ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2011年
2月05日
2月20日
(No.1145)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面 第51回中央委員会
 全運輸一丸となってこの難局を乗り越えよう
■2〜3面

私たちをとりまく厳しい情勢を団結の力で跳ね返そう
 〜第51回中央委員会〜

国土交通共闘
 共同デスク
 第086号 国土交通共闘「旗開き」

■4面

春から夏にかけてのとりくみを確認
 〜2010 第2回部門委員会〜

「期間業務職員制度」でなにが変わるの
 第6回定員外職員全国会議


「全運輸」 1面
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第51回中央委員会

全運輸一丸となってこの難局を乗り越えよう

 全運輸第51回中央委員会は、1月31日〜2月1日に愛知県豊橋市「シーパレスリゾート」にて、各支部から中央委員50名、オブザーバー35名の他、来賓5名、特別中央執行委員を含めた本部役員36名の計126名の参加のもと開催されました。
 本委員会では、文書発言も含めて91件と近年では最も多くの発言があり、春から夏にかけてのたたかいの方針を意志統一しました。
 討議のまとめとして、小倉書記次長は次のように総括答弁を行いました。

日本航空の不当解雇は労働者全体への攻撃

 今回の中央委員会の冒頭、経営再建中の日本航空の不当解雇問題にかかわって、航空労組連絡会、近村議長から日本航空による不当解雇の実態を訴えていただきました。当初の目標1500人を大きく上回る人員削減と、1400億円以上もの利益を上げている中で強行された解雇は全く不当なものであるだけでなく、整理解雇の対象者を勤務から外して退職を強要するといった過大な人権侵害が行われました。また、整理解雇にかかる4要件を明らかに満たしておらず、使用者が労働者をコストとしか考えない使用者の姿勢は、すべての労働者にかけられた重大な攻撃であり、航空の安全をも顧みないものです。くわえて、不当解雇を放置した政府の責任も重大です。この政府の姿勢は、社会保険庁の職員525人を分限免職した問題と根幹は通ずるものがあります。企業や政府が労働者を自由に解雇できる社会を絶対に許してはなりません。

全組合員が団結したたたかいを

 労働者にかけられた攻撃に対し、地方、地域からの連帯したとりくみが始まっています。全ての労働者にかけられた攻撃は、自らに向けられた攻撃であると認識し、地域では県国公・県労連等へ結集し官民協同でたたかっていくことが重要です。今国会では公務員賃金にかかわるきわめて重要な法案の提出が画策されています。労働基本権が完全回復されない中での一方的な賃下げ強行は、明らかに憲法28条に違反しています。政府による横暴を決して許してはなりません。本中央委員会では、政府の賃下げの目論見を阻止するたたかいを提起しました。国家公務員にかけられた重大な攻撃に対して、全組合員一丸となってたたかいをすすめる意志を固める必要があります。2月中旬から始まる本部による全国オルグでは、情勢や実力行使態勢構築の意義について説明し、今後のとりくみを提起したいと思います。実際のとりくみは段階的に進めていくことになります。厳しい情勢に立ち向かうために、勇気をもって新しい一歩を踏み出そうではありませんか。11春闘は、労働者の力を結集し、厳しい状況を一変させるたたかいであります。職場には閉塞感やあきらめ感が広がっている状況ですが、たたかうための態勢確立はいかに職場、組合員が団結できるかにかかってきます。職場集会を開催して私たちの要求を確認し、所属長交渉を確実に実施していただきたいと思います。

勇気をもって一歩踏み出そう

 11春闘の全運輸としてのスローガンは「勇気をもって、一歩踏み出す11春闘」です。北海地協による積極的な議会請願・陳情行動について、「勇気をもって踏み出すことで分会の力量が上がった。」との報告がありました。職場で力を合わせて奮闘し、組合員から信頼される組合を作ろうではありませんか。言われなき攻撃に反撃し、職場の期待に応えるたたかいを始めようではありませんか。今回の中央委員会ではこれらの諸課題に立ち向かっていく意志を全体で確認しました。具体的とりくみで国民的な運動に盛り上げていくことが重要です。たたかってこそ全運輸です。全ての組合、仲間とともに全職場、全分会でたたかっていきましょう。

