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機関紙「全運輸」7月20日(882号)



昇級ストップ?行革?
 怒り沸騰!今こそ全運輸一枚岩の底力をしめすとき

 人事院は五月二十七日、「定期昇給の延伸・停止年齢の引き下げ」を提案しました。民間ではすでに実施されているとして、制度的保障を一方的に変更する内容となっています。

 この提案と行革闘争は、夏季闘争の焦点ともいえる重要な課題です。どちらの課題も当事者は一部の人ではなく、全体の課題であり、全組合員が総力をあげて反撃するに相応しい課題です。

 行革闘争の具体化

 全運輸は七月三〜四日、伊東市において第十二回全国書記長会議を開催し、行革闘争の具体化と九八人勧へのくりくみについて討議を深めました。

 行革闘争については、中央省庁等改革基本法が成立したことから、新たな局面をむかえることになりました。

 全運輸は、「中央省庁再編・国土交通省反対」という立場を堅持しつつ、組合員の雇用と身分保障、労働条件の維持・改善、運輸行政の民主的機能の継承・発展を基本に今後の行革闘争をすすめることにしました。

 具体的には、組合員参加の所属長交渉を実施し、各職場から「組合員の雇用と身分の保障を明確にさせ、民営化や独立行政法人化に反対する立場」を所属長に表明させることを皮切りにとりくみをすすめることとしています。その他、マスコミ要請、団体署名、はがき行動の展開を九月までに実施し、一〇月には中央で「シンポジウム」を開催するための準備を開始することにしています。

 人事院勧告期に
 むけたたたかい

 国公労連は九八人勧期の賃金要求を一五、二〇〇円(四、二%)に決定し、人事院交渉に臨んでいます。

 人事院は五月二十七日、国公労連に対し「定期昇給の延伸・停止年齢を三年引き下げる」旨を提案してきました。こうした改悪措置は、現行で国公労働者に約束されている「五十六歳までは、年齢のみを理由にした賃金抑制がないなかで働き続けられる」という制度保障を一方的に変更し、労働者の「権利」を侵害することになります。

 当初人事院は、今年の六月下旬までに決着するとして提案からわずか一ヵ月足らずで強行する姿勢を見せていましたが、国公労連の反対に抗しきれず、最終的な判断は見通しが立たない状況にあります。しかしながら、提案は来年四月から実施する内容になっていることから、強行を許せば「既得の権利」を完全に損なわれる職員が多数生じることになります。

 近年の人事院勧告は、高齢者・高位号俸の極端なベア抑制を強いてきており、一部の職員は二重・三重の苦を課すことになります。団塊の世代の職員がほぼその対象になりますが、こうした職員は、若いときに薄給を強いられており、定期昇給とベア改訂にのみ低所得改善の望みを託していたにもかかわらず、子供の教育費や住宅ローンの返済等、人生において一番家計費が嵩むときの人事院の提案だけに、怒りは心頭に達しています。

 正常の労使関係を維持することを前提とするならば、重大な労働条件の変化をもたらす際には、労働組合の納得できる理由がなければなりませんが、今回の提案は民間動向を理由とするのみであって、公務労働者の賃金体系に関する科学的な根拠も裏付けもないものであり、到底容認できるものではありません。  撤回にむけ、たたかいつづけましょう。


運輸共闘 団結して
 官房長交渉に臨む

 7月9日、運輸共闘は15,200円の賃金引上げと昇給制度見直し改悪反対など、人勧期統一要求にもとづき、梅崎官房長と交渉を行いました。官房長は、とくに、昇給延伸・停止年齢の引下げについて、重大な問題と認識しており、自ら人事院に出向いて要望するとともに、運輸省の給与改善要望にも盛り込むことを約束しました。

 また、基本法が成立した局面での省庁再編・行政減量化への対応について、推進本部の出方待ちとしながらも、「国土交通省という大方針が決まったのだから、それに運輸省をどうあわせていくかということになる。運輸省の意見を言う機会があると思うので、組合の意見も聞きながら対応する」と答えました。


