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機関紙「全運輸」7月5日(881号)


高齢者いじめは許さない

 公務共闘・公務労組連絡会は、6月30日、夏季第二次中央行動として人事院前要求行 動を展開しました。

 人事院が98年勧告にむけて、高齢者の昇給・延伸停止年齢を3歳引き下げる昇給制度 改悪を画策しているのに対し、各単産の参加者からの大きな怒りがわきあがりました。

 人事院は、98年勧告にむけて、高齢者の昇給延伸・停止年齢を3歳引き下げる昇給制 度改悪案の「6月中成案」を画策するとともに、史上最低となった民間の春闘結果を念頭 におきつつ「少ない原資でもメリハリの効いた配分」を行うとして、高齢者賃金の抑制姿 勢をいっそう強めており、勤務時間の「弾力化」や「能力主義・成績主義」にもとづく公 務員制度「見直し」などの検討を進めています。

 こうした中で公務労組連絡会は、「6月中成案」を含む昇給制度の改悪反対と98夏季 要求実現にむけ中央で「昼休み人事院前要求行動」をおこない、全運輸から在京支部を中 心に20名の仲間が参加しました。

 各単産の参加者からは、「団塊の世代は昇格で冷遇され、追い打ちをかけるものだ。教 育費の負担増などで生活費をきりつめている」等の訴えで、まともな根拠を示さず改悪を 強行しようとする人事院に対し怒りの発言が続きました。

 また、98年勧告にむけた賃金改善署名の第1次提出を行い、全運輸集約分「818筆」 を提出しました。

独自の調査も実施せず

 今回の見直しにかかわるデータの取扱の問題等について、特に連合の統計で「定昇スト ップ制度あり」は5割足らずなのに多数と判断できるのか、これだけ職員に重大な影響を 与える問題として独自の調査が必要ではないかと追及しました。これに対し人事院は「独 自の調査は考えていない。連合の調査を意図的に曲げてはいないが、確かに多数とは述べ た。定昇制度のあるうちの5割という意味でいった。」と回答しました。

 さらに、重要な労働条件変更を迫るからには、賃金センサスのような「平均値」だけで なく、民間の高齢者の職務と賃金の関係などをふくめ、人事管理制度がどうなっているの か具体的に調査する必要があると批判しました。

全国のたたかいで断念させよう

 最後に、前回の見直しは78年に報告でふれ、79年に勧告して80年4月から経過措 置付きで踏み切ったこと。今回は6月中に成案を得たいと、重大な問題にもかかわらずあ まりにも急な提案であり、納得できるデータも示されていないことを踏まえ、「見直しは 断念すべきだ」。と訴え6月成案は断念する事を確認しました。

 この改悪案を撤回させていくためには提案の不当性と管理職も含めた職場の怒りを全国 の職場から中央・地方の人事院に突きつけ、絶対に改悪を許さない運動を進めていく必要 があります。


全国の仲間が結集し重点課題を意思統一

−97−4航空部門委員会−

多くの課題に熱き討議を展開

 「次世代航空保安業務実施体制」ではシステムの整備が段階的に進む一方で、その業務 実施体制が未だ具体化されず職場に混乱や不安が少なからず存在することから、政策的な 要求構築に向けとりくみを強化することとしました。

 地方空港における運用時間の有効活用や運用時間延長では、国民ニーズに対応する観点 から、時間延長については要員・組織体制の充実・強化を前提に、有効活用については、 その「事前試行」について本年7月から実施させることをそれぞれ確認しました。

 さらに「民間訓練/試験空域の管理運用体制の再編等の試行評価」では、空域の有効活 用を策定することを目的に広範な職場討議の開始と、本件に係わり当局の事前協議の不備 により職場に混乱が生じたことから、当局責任を強く追及するとりくみの意思統一を行い ました。

航空局長交渉で怒り爆発!

 最終日には航空局長交渉を配置しました。

 交渉では、中央省庁等改革基本法の成立を受けて航空局の今後の対応、「新ガイドライ ン」に基づく有事法制化に伴う対応、「新再任用制度」に関する雇用困難職種等に関して、 職場要求の解決を迫りました。しかし、今後の全運輸との協議を引き続いて実施するとの 回答にとどまり、具体的な対処方針等に言及させるに至りませんでした。

 また、「次世代航空保安業務実施体制」の構築等を中心に、業務実施体制の早急の明確 化やこれに伴う事前協議の徹底等について強く申し入れた結果、当局の検討をさらに迅速 化し、事前協議についても討議時間を十分確保すると回答させました。

 今後共、緊迫した厳しい情勢を背景に、職場に困難な課題が集中することが予測される ことから、一層の団結をもとに、職場を中心にしたとりくみの強化を行う必要があります。

航空の安全は国営の航空大学校で!!