全運輸50年の歴史を引き継ぐたたかいを

 全運輸のたたかいの歴史をまとめた結成50年記念誌について福田顧問から紹介がありました。一人ひとりが仲間とともに全運輸の歴史を次の時代に引き継いで行きましょう。
 11春闘を全運輸は先頭に立ってたたかう覚悟です。職場と一丸となって運動を盛り上げ、攻撃をはね返す決意を固めて、ともに頑張りましょう。

「全運輸」 2〜3面
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私たちをとりまく厳しい情勢を団結の力で跳ね返そう

〜第51回中央委員会〜

秋闘の経過と総括

国民無視・地域間格差を生む地域主権改革は許さない

 10秋闘の経過と総括では、ねじれ国会の中、多くの法案がまともな審議も行われない状況下、「構造改革」路線への回帰を強め、「地域主権改革」「国の出先機関原則廃止」を進めようとする政府に対し、国民の安全・安心を守るため、交通運輸行政は引き続き国が責任を持って実施すべきという主張を全運輸が中心となって訴えるとりくみをすすめることを確認しました。また、旅費業務の簡素効率化や定員外職員を含めた労働条件改善の問題などについて、活発な討議を行いました。

一歩踏み出す勇気を持って

 地方と国民生活を切り捨てようとする「地域主権改革」の一環として進められている「国の出先機関廃止」の問題に関わっては、地方議会請願行動で多くの議会で意見書の採択をとりつけた北海地区協のとりくみについて、北海航空支部より「請願のポイントは、(1)根回しとアポ取り、(2)地方議会のスタイルを知ること、(3)議員からの要望には迅速に応えることの3点である」と先進的なとりくみの体験談が紹介されました。また、「3月議会では100議会への説明実施を目標とする」という力強い決意表明が行われ、各支部のとりくみの参考に、そして強い励みとなりました。また、北海支部からは、「航空・運輸両支部の連携」と「やってみようと思うこと、一歩踏み出すこと」が大切であるとの補強がなされるとともに、「分会に機関紙を書かせることで分会の力量が大幅にあがり、結果として組織強化につながった」と報告がありました。一方、東北支部からは、地区国公の活動が停滞している地域では、地域労連で「地域主権改革」のような大きな問題ですら議論されないなど、地区国公の活動の低下による弊害が示され、とりわけ、一部の単組の元気がなくなってきていることへの懸念が示されました。こういった状況について、私たちの職場がなくなるかもしれない緊急事態に国公の運動の盛り上がりを待つのではなく、「一歩踏み出す勇気を持って」スピード感のある全運輸独自の行動を行うこと、また、全運輸が先頭に立って国公の運動の中心的役割を果たし、他の単組を元気づけていくことの重要性を確認しました。

個別課題のとりくみ

 労働条件改善の課題に関わっては、煩雑化する旅費にかかる業務の実態と簡素化や標準マニュアルの運用の柔軟化などの改善へ向けたとりくみの強化、とりわけ、運輸職場に限らない国公全体の問題であることから、国公産別全体でとりくむことの必要性が示されました。
 また、定員外職員の待遇改善に関わっては、3年雇い止め問題が大きな課題となっていましたが、10人勧で「期間業務職員制度」の導入について意見の申出がなされ、3年雇い止め問題が解消されることが期待されましたが、官房からは常勤化防止を理由に従前の運用が指導されている実態が報告され、支部・本部が一体となって改善にとりくむことを確認しました。さらに育児休業の取得促進に向けた代替要員確保や職場・社会の理解が必要であり、全体でとりくむ必要性を確認しました。
 自動車検査労組について、国と横並びの給与改定を受け入れざるを得ない社会情勢から苦渋の選択が続いている状況について、2010年度第2回運輸部門委員会において実力行使態勢を背景に「団結の力」で当局と対峙していく強い組織を作って行くことが報告されました。
 その他、JALの経営破綻に伴う乗員等の不当解雇の撤回を求める、民間の仲間と連携したとりくみの状況や交運共闘への結集強化のとりくみなどが報告されました。

組織活動を強めるために

日常活動を見直し声掛けから始めよう

 組織活動強化の課題では、国土交通労働組合(仮称)結成に向けて組織拡大の必要性を確認するとともに、未加入者・脱退者の組織化に向けた運動のあり方など、組織拡大・強化に向けたとりくみについて議論を深めました。

