  新役員を代表して田中委員長から行革闘争を中心とした運動に対する抱負と決意を込めた挨拶があり、最後に参加者全員による「団結ガンバロー」を行い全日程を終了しました。

たたかいの経過と総括

 たたかいの経過と総括では、春闘時期と人勧期でのたたかいと、政府・自民党がすすめている六大改革、特に「行政改革」については集中討議をおこない活発な議論が展開されました。

「行政改革」の本質を国民に広める

 「行政改革」については、「国民に広く知ってもらう必要がある。本質が知らされていない。署名、新聞の掲載など様々な工夫が大切であり、他の単産などの機関紙への掲載について、積極的にとりくむ必要がある」等報告されました。

 また、今後については、政府・行政改革推進本部などの動きを職場につたえ、当面提起されている運動に全力をだしてとりくむことが確認されました。

六大改革が諸悪の根源

 先の参議院選挙結果については、国民が橋本内閣の進める六大改革に対し、国民が審判を下したものであり、「行政改革」についても国民に本質を訴え、様々な改悪の裏には六大改革がもとにあるということが重大です。

 春闘期の賃金闘争については、企業別、産別のとりくみではなく、日本の労働者全体で現局面をどう克服するかが重要であり、そのためには、最賃制の確立を行うことが重要となってくることが強調されました。

たたかいの方針

 史上最低の賃上げとなった人勧に対するとりくみと「行革」が議論の中心となりました。

重大局面ではストを背景に強力な闘争を

 賃金確定期のたたかいでは、史上最低の賃上げと言われる勧告結果を受け、賃金闘争をどういう方向にもっていくのか、真剣な議論が必要であること、また、公務員だけではなく、民間労働者とも共同してナショナルミニマムを引き上げることが、私たちの賃上げを勝ち取るたたかいの糧となることが強調されました。

 さらに、人勧の扱いをめぐって、政府が人事院の労働基本権の代償機関としての機能さえもないがしろにしようとするような場合には、ストライキを含む強力な戦術を組むことが確認されました。

「行革」闘争の三本柱

 「行革」に関しては、「行革基本法」成立の事実を受け止め、国土交通省の問題点をひろく国民の前に明らかにするとともに、全運輸として、@組合員の雇用と身分・労働条件の確保A民主的な運輸行政の継承・発展B行政サービスの低下をもたらさない組織・機構の維持、の三本柱を軸に、十一月初旬から十一月下旬の「行革」闘争ヤマ場にむけておおいに奮闘することが確認されました。

 各支部からは、団体署名や自治体請願のとりくみに関する報告や、これまで以上に「行革」に関する闘争強化の必要性などの発言が相次ぎ、全運輸が今後とも一枚岩として断固たたかう決意が表明されました。

 特に、「行革」に関しては、一人の組合員も路頭に迷わすことなく、徹底的にたたかうことを意思統一し、今後の闘争の構えとすることが確認されました。

組織活動

 組織活動を強化するとりくみでは、九八年八月の北海支部の支部統一と近畿航空支部神戸衛星分会の新たな結成について、力強い報告がありました。

未加入者は区別する必要あり

 組合脱退者や異動による未加入者の扱いについて、多くの支部から共通の悩みなどの発言がありました。

 組織人員は、昨年に比べ百数十名減少しています。定員削減等で業務多忙の中、幹部の方は大変でしょうが、キメ細かい対応が求められています。

 最近一部の組合員から、未加入者と待遇面で差がないのなら、加入のメリットがないという声をよく耳にします。全運輸は、従来から未加入者に対しても加入を促進する立場から、あえて差別はしてきませんでしたが、未加入者の利益は保障する必要はないため、区別はしていく必要があります。