97年度航空大学校連絡会

 九七年度航空大学校連絡会を6月15〜16日に東京「平河会館」で開催しました。

 会議には、宮崎本校、仙台分校、帯広分校及び各関係支部代表、本部合わせて17名が 参加しました。

 会議では、「航空大学校をとりまく情勢」「行政改革」と「全運輸のとりくみ」及び「要 求書」の確認について議論を行い、最終日には「技術部長交渉」を実施しました。

「国の業務」としての理論構築と宣伝強化を

 今回の重点課題は、「中央省庁等改革基本法」通過後の対応及びたたかいのあり方と今 後の航空大学校について議論が、集中しました。

 また、航空大学校については、従来から大蔵省等から指摘されてきたスリム化への対応 も議論となりました。

 航空大学校は、航空の安全に最も関わる乗員を養成する重要機関であるため、今後も国 の行政として実施する必要があります。

 国民の理解を得るためには、「国の業務たるべき理論構築」を強め、職場地域で宣伝等 のとりくみを強める必要があることを確認しました。

国の行政と三校体制死守との回答を引き出す

 技術部長交渉では、今回の重要課題である「行政改革への対応」と「今後の航空大学校 のあり方」について回答を求めました。これに対して当局は、「航空大学校は、今日まで 安定的に操縦者を供給することで航空の発展に貢献してきた。航空企業ではコスト削減を 追求するため必ずしも安定的に操縦者を供給できないため、長期(3年〜10年)を要す る操縦者の養成は国として実施すべきものと考えている。従って国の行政と三校体制を守 りたい。」と回答しました。

 その他昇格・待遇、機材の充実等の要求については、「行財政改革の攻撃が激しいなか では大変厳しい」との回答にとどまりました。

 行政改革については、推進本部が6月に設置され、具体的作業に入っています。 今後も航空の安全と私たちの雇用と労働条件を守るため、国の業務として航空大学校を 維持すべき理論構築を図り、宣伝を強める必要があります。


登録の独立行政法人化には断固反対

第30回自動車登録委員会

 国民のための自動車登録行政の確立と自動車登録業務従事者の要求前進をめざして、第 30回自動車登録委員会を6月15〜16日池袋センターシティホテルで開催しました。

 会議には、本部、支部、小委員あわせて二六名が出席し、行革・独立行政法人化問題、 電話アンサーシステム、希望ナンバー制導入後の諸問題など、活発な討議がなされました。

登録は引き続き国で行うべき

 行革問題では、各支部から「中央省庁等改革基本法」が成立し、登録職場でも検査職場 同様、動揺と不安が広がっている実態が報告されました。

 登録制度は、所有権の公証等強度の「公権力の行使」を必要とするものであるため、「行 政サービスの向上」及び「身分と雇用」を守るためにも、検査と一体で引き続き国で行う べきで、独立行政法人化には反対のたたかいを進めることを確認しました。

希望ナンバー制実施で職場は”おおいそがし”

 希望ナンバー制については、5月から全国二六カ所で実施されており、利用者から好評 を博しているものの、「問い合わせ」や「予約間違い」が多く、業務量が増大しているな ど、問題が発生していることが指摘されました。全職場がスタートする来年までに、早急 に改善する必要があります。

アンサーシステムの活用で「不正登録」防止を

 定員削減が相次ぎ職場に慢性的な要員不足が発生しており、各支部から過労による休職 者の実態が報告されました。

 年々業務量が増大する中、「不正登録」が行われるという悪循環が生じており、「電話アン サーシステム」の有効活用を含めて、ソフト・ハード両面からの改善が必要となっていま す。

申請書のFD化は慎重な検討が必要

「検査・登録申請書のFD化問題」では、各支部からコンピューターウイルスへの対応等 多くの問題点が指摘され、慎重な検討が必要であることが確認されました。

当局は組合の要求に大筋理解を示す

 2日目の自動車交通局交渉では、(1)独立行政法人化問題(2)要員・予算(3)昇 格(4)電話アンサーシステムの活用(5)希望ナンバー制(6)申請書のFD化につい て、当局の見解を質しました。