 七月十二日の参議院選挙の結果はご存じの通りである▼国民生活に密接に関係する選挙の争点があるにもかかわらず、投票率は低く自民党は安泰のままだと▼しかし、フタを開けてみればそうではなかった▼二つとも予想が外れたのに、こんな嬉しいことはない▼投票率が伸びたのは、投票時間の延長や不在者投票条件の緩和の所為だけではあるまい▼長引く不況、大銀行への血税の大量投入、社会保障の切り捨てなど余りにも酷い政治状況に不満が爆発し、このままでは国民生活が脅かされ破壊されると肌で感じた結果、足を運んだのであろう▼また今の政府には日本の将来は預けられない、政治を変えたいという思いが投票結果となった▼そして、橋本首相が責任をとって退陣を表明した▼数カ月後の予定シナリオはこう書きたい▼国会解散・総選挙で再び自民が大敗し、衆議院本会議において、政府側には、つい数カ月前には野党であった面々が並び、野党・自民党の代表質問が行われていると…(IM)


戦争には絶対手を貸さないぞ!!
−憲法遵守職場宣言運動−

 全運輸では、人勧期闘争の課題として憲法遵守職場宣言運動にとりくんでいます。  この宣言は、平和を願う気持ちと、平和を守ろうという意志を自らの仕事の場で具体的な行動としてあらわそうというものです。

 「新ガイドライン」
 臨時国会で審議か

 先の第一四二回通常国会に提出され、臨時国会への継続審議となっている新ガイドライン関連法案は、「周辺事態法案」「自衛隊法改正案」「日米物品役務相互提供協定改定案」から成っています。

 アメリカと日本の「戦争の手引き書」といわれる新ガイドラインは、日本が攻撃されていなくても、アメリカが海外で軍事行動を始めたらこれに日本が協力・参戦していくことをとりきめたものです。これは、現在の日米安保条約を大改悪するもので、いまねらわれている法案は、この新ガイドラインを実行できるようにするためのものです。

 問題が多い「関連法案」

 この「関連法案」の問題点は、「周辺事態」を認定する基準や手続きがまったくなく、アメリカが決めれば日本政府はそれに参加する「基本計画」を決めるだけとなっていることです。戦争か平和かの選択について主権国家としての判断もなく、また国民にも国会にもはからないまま、アメリカの戦争に自動参戦して行くことになります。

 肝心の「周辺」の範囲についても、政府はあいまいな説明をくりかえし、地理的概念ではないといっています。このことは、「周辺」ということで結局は地球上どこでも範囲が広がっていくことにほかなりません。

 そして、アメリカの戦争を全面的にバックアップする後方支援活動を可能にし、自衛隊が海外で武力行使を伴う活動ができるようにしようとしています。

 これらはすべて、対戦国からみれば攻撃目標になる重要な戦争行為です。

 輸送行政に携わる
 私たちには大変な問題

 さらに、「周辺事態法案」は、「関係行政機関の長」が、その政府機関を動員して米軍支援を行うことはもちろん、米軍支援のために「地方公共団体の長に対し協力を求め」たり、民間に「必要な協力を依頼することができる」としています。

 とりわけ、陸・海・空の輸送にかかわる行政に携わる私たちにとっては、直接に関わる問題です。民間空港や港湾施設等は真っ先に軍事共用されることが明らかだからです。現に先取りともいえる動きが、すでに各地の空港・港でおこっています。

 平和を願う心の結集が
 平和を守る原動力

 平和と民主主義を守ることは重要な課題であり、誰にも異論のないところだと考えますが、「戦争は嫌だ。核兵器をなくせ」という素朴な気持ちを周りに訴えつづけ、平和を願う心で交流して結集すること、そして連帯の蓄積こそが平和を守るための基本的な力となります。