青年部・女性協は未来の担い手

 青年・女性の組織問題については、数カ所の職場に散らばっているなどの理由から、組織化が困難な状況が生まれています。

 青年部や女性協は、独自の要求を自らが主体となってその実現にむけて活動していくことに意味があり、また、将来の中心的な担い手を育成する場でもあります。

 機関紙や指示文書等の電子化、インターネットを活用した全運輸のPR等について、積極的に推進してほしいという意見も出されました。

 行革攻撃に打ち勝つために、今後も要求実現にむけて、粘り強く一丸となって運動を展開していくことが求められています。

財政方針

要求前進のための財政確立を

 一九九八年度の財政を編成するにあたっては、九七年度予算執行を前提に、全運輸の要求前進のためのたたかいを財政的に確立することを基本としています。

 九七年度決算報告については、行政改革への対応など課題は多かったものの効率的な予算執行に努めたが、組合費納入人員の減少があったことの報告がありました。

 九八年度での支出増が予想されるものでは、行政改革闘争を支えるため特別会計を設ける、さらには@支部統一のための組織対策費増による事業費増、A国公加盟人員の五十名増およびIFATCA加盟人員の百名増による加盟費増、B行政改革反対闘争関連費増などとなっています。

 以上を基本に一九九八年度予算を編成し、組合費については、定額分、定率分とも据え置くこととしています。

 行政闘争の財政措置については、補足議案にて国公労連が行政闘争の二年目の財政措置として、九七年度と同様に組合員一人千円の徴収を提起し、国公労連大会で確認されています。

 全運輸では組合員臨時徴収額を抑制する財政措置とすることを確認しました。

 財政小委員会は、各支部代議員と本部役員で構成され、小委員会に塚本代議員(神戸海)が選出され、組合費納入における定率分の平均は行(一)4級7号俸が妥当なのか、行革対策費の増額は考えているのか、さらには組合費の有効かつ効率的な執行が求められました。一昨年の大会で五年間毎の見直しをすることが決定されており、見直しまでの間更なる効率的な運用をおこなっていくことが確認されました。

大会宣言

 全運輸省労働組合第37回定期大会は、9月14日から16日まで、福島県郡山市において、代議員・オブザーバーを含む、257名が参加して開催されました。

 7月30日に発足した小渕内閣は橋本「6大改革」を引き継ぐものであり、省庁再編と独立行政法人化・民営化など行政の減量・スリム化などにより、限りなく国の行政責任を放棄し、行政サービスの低下と労働強化、さらには国民の安全を脅かす「公務大リストラ」攻撃を強めており、行革基本法の成立を受けて発足した「改革推進本部」は、9月末までに独立行政法人通則法などの法案作成にむけた立案方針の作業をすすめています。

 このような情勢に対し、全運輸は今大会で、自らの雇用・身分・労働条件を守る課題と運輸行政の民主的機能の継承・発展及び行政サービスを低下させない、行政民主化の課題と結合させたたたかいを強化していくことを確認しました。

 「規制緩和」をめぐっては、運輸省が「2001年までにすべての需給調整規制の撤廃」を打ち出しており、需給調整規制撤廃後の方策を検討しています。

 私たちは、引き続き交通運輸の規制緩和に反対し、輸送の安全・国民の足の確保・そこに働く労働者の労働条件の改善を求め、交通運輸産業に働く仲間を中心として、幅広く国民と共同行動を展開していくことが重要となっています。

 一方、人事院は、98人勧において、史上最低の平均0.76%、2,785円の賃金引き上げの勧告を行い、公務員の職場実態を無視した55歳昇給停止を強行しました。労働基本権の代償機関としての役割を放棄した人事院の姿勢は断じて容認できません。

 また、先の国会で継続審議となっていた労基法「改悪」法案は、衆議院で採決され参議院へ移されました。この「改悪」法案は、8時間労働制をはじめとする労働基準法の根幹を骨抜きにするものであり、断固阻止するため国民とともに全力でたたかうことが重要となっています。

 平和と民主主義を守るたたかいでは、民間港への米艦船の寄港、民間空港への米軍機の飛来、米海兵隊の実弾砲撃演習が行われるなど、新ガイドラインの既成事実化が進められており、自動参戦への道を開く新ガイドライン関連法案の成立阻止を目指すたたかいが急務となっています。

 全運輸に結集する全国の仲間のみなさん。

 私たちは、省庁再編・独立行政法人化・民営化に反対するとともに、国民のための行財政の確立と国民本位の交通運輸行政の機能と体制の確立、人勧凍結値切・55歳昇給停止阻止、平和と民主主義擁護、定員削減反対、大幅増員・職場要求実現にむけ、今定期大会で決定された方針をもとに、全総力をあげてたたかっていくことを宣言します。

 1998年9月16日

 全運輸省労働組合第37回定期大会