運動発展のための大同団結

 組織統一の課題では、組織統一の必要性が実感できるとりくみをすすめる展開を求める発言がありました。
 今後、労働基本権回復の議論が本格化する中、組織統一の議論を深めていく過程において、組織を維持するための統一ではなく、さらなる運動発展のための統一であるということを認識して議論を深め、とりくみを強化していくためには、さらなる組織拡大が重要であることを意思統一しました。
 また、組織統一については、単組間で温度差がみられるとの報告もあったことから、引き続き、本部段階からも「大同団結」にむけて、支援していくことを確認しました。

日常活動から組織強化

 新規採用者の未加入者や脱退者の組織化の課題では、未加入者や脱退者の勧誘は、加入後の組合費等の課題もあり、支部・分会のみでは困難であることから、本部からも支援を求める発言がありました。
 組織拡大に関しては、声かけを重視した日々の日常活動を強めるとりくみが重要であり、メリット・デメリット論のみにとどまることなく、労働組合の意義や、とりくみの必要性を理解した上での組織拡大が最も重要であることを確認しました。
 また、とりくみに関しては、執行部全体でとりくむことが大切であることを確認しました。

「助け愛」事業の共済会

 国公共済会の加入拡大の課題では、自らの実体験を交えた加入拡大の報告や、日航907便事故に関連し、個人責任を追及されたときの個人賠償保険の新設の要望等の発言がありました。国公共済会は組合員のための共済会であり、加入者の拡大が労働組合の組織拡大につながることから、今後も組合への加入と共済会への加入を両輪にして加入者拡大にむけとりくむことを確認しました。

主なたたかいの方針

労働基本権回復を見据えて団結の力を高めよう

 春から夏にかけてのたたかいでは、(1)格差と貧困の解消、内需拡大をめざす国民的なたたかい (2)賃金をはじめとする労働条件改善のたたかい (3)「地方分権・道州制」に反対し、労働基本権回復、民主的公務員制度確立をめざすたたかい (4)独立行政法人での「合理化」反対、労働条件を守るたたかい (5)「働くルール」確立、労働条件改善を求めるたたかい (6)改憲発議を許さず、平和と民主主義を守るたたかい (7)組織拡大・強化のとりくみ、などを重点課題とし、全労連・国公労連が提起する11春闘期のとりくみに組合員一人ひとりが積極的に結集するとともに、「勇気をもって一歩踏み出す11春闘」を合言葉に11春闘の勝利をめざしてたたかうことを確認しました。

労働者としての権利を取り戻すために

 賃金切り下げ法案阻止に向けたとりくみでは、労働基本権を剥奪されている無権利状態で、その代償措置として行われている人事院勧告制度を無視し、さらなる賃金引き下げを押しつける攻撃に対しては、「最大限の闘争態勢」を構築したたかいをすすめることを意思統一しました。

各行動に集結を

 11春闘では、官民労働者が一体となった中央行動や地域で行われる総行動に積極的に結集し、国民世論を味方につけるとりみを強める必要があることが確認されました。また、職場要求実現にむけて、所属長交渉・上申闘争を強め、国土交通共闘規模での合同職場集会を開催し、全員結集をめざすことを意志統一しました。

個別課題もしっかりたたかおう

 課題別のたたかいのすすめ方については、(1)日航907便事故の最高裁決定の不当性を社会に訴え、個人責任の追及では真の再発防止につながらないことを訴えるとりくみを強める(2)特殊勤務手当をはじめとした手当改悪の動きに反対し、困難性・複雑性に即した手当ての新設・改善にむけたとりくみを強める (3)行政サービスの低下に繋がる強引な「地方分権」による国家公務員総人件費2割削減に反対する (4)定員外職員の雇用延長を求めるとりくみを強めるとともに、定員外職員の結集強化に向けてとりくむことなどを確認しました。

青年・女性運動

 青年運動については、「学習」「行動」「交流」を基本にとりくむとともに、「組織統一」を機に青年組織のさらなる活性化をめざすことが確認されました。
 また、女性運動についても統一を機に女性運動のさらなる活性化をめざし、男女がともに家族的責任と仕事を両立でき、人間らしく働き続けることのできるルール確立をめざすことを確認しました。

2011年春闘アピール

 全運輸に結集する仲間の皆さん。
 全運輸労働組合第51回中央委員会は、1月31日・2月1日の2日間、愛知県豊橋市において、中央委員・オブザーバー・本部役員を含む126名の参加のもと開催されました。