 私たちの日常の業務が戦争に利用されるのではなく、日本の平和と民主主義の発展、国民生活の向上につながることを願い、勇気と誇りをもって宣言運動にとりくみましょう。


武力で平和は守れない!
 海から見る「新ガイドライン」シンポジウム

 海から見る『新ガイドライン』シンポジウムが、七月二日に全日本海員組合京浜支部(神奈川県横浜市)で開催されました。

 参加者は三二〇名と会場満杯の状態で、実行委員会が当初予想した人数の倍以上で、関心の高さを表したものでした。

 主な参加者は、実行委員にもなっている全日本海員組合、全国港湾労組、海事関連の市民団体等で、全運輸からは、関東支部を含めて六名が参加しました。

 基調講演として前田東京国際大学教授から、「日本の防衛とは無関係に自治体や民間企業が動員されようとしている」ことなどが報告されました。

 また、四人のパネリストから、次のような報告や発言がありました。

 一等航海士の増島氏からは、「イラン・イラク戦争で後方支援のタンカーが無差別に攻撃された体験」の報告が、戦没船を記録する会の川島氏からは、「太平洋戦争の体験から平和なくしては海上の安全はない」との発言が、全国港湾の河本氏からは、「朝鮮戦争当時、荷役労働者が武器・弾薬を米船に積み込む危険な仕事に従事した」との発言が、全日本海員組合の松岡氏からは、「第二次大戦での経験から、艦船の護衛は敵国の標的となる。先頭に立つ船員は、真先に危険にさらされる。平和がなによりである。」と、それぞれ報告等がありました。

 全運輸からは、「私たちの職場は、陸・海・空の交通運輸行政に携わっている職場であるため、新ガイドラインには非常に危機感を持っている。今職場では、憲法遵守職場宣言運動を実施しており、戦争には一切手を貸さない姿勢である。」と報告しました。

 このシンポジウムが発端となって、海だけでなく、陸上・航空全ての分野に広がり、『新ガイドライン』の危険性を広く国民に理解が得られるよう、学習等積極的な運動が必要です。


「今田」新体制で頑張るぞ!!
九州航空支部佐賀分会結成

 九州航空支部で十八番目の分会として、佐賀分会が七月六日に結成されました。これで、九州航空支部は佐賀分会の十二名を加え、一一〇名を越える大所帯となりました。

 午後二時より分会結成大会・第一回定期大会が開催され、本部から横枕中執、支部から松尾支部長と藤原副支部長、佐賀の進入管制を取り扱う長崎分会から佐藤分会長が参加されました。

 初代分会長として今田正典さんが選出され、分会規約の制定、九八年度運動方針案等が満場一致で採択されました。

 佐賀空港は、佐賀平野の南端に二〇〇〇mの滑走路を有し、第三種空港として七月二八日にオープンします。東京・大阪の各二往復便、名古屋一往復便が計画されています。

 今後、要員等問題が山積みしていますが、分会・支部力を合わせてとりくんでいきたいと思います。


明るい未来を築くために
青年が先頭に立って行動しよう
 青年部第2回支部代表者会議 

 七月十三〜十四日、東京ニュー神田ホテルにおいて、青年部第二回支部代表者会議を開催し、全国から三四名が参加しました。
 九九年五月に迫った国公青年協主催の国公青年大交流集会「エキサイトIV」へのとりくみや夏季闘争の具体化、官房人事課交渉などを行い、公務三単産の青年が結集して夏季中央行動に参加しました。

 99年エキサイト開催

 過去三回のエキサイトへのとりくみをふまえて、各支部とも前向きな発言がありました。しかし、単組や支部独自の交流集会の開催などによって、財政負担など課題が残されました。

 また、エキサイトへの財政活動としてTシャツやタオルの販売をはじめ、集会内容に対する意見集約、中央実行委員会への役員派遣など、検討課題が山積みとなっています。

 終始「民間準拠」に固執

 二日目には、青年の賃金改善に関する要求で官房人事課と交渉しました。

 交渉では、「人事院が公表している『標準生計費』ではまともな生活を送ることができない、通勤・住居手当を実態にそくしてあげろ」と言った内容で人事課に強く迫りました。

 残念ながらまともな回答を得ることができませんでしたが、引き続き各支部からの交渉を積み上げて官房人事課交渉に臨むことが必要です。

 全運輸から中央行動に
 50名の青年が結集

 午後からは、公務三単産の青年が四百名結集して夏季中央行動が展開され、全運輸青年部は上京団・在京支部を中心に五〇名が参加しました。この中央行動は、青年の大幅賃上げや大幅増員、ワンルーム型独身宿舎の建設などの要求実現をめざして行われました。

 この後、夏季闘争学習決起集会が行われ、一日の長い行動が終了しました。

   いまの厳しい情勢をふまえると、青年自らが先頭に立って行動を展開し、行動に結集して行くことが必要となっています。
 明るい未来を築くためにも、青年が怒りをもって立ち上がろうではありませんか!