ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2011年
01月20日
(No.1144)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面 2011年春闘
 労働基本権の回復を視野に
 団結して要求を前進させよう
■2面

国土交通共闘
 共同デスク
 第084号 国土交通省の役割発揮と、働く仲間の不安解消を求める
 〜大臣交渉〜

国土交通共闘
 共同デスク
 第085号 共闘規模で平和大会に集結(2)
 〜集会参加者の声〜


「全運輸」 1面
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2011年春闘

労働基本権の回復を視野に

団結して要求を前進させよう

 1月7日にとりくまれた全国一斉「新春宣伝行動」を皮切りに、2011春闘のとりくみがスタートしました。
 次年度予算を決定する通常国会では、国民のくらしにかかわる重要な事項が審議されます。
 全運輸では、1月31〜2月1日に第51回中央委員会を開催し、春闘方針を確立する予定です。今号では方針論議にむけたポイントを掲載しますので、職場討議の参考としてください。

春闘をめぐる情勢

 「生活第一」を掲げて登場した民主党政権は、「政治とカネ」の問題や普天間基地問題に鋭い批判が集中するなか、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法改正という重要な選挙公約を棚上げにし、国民の大きな期待がかかった「格差と貧困」解消の問題でも根本的な解決が一向にすすまないことから国民の間で不信感が広まっています。
 日本経済は、「100年に一度の経済危機」が叫ばれた08年秋から、賃金カットと雇用の流動化を中心とする人件費削減と下請け企業への犠牲転嫁が強化されたことや、輸出依存型の大企業支援により、一部の企業において収益がV字回復している一方で、国内産業の衰退、とりわけ中小企業や農林水産業が打撃を受け、失業者が増加するとともに、労働者の賃金悪化を招いています。
 菅政権の新成長戦略は日本経団連の「成長戦略2010」を踏襲した外需依存の成長を援助するための成長戦略といえます。
 11春闘は、賃下げ、雇用破壊の流れに歯止めをかけ、賃上げと正規雇用が当たり前の社会をめざし、雇用破壊を許さず、格差と貧困の是正、賃金の底上げと最低賃金の大幅引き上げなど、労働者の切実な要求を柱に生活改善をかちとるたたかいに発展させることが重要です。
 国民春闘共闘では、「すべての労働者の賃上げ・雇用確保を〜実現しよう内需主導の景気回復」のスローガンのもと、地域・職場の切実な要求前進をめざしており、春闘のたたかいを通して国民本位の予算・施策の策定を求めていくことが重要となっています。

労働基本権回復を視野にたたかいの強化を

 政府は、総人件費2割削減にむけて、国家公務員「賃金削減」法案を通常国会に提出するとしています。現行の人勧制度に反する賃金引き下げの法案は、公務員労働者の権利をないがしろにするものです。そのため、職場において労働者としての権利意識を高めあう学習や討議をすすめ、たたかいの正当性や運動への確信を深めることが重要です。その上で、政府の狙いや不当性を国民的に明らかにしながら職場全体が一つになってたたかう組織体制を作ることが重要です。また、政府は今回の措置を人件費削減に直接的に結び付けようとしており、私たちは労働基本権回復後の労働協約締結権を見据えた運動の強化を進めなくてはなりません。そのためにも、組織強化と「働くルール確立」などの国民的課題と結びつけた民間との共同がますます重要になります。
 11春闘期では、次の三つの視点から賃金闘争を進めます。
 一つは、賃下げのスパイラルを断ち切り、すべての労働者の賃金引き上げと雇用の安定で内需拡大、地域経済の再生をめざす国民春闘の構築に向け、地域で働く仲間とともに「職場に」「地域に」労働組合の風を吹かせ、地域からもよく見え、頼れる存在になることです。
 二つ目は、仲間の切実な要求を掲げる「2011年春闘期統一要求」にもとづきすべての支部・分会で要求書の提出と上申闘争を徹底追求することです。要求を掲げなければ、賃金・生活改善を当局に迫り労働条件改善をめざしてたたかうことはできません。
 三つ目は、これら二つのとりくみを通じて、たたかいの正当性を確信し、機敏な対応が図れるように、職場の意志統一と団結を固める組織強化をはかることです。「賃金削減」法案は、臨時国会で「労働組合の納得と合意」が必要と総務大臣が答弁しているように、法案の「提示」が、国会開会前も含め、いつ出てもおかしくない状況にあります。政府のねらいが法案の通常国会提出・成立にあることから、春闘の全期間を通じた闘争強化が必要です。

「地域主権改革」は自らの運動と国民世論で阻止

 「地域主権改革」については、「この国の在り方を大きく転換する改革である」と謳われているように、国民のくらしと福祉に重大な影響を及ぼすものです。また、広域連合・広域行政機構の設立を目指す、受け皿議論も活発化して、改革の具体化議論に拍車がかかっています。10秋闘では、ブロック・県国公や国土交通共闘への結集を強めるなかで、地方自治体議会請願や民間労組・関連団体への要請にとりくみました。引き続き「職場から一歩踏みだす」ことを重視し、「自らの言葉で自らの仕事を話す」ことを追求していくことが重要です。
 光ある未来を勝ちとる展望を持ち、国民の安全・安心を求め、国民と共同しながら11春闘をたたかっていきましょう。