 菅内閣は、労働者派遣法改正や後期高齢者医療制度廃止などの重要な選挙公約を投げ捨て、大企業とアメリカ言いなりの新成長戦略を打ち立てるなど、自民党型政治を加速させています。
 また、政府は日本の農業と経済に深刻な打撃を与える環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を表明し、更には国民のくらしに対する国の責任放棄につながる「地域主権改革」、米軍普天間基地の辺野古移設への固執、衆議院の比例定数削減による民意の切り捨てなど、「国民生活が第一」のスローガンと乖離した政策をすすめようとしています。

 雇用状況をみると、昨年2月以降完全失業者数は300万人を超えており、先行きについては依然不透明な状態が続いています。昨年12月31日、日本航空が職員165名に対し「整理解雇」を強行しました。このことは、社会保険庁職員の分限免職の問題と同様、全労働者に対し大きな不安を招いたところであり、極めて非人道的と言わざるを得ません。さらに、国家公務員の新規採用抑制政策は、国自らが雇用の機会を喪失させており、行政サービス低下にも繋がる危険性も含んでいます。一方、賃金引き上げのたたかいにおいては、大企業の内部留保の一部を取り崩すだけで、最低賃金時給1,000円、月額1万円の賃上げ、非正規労働者の雇用継続が可能となることから、国民と一体となった運動をすすめる必要があります。

 国家公務員の給与に関して、政府は国家公務員の総人件費2割削減の公約を実現するため、人事院勧告制度を無視した給与の引き下げを画策しています。これは、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を否定するものであり、実力行使を含む最大限の闘争態勢を構築してたたかいをすすめることを確認しました。労働基本権の回復にかかわる政府の検討も進められていますが、争議権を返還せず、労働協約締結権のみ回復することが画策されるなど、憲法で保障された労働者の権利を著しく踏みにじるものとして、断じて容認できません。

 また、政府は昨年12月28日、「地域主権戦略大綱」に基づき、国の出先機関の原則廃止にむけた「アクション・プラン」を閣議決定し、出先機関の事務・権限の移譲などにより、「地域主権改革」をすすめることを明らかにしました。その本質は、国民の安全・安心なくらしや地域を破壊するものであり、国民生活における「ナショナルミニマム」を否定するものです。国民本位の交通運輸行政を維持するため、私たちは出先機関の事務・権限をひきつづき国が直接担う必要性を広く世論に訴え、「地域主権改革」を阻止するための運動にとりくんでいきます。

 日航907便事故裁判について、最高裁判所は昨年10月26日に2名の管制官の上告を棄却する極めて不当な決定を行いました。私たちは今回の決定を断じて許すことなく、個人の刑事責任追及の不当性を広く世論に訴え、再発防止を最優先する事故調査体制の確立を引き続き求めるとともに、私たちが安心して働ける職場環境を確保するとりくみを強めていきます。

 全国の仲間の皆さん。
 11春闘では、生活改善に必要な賃金の引き上げを要求として掲げ、安定した雇用の確保、社会保障充実などの要求実現にむけて、広く訴えていこうではありませんか。
 また、今年は労働基本権の回復に向けた議論が一層加速されることから、民主的公務員制度確立のためにも労働基本権の全面回復を実現しましょう。
 本中央委員会では、私たちの直面する諸課題に一致団結してとりくむことを意志統一しました。「勇気を持って 一歩踏み出す11春闘」を合い言葉に、「安全・安心・平等・平和な日本」を求めて、団結の力をもって勝利をめざし、奮闘しましょう。

2011年2月1日
全運輸労働組合第51回中央委員会


国土交通共闘

共同デスク

第086号 国土交通共闘「旗開き」

 1月7日に11年の旗開きを開催し、全運輸・全建労・全気象・全港建・海員学校職組・海技大職組・航海訓練所職組・管理職ユニオン等から総勢77名の参加のもと、「国土交通共闘新春旗開き」が開催されました。

運動のさらなる飛躍の年へ

 開会にあたって熊谷議長より「国土交通労働組合(仮称)への統一の年を迎え、2011年9月11日の結成大会に向け各単組一致協力して準備を進めよう」と挨拶がありました。
 続いて、来賓の国公労連上田中央執行委員より公務職場をとりまく厳しい情勢について報告がなされるとともに、公務労働者全体の今後のたたかいに向けて「国土交通労組が国公産別運動の中でけん引役としての大きな力を発揮してもらいたい」と期待を込めた挨拶が行われました。