 これに対して当局から、「所有権の公証は公権力の行使で、まさしく国で行うべきで、 また、検査・登録は一体であるべきと考えている。」「要員確保・昇格は、非常に厳しいが 引き続き努力したい」「アンサーシステム及び希望ナンバー制については、職場の苦労が よくわかった。職場の意見を改良の参考にしたい」「申請書のFD化については、業界の 要望で進めているが、慎重に検討したい。」との回答を引き出させました。


研究職場の昇任、昇格改善を

−官房人事課交渉−

 6月17日、研究職場における昇任・昇格の改善等を求めて、官房人事課交渉を実施し ました。交渉には本部副委員長、研究部門委員、支部役員等6名が参加しました。  交渉では、4月期の上申者全員の昇格と99年度の級別定数の大幅な改善を要求しまし た。

 重点として、ノンキャリアの4級5級昇格と、女性の主任四級高位号俸者の昇格を1年 早めること、さらに、職種変更者の昇格改善を強く要求しました。

 その結果、人事課給与班長から次のような回答を引き出させました。

(1)4月期の昇格については難しい人もいるが、昇格実現に最大限努力する。
(2)級別定数の改定は予算要求に反映させたい。
(3)5級主任研究官制度については、研究所当局とも相談しながら引き続き検討したい。
(4)女性主任の4級高位号俸者の昇格については、1年早める方向で検討したい。
 今後は当局の動きを監視していく必要があります。最後に来年度、電子研・交通研の5 級昇格枠の拡大と交通研の4級昇格枠の拡大を強く要求して交渉を終えました。

軍事を目的とした研究は行わない

船研支部発

 1989年、船研・電子研・交通研職員の90%の賛同署名を集め、「研究は人類の福 祉と生活向上のために行う、軍事を目的とした研究は行わない、研究は公開の原則を貫く」 という平和宣言を採択しました。以来、毎年6月に平和宣言記念週間を設け、講演会、展 示会、集会などを行ってきました。

 本年も6月22日から26日まで、一週間にわたり第9回記念週間が行われました。こ の一週間には、平和行進や原爆被爆者等の平和に関するポスターの展示、油絵や彫刻、模 型など職場やOB、地域からの参加者による展示、生け花教室、手作りおもちゃ講習、農 産物販売、お茶会、囲碁将棋公開対局、フリーマーケット等の各種の行事が行われました。 特に24日には「21世紀をささえる教育を考える」との題で記念講演会が行われました。 また、最終日には田中委員長を迎え記念集会及び交流会が行われ、「核実験は何をもたら すか」の講演や「沖縄平和行進」の参加報告がなされました。

 展示物で目を見張ったのは沖縄航空支部から寄せられた「沖縄平和行進ニュース」で、 この壁新聞は毎年工夫がこらされていることが感じ取れました。  宣言週間には全運輸本部、各支部はじめ広島市長、長崎市長、沖縄県知事など各地の団 体、個人から多くの連帯メッセージが寄せられました。紙面を借りて厚くお礼申し上げま す。

 なお、来年は平和研究所宣言の10周年となります。船研支部では平和宣言の理念を若 い人たちに引き継いでゆくために、また、宣言の意義を再確認するために、来年度はさら に充実した活動を行っていく予定としていますので、ご協力よろしくお願いいたします。


一歩ずつ前進、平和リレー旗近畿へ

−中部地区協発−

 今年で40周年にあたる核兵器廃絶「国民平和大行進」が6月16日、岐阜県から滋賀 県に引き継がれました。

 この日は、朝から晴天に恵まれ8時20分、岐阜県大垣市、大垣城内の西広場での集会 から始まり、約100名が垂井町そして関ケ原町を目指しました。  行進は途中、旧街道中山道を通るため古き良き町並み、そして玄関先から手を振り声援 する方も多く、大変励まされ、昼前には垂井町にそして関ケ原町には予定どおりの14時 すぎに到着することができました。

 引継式では、町長をはじめとした激励の言葉、岐阜県・滋賀県の両実行委員の挨拶等の あと、行進に午後から加わった本部田中中執を含め中部地区協議会(航空支部3名)から 近畿地区協議会(航空支部2名)に全運輸の「通し行進旗」を無事、引き継ぐことができ ました。

 中部地区のみなさん大変ご苦労様でした。


第2回青年交流集会

遊び学びそしてたたかう−チバリョーOKINAWA−

 初日は、主催者・青年部長・来賓あいさつの後、米軍・楚辺通信所(象のオリ)内に自 分の土地を強制使用されている知花昌一氏を招いて「沖縄反戦地主として」と題して講演 をして頂きました。