「全運輸」 2面
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国土交通共闘

共同デスク

第084号
国土交通省の役割発揮と、働く仲間の不安解消を求める

〜大臣交渉〜

 国土交通共闘は、12月15日、馬淵国土交通大臣との交渉を実施し、国交省の役割を訴えていくこと及び現場で働く仲間の不安解消を求めました。
 冒頭、熊谷議長から「公務員全体への厳しい風が吹く中、職場に身分と雇用への不安が広がっている。基本権とは別に、一方的な賃金減額手段が議論されているが、我々には議論への参加も抗う手段も担保されていない。我々とも討論する場をつくるべき」と申し入れを行い、続いて恵藤副議長からは「災害から国民の生命・財産を守る整備局の役割が理解されていない。公共構造物の維持・補修、防災整備、除雪費用などの予算確保は喫緊の課題。地方の建設業が担ってきた、防災や除雪の体制が壊れかけている。疲弊した建設産業に元気を与える政策を国土交通省が行うべき」、坂本幹事からは「56歳以上の賃金抑制について、気象庁の実態で言えば、地方・管区気象台、本庁で、夜間の警報発表や広域の予報など重責を担う層である。また、職務給原則に反する問題だ。安心して仕事にがんばれる給与の改定を求める」と職場の切実な要求をのべ、下元副議長からは「国の職場には13万人、港湾関連の職場でも6人に1人が非常勤職員で、その役割は、常勤職員の補完的な仕事ではない。均等待遇の実現と三年の雇用期限の問題を改善してもらいたい。公共工事のダンピング対策として、『公契約法』実現に尽力を」と、それぞれの職場の状況を踏まえ、国土交通大臣としての対応を求めました。

「誤解と齟齬を生まないよう議論する場が必要」

 共闘からの発言を受け馬淵大臣は、4点に分け回答を行いました。一点目として「国交省の全員が一丸となり、省としてとりくまない限り、行政の推進あるいは改革はできないと思っている。コミニュケーションが十分働かないと誤解と齟齬が生まれてくる。しっかりと議論をしていける場をつくることが必要だと思う」、二点目は「出先機関見直しへの懸念はよくわかる。働く場と雇用が心配されるところであり、丁寧に進めなければならないと思っている。大幅な事務権限移譲で歯抜けになっては、出先機関が担う役割を果たすことは出来ないと説明をしてきた。時間をかけ、慎重に進めなければならないとの思いである。建設産業は、防災・災害対策の地域の担い手であり、疲弊しては地域の担い手がいなくなる。除雪など予算確保は全力で頑張る」、三点目は「国民的な議論が重要だと思う。大きな流れとしては、定年延長で年金にリンクさせていくが、財政的な制約で、一定賃金を落とす必要があるとの問題意識があると思う。具体的な方策は、丁寧に議論していかなければならないと思っている」、四点目として「現場の活動を維持していくにはどのような待遇がいいのか、意見を踏まえ政府全体で検討する課題だと思う。公契約法は民主党でも重要だと主張してきた。詳細な検討状況は把握していないが、必要だと認識している」と回答しました。
 回答を受け、熊谷議長から「建設と交通は根は一緒。基盤がしっかりとしていないと交通体系も成り立たない。そういう意味で、全体予算をしっかりと確保するよう努力して頂きたい」と発言し、交渉を終えました。

国土交通共闘

共同デスク

第085号 共闘規模で平和大会に集結(2)

〜集会参加者の声〜

 12月3日に佐世保市内で行われた国土交通共闘集会の参加者より感想が寄せられましたのでその一部を紹介します。

三線の音色に集会が和んだ

 全運輸沖縄航空支部の川崎喜美さんの三線の音色と歌声に胸が熱くなりました。学習会、討論会も集会の過程としては大切ですが、このような草の根の文化的な訴えがあったことで、ガチガチなイメージの集会の風囲気がとても和んだと思います。できれば、もう少し長く、三線を聞いていたかったです。
全運輸四国支部 森岡 純さん

草の根運動で運動の発展へ

 米軍基地縮小・撤去の運動をさらに発展させるためには、国民の切実な諸要求を、草の根からの運動で、揺るがないものにしていくことが大事であると思いました。
全運輸東北航空支部 山崎 由美さん

後世に語り継ぐ平和のバトンを

 平和教育は子どもの頃から必要であることを、今回参加して思いました。体験した人から直接学ぶことの大切さ。それが平和を願う気持ちの種を植え付け、やがて芽を出し、花を咲かせ、平和のバトンとなり後世に語り継がれると思います。沖縄や広島・長崎の平和教育を学ぶ必要があると思いました。
全気象東京地本 松田 博之さん

国交共闘集会で平和の大切さ学ぶ

 今回の国土交通共闘集会はとても勉強になりました。やはりいつ戦争に駆り出されてもおかしくない、と思うと、平和運動は必要不可欠ですね。
全気象東京地本 河野 麻由可さん

事象のウラを見抜く目が大事

 佐藤光雄先生のお話の、「省庁再編と戦争国家」という視点は、目から鱗でした。「事象のウラに何が隠されているのかを見抜く目」を持つことは非常に大事だ、と感じました。
全建労本部 中央執行委員 浅野 剛史さん

 

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