一致団結で統一を迎えよう

 その後「旗開き」第二部として、桃太郎旗を使ったアトラクションを行い仲間同士の交流を深めました。
 最後に恵藤副議長から「国土交通共闘の統一は、日本の労働運動をさらに発展させる最初の一歩となる」と力強い閉会の挨拶が行われ、団結ガンバローで、組織統一に向けて全体でとりくんでいく決意を確認しました。

「全運輸」 4面
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春から夏にかけてのとりくみを確認

〜2010 第2回部門委員会〜

航空部門

 1月29〜30日にかけて、第2010 ― 2回航空部門委員会を愛知県豊橋市のシーパレスリゾートにおいて開催しました。本部・支部あわせて74名の参加者から70件の発言があり、活発な討議が行われました。

公務職場をとりまく情勢

 熊谷中央執行委員長から、民主党政権が目論む公務員給与削減の攻撃や日本航空の不当解雇問題、公務員の労働基本権回復の課題などについての情勢をふまえた挨拶があり、さらに「今年は全運輸として最後の年、9月11日の組織統一に向け大同団結していかなければならない」と、職場段階での組織活動強化の必要性について述べられました。

航空職場の様々な課題について

 委員会のなかでは、まず、航空職場をとりまく情勢についての共通認識を図りました。とくに、国土交通省成長戦略の航空分野における6つの戦略や関西・伊丹空港の経営統合の課題について、「行政刷新会議」や「空港運営のあり方に関する検討会」の動向を注視しながら行政研究活動を強め要求構築をすすめる重要性を確認しました。
 その後、日航907便事故裁判や待遇改善課題などに対するとりくみの報告が行われました。日航907便事故については、昨年10月26日の最高裁決定について、これまでの10年にわたる裁判闘争の総括を求める発言や個人責任の追及ではなく再発防止を優先する事故調査体制のあり方を求めて活発な討議が行われました。更に、OJTにおけるリスクを下げる観点からシミュレーターを最大限活用した訓練体制の確立を求めるとともに、より実効性のある訓練・研修体制の構築に向けて当局交渉を強めることを意志統一しました。
 また、定員外職員の課題については、一律機械的な3年雇い止めをさせず、職場状況に応じた柔軟な対応を求めるとりくみが必要であることを確認しました。

厳しい予算内示を受けて

 11年度予算内示についての総括では、羽田空港の時限定員が削減されたことに対して、今後も続く羽田空港の整備について職場対応を懸念する意見があげられました。
 定数切り下げについては、職種ごとの昇格基準の改善を求めていくことが重要であること、また、業務集約に伴う職責の重要性の高まりから、FSC先任運航情報官やシステム運用管理官の専行5級定数拡大へのとりくみをさらに強化することが確認されました。また、手当関連では、技術管理センターの技術管理航空管制技術官に航空管制手当が認められたことについて評価する一方で、重点項目としてとりくんできた飛行場管制業務に係る管制手当の改善や土木職種の夜間特殊勤務手当が認められず、職責に見合った手当の改善に向けて行政研究をはじめとしたとりくみを強化することを確認しました。

要求の実現に向けて

 委員会の締めくくりとして、国民のための航空行政確立と労働条件改善を目指すために必要な要員・予算獲得と待遇改善を柱に「2012年度概算要求に向けた航空職場の統一要求」を確認しました。
 さらに、航空行政のあり方や人材育成政策の確立、航空安全の確保といった重点課題および各職種課題解決にむけた春から夏にかけてのとりくみを確認し、二日間の会議を終えました。

運輸部門

 1月29〜30日、愛知県豊橋市において、2010年度第2回運輸部門委員会を本部・各支部あわせて36名の参加で開催しました。

「自らの手で守ろう」を合い言葉に

 第1回支部代表者会議において確認した全運輸独自の自治体請願及び議会請願行動のとりくみについて各支部からの報告を受けるとともにとりくみ状況の中間総括を行いました。
 とりわけ、北海地区協からは、全道市町村の180議会での採択をめざすことを目的に支部・分会一丸となって請願・陳情行動にとりくんだ旨の報告がなされました。また、このとりくみが組合員一人ひとりの課題であることを認識させるためにその活動状況は速報紙「シブロイド」にて報告されました。こうしたとりくみが積極的に進められている状況を目の当たりにして他支部の参加者からは、刺激を受け今後に向けたとりくみを考えているとの報告も寄せられ、全国的にとりくみがすすめられていることが全体で確認されるとともに、次の3月議会を目標に引き続きとりくんでいくことを確認しました。
 これらの請願行動は、全運輸独自のとりくみ提起であったものの、国公労連提起の「総対話MAP」運動に結集したとりくみとしたり、国土交通共闘としてとりくむなど各地域ごとの実情に併せた形での運動も展開されました。
 政府が一方的に推し進めようとしている地域主権改革による地方運輸局の出先機関の廃止が本当に国民生活にとって必要なのかという訴えを組合員一人ひとりが行っていくことが重要です。さらに、国民理解を得るためには自らの足で「一歩外に出る」ことが重要であり、そのためには組合員一人ひとりの意識・認識を深めていく学習も必要です。