平和のシンボル三線

 冒頭、琉球語であいさつされ、沖縄の民族楽器「三線」(サンシン)で歌を唄いました。  その後反戦地主としての経験談を交えながら「戦後50年たった今も、強制使用期限が 切れたにもかかわらず自分の土地が戻って来ない。

 そして、沖縄県知事の代理署名拒否や地元の意見を全く無視し、安易に米軍用地特措法 を改正し再び強制使用を可能にした日本政府の対応に怒りをおぼえ、それが国会傍聴席で の態度の現れでした。また、昔の沖縄は基地なしでは生活ができなかった。しかし今は、 基地のない沖縄をめざして運動をすすめている」と話されました。なかでも「琉球は日本 に支配され、アメリカに支配され、また日本に支配され日本は何もしてくれない。これか ら先どうなって行くのだろうか」という話が印象的でした。  2日目は、現在の沖縄の基地の実態を把握するために、中部基地巡りをしました。

基地の中の沖縄

 安保の見える丘では、嘉手納基地の様子を見ることができ、滑走路や戦闘機の格納庫を 見ることができます。この広大な敷地は、羽田空港の2倍もあり、基地内には学校や娯楽 施設等が設置されています。戦闘機の格納庫は、1基当たり四千万円し、設置する費用は 日本が負担しています。これは紛れもなく、私たちの血税であり「思いやり予算」で賄わ れています。こんなことに税金が使われていると思うと怒りを感じずにはいられませんで した。

 また、基地では頻繁に飛行機の離発着訓練が行われており、想像を絶する爆音で心の底 から強い不快感を抱きました。近隣住民にとっては毎日続くこととなり、その苦しみは計 り知れないものだと思いました。

矛盾の日本政府

 楚辺通信所は、つい最近まで米海軍が常駐していましたが、土地強制使用期限切れによ り本国へと戻った変わりに米軍国防総省が配属されています。また、期限切れに伴い、日 本政府は何を思ったのか一夜にして施設の周りに強化プラスチック製の柵を作りました。  昨年、知花さんを始めとする反戦地主の方が、施設の中の自分の土地に入る機会があり ました。入る際には、芝生の下にケーブルがあるからといってベニヤ板を敷き詰めた場所 以外は立ち入ってはダメといわれていました。しかし、この日は、大型の芝刈機が縦横無 尽に芝を刈っていました。矛盾だらけで単なる嫌がらせ行為でしかなかった日本政府の態 度には腹だたしい気持ちでいっぱいでした。

いまもなお遺骨発掘

 避難民が多数自決したチビチリガマは、奥行き30メートル足らずの自然洞窟の避難壕 で、読谷村の海岸から上陸した米軍からいち早く発見され、米軍に暴行や捕虜になるのを 拒み自決の道を選んだ場所です。捕虜になる恐怖心や投降する恥を教育したことにより多 くの命が失われ惨劇を招いたのです。こういった惨劇を招かないためにも、生涯平和に暮 らすためにもさまざまな運動をとりくんでいくことが必要だと痛感しました。  

ジュゴンをまもれ

 海上基地予定地辺野古は、豊かな自然が残っており希少動物であるジュゴンが住んでい ます。にもかかわらず普天間を返還するかわりに辺野古に海上基地を作ろうとしています。 これは、米軍基地強化のための海上基地なのです。まだまだ国民の多くは海上基地建設の 実態を知らないため、問題意識をもってもらうことが必要だと思いました。

 この後、ビーチでレクレーションを行い、沖縄の夏を満喫しました。

平和の願いをこめて千羽鶴

 最終日は、いままでのことをふまえ「人間の住んでいる鳥」と題したビデオをみました。 このビデオを見て、さらに沖縄戦の激しさや悲惨さを知り、命の尊さを痛感しました。

 この後、参加者全員で平和の願いを込めて鶴を折り、ひめゆりの塔へ献納しました。

 3日間という短い時間でしたが、沖縄戦での惨状を目で見て聞いて、肌で感じ取り、今 もなおこの歴史は計り知れないほど悲しいものであり、平和の尊さをひしひしと感じられ たことと思われます。また、「平和とは」なにか?一石投じられたのでないかと思います。

 そして、今回この交流集会に参加された方たちは、この経験を後輩たちに伝え平和とは 何なのかをあらためて考えて頂きたいと思っています。

 21世紀をむかえるために……!