11賃金闘争に向けて「団結の力」を背景にたたかおう

 11賃金闘争に向けて労働基本権回復の課題を見据え、これまでの人勧期闘争とは違った労使対等の立場で協議を重ねていく労働条件決定システムを確立して当局と対峙していく運動を強めていく必要があるため、労働基本権が付与されている自動車検査労組の10賃金闘争を総括し、自動車検査労組のたたかいを運輸部門、全運輸全体の賃金闘争態勢の確立としていくことを提起し議論を深めました。
 各支部からは、「実力行使も辞さない」という表現に対してたたかいのイメージが出来ない、具体的に支部・分会段階でどこまで運動を盛り上げていくのか示してもらいたいとの意見が寄せられました。
 政府が示している「(自立的労使関係制度の)実現までの間においても人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から順次提出する」と民主党の政権公約である国家公務員の人件費2割削減に向けた動きを強めようとしている状況から、当局と対峙していくために「団結の力」を背景に「実力行使も辞さない」覚悟でとりくみを強めていくことを確認しました。
 11賃金闘争では労働基本権回復を見据えたとりくみを基本に組織の団結力を高めていく必要があります。具体的には「労働者の団結の力」を全ての職場で確立し労使交渉において当局と対等な立場で対峙し、当局による一方的な労働条件の引き下げを断固として許さないという職場の思いを組合員一人ひとりが持つ組織を作り上げていくことです。こうした強い思いを全運輸として構築していくことを全体で確認して2日間にわたる運輸部門委員会を終了しました。

「期間業務職員制度」でなにが変わるの

第6回定員外職員全国会議

 1月16〜17日、第6回定員外職員全国会議を東京・国公労連会議室で定員外職員23名を含む本部・支部あわせて52名の参加で開催しました。
「期間業務職員制度」とは
 会議では、はじめに昨年11月から導入された「期間業務職員制度」についての学習会を行いました。学習会では、制度の概要とともに、制度導入に伴う課題や今後のとりくみについて理解を深め、今後のさらなる制度改善や均等待遇の実現にむけた認識を深めました。

さらなる処遇の改善に向けて

 続いて、定員外職員の処遇改善に向けて議論を深めました。「期間業務職員制度」の導入に伴い、これまでの「日々雇用」が廃止され会計年度内を任用期間とする制度に改善されたものの、雇用期間については「常勤化防止」の観点から、事実上の「3年雇い止め」が各官署に対し厳格に指導されている点などが各支部から報告され、当局に対して職場実態に応じた柔軟な運用を求めることを確認しました。
 また、休暇制度についても、採用後6ヶ月経過した後でなければ有給休暇が取得できない点や、夏季休暇の制度化を求める意見など、定員外職員のさらなる処遇の改善にむけてとりくむとともに、定員外職員の労働組合への結集強化を図ることを確認しました。

定員外職員自らが制度改善を訴える

 官房人事課交渉では、期間業務職員の任期の更新において各職場実態に応じた柔軟な対応を求めるとともに、雇用の安定や均等待遇の観点から必要な予算を確保するよう求めました。
 また、給与制度の抜本見直しや、寒冷地手当の支給実現、休暇制度の改善などもあわせて要求しました。
 これに対し、当局から「雇用期間については、各職場の事情に応じて個別に対応する」「処遇の改善に向けて引き続き予算確保などに向けて努力する」などの回答を引き出しました。
 引き続き定員外職員の仲間とともに処遇改善にむけたとりくみを強めていくことを確認し、2日間の会議を終了しました。

参加者の声

 様々な要求を出来るだけ受け入れてもらえるよう、これから先の全国会議にも是非参加出来たらと思います。
航大支部 田中理恵さん

 

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