ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2011年
01月05日
(No.1143)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面 国土交通共闘
 共同デスク
 熊谷共闘議長より全職場の組合員へ
■3〜4面

国民の安全・安心のため全国各地の職場で奮闘
 日本唯一の船員再教育機関で奮闘
 海技大学校職員組合

地磁気を測定する世界的拠点
 全気象労働組合北海道地方本部女満別分会

国民生活を影で支える行政
 神戸運輸監理部

海洋国「日本」の海と国民の安全・安心を守る
 全運輸省港湾建設労働組合新潟港支部


「全運輸」 1面
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国土交通共闘

共同デスク

熊谷共闘議長より全職場の組合員へ

うみ(海)よりも深い愛に包まれて
             鳴らせよ芽生えの時の鐘

 千より2千、2千より2万。組合員のかずは多いほど良いと巷ではいわれています。「数の力」で難関を乗り切り、要求を勝ちとろう、という趣旨です。だけど、ユル・ブリンナーひきいる荒野の7人は、賊徒相手に少人数で勇敢に戦い勝利した、数だけでないのではないかとのご指摘もあるでしょう。確かにその通りです。ただ、この映画は、時の弱い立場にある国民をモチーフに、集団のあり方を示しており、小集団でも、強力なリーダーの下に団結と智慧をもってたたかえば困難を克服しえる、ことを示唆していると考えればすんなり理解できるのではないでしょうか。そして、その礎には、統一と平和と愛があるのです。

さきのこと水に流せばすむものの
             できぬ過去の深い思ひで

 今年の9月11日、6つの組合が一つになります。それぞれが歴史のある輝かしい実績を持っています。統一はすばらしいことですが、中には歴史を閉じることに寂しさを感じられる方もおられるでしょう。しかし、思い出は、力であり財産です。捨てることはありません。活かし、伸ばしましょう。

ぎり(義理)よりも固い絆がものをいう
             それが統一真の意味

 組合語は「固い」という世評には、抗う術がありません。が、どうしても使わなければならない言葉が「団結」です。「団」は円形に集まった人、「結」はそれをむすびつける意です。そして統一は多くの円を一つにするという壮大な行為です。
 表題の「翔」は、羽を大きく広げて飛び舞う 様、「飛翔」は翔けて、その後に集まることを意味しています。将に、統一ですね。

国土交通省労働組合共闘会議
議長 熊谷 俊介(全運輸委員長)

「全運輸」 3〜4面
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国民の安全・安心のため全国各地の職場で奮闘

日本唯一の船員再教育機関で奮闘

海技大学校職員組合

 海技大学校は、日本唯一の船員再教育機関として歴史は古く昭和20年4月に遡ります。
 当初は海技専門学院として設立され、昭和36年に海技大学校と改称されました。平成13年に運輸省管轄の独立行政法人となり、平成18年には独立行政法人海員学校と組織を統合し独立行政法人海技教育機構の一員となり現在に至っています。
 海技大学校のある芦屋市は、大阪と神戸の間に位置し交通の便もよく北には六甲山を眺め、南には大阪湾望む風光明媚な位置にあり静かで教育には最適のところです。阪神タイガースの本拠地、甲子園球場もすぐそこです。
 教育内容は、操船シミュレータや機関シミュレータの実習機器及びディーゼルエンジンなどの実機並びに本校所有の練習船を利用し、基礎から最新知識まであらゆる種類の船員教育を行っています。修学期間も2年6カ月から1日間の講習まで多種多様であり、年齢も船員を目指している18歳の若者からブラッシュアップのために入学している60歳の現役船員まで幅広く在学しています。日本人だけでなく、20年前より国際協力の一環として外国人船員や外国人海事関係者への教育を英語で行っているのも特色に一つです。
 また、船員だけではなく、国土交通省の外国船舶監督官・運航労務監理官など海事に携わる方への研修も実施しています。皆さんの中には、この研修を受けられた方もおられると思います。さらに、初心者を対象にした海事に関する通信教育も行っています。船に興味のある方はわが校のホームページを覗いて見てください。

地磁気を測定する世界的拠点

全気象労働組合北海道地方本部女満別分会

 あけましておめでとうございます。
 私たちは、北海道大空町女満別にある地磁気観測所女満別出張所の職員で組織している全気象労働組合北海道地方本部女満別分会です。私たちの職場は、戦前の第二回国際極年観測以降、高緯度での地磁気観測を行っていたサハリンの豊原臨時地磁気観測所の移転の必要性に伴い、昭和24年、1949年に北海道の女満別町、現在の大空町に設置されました。地磁気とは地球の持っている磁気で、太陽風と地磁気により地球周辺の空間で様々な現象が起こります。地磁気を測定することで、地球内部のことや太陽から地球周辺で起こっていることがわかり、世界12か所の北半球地磁気活動度指数Knの作成の一端を担う世界的にも重要な地点であると言えます。現在の職員数は7名ですが、2011年4月に無人化が計画されており、茨城県石岡市の地磁気観測所の本所から遠隔で観測を継続する計画です。絶対観測(連続観測のずれの補正を行う観測)を週1回程度の頻度で行う必要があるため職員が常駐していましたが、今後は最寄りの気象官署である網走地方気象台から外勤することになります。
 10月に全気象は地磁気問題連絡会議を開催し無人化と労働条件の問題点について話し合い、地磁気観測所長と懇談を行い計画の進捗について回答を求めましたが無人化の計画についてまだ不明とのことでした。無人化された後も、観測精度の低下を招かないようにするとともに、周辺環境の把握やメンテナンスは外勤者が行う予定ですが、無理のない計画にしていく必要があります。削減により職場は厳しい状況ですが、国民の「安心・安全」な生活を守るため頑張っていきます。

国民生活を影で支える行政

神戸運輸監理部

 神戸運輸監理部は1943年に兵庫、岡山、広島等5県を管轄する運輸通信省の神戸海運局として発足し、以降1984年に陸運局と海運局が統合され、運輸局となった際も、兵庫県の海事行政のみを所管する神戸海運監理部として存続し、2002年に神戸運輸監理部となるまでは、海事行政のみを所管してきました。
 兵庫県は神戸港という日本を代表する貿易港があり、また、船舶のエンジンや航海計器等、舶用工業品の生産が全国の4分の1を占めるなど、海事産業が集積していることなどが、大きな要因です。
 海事関係を主に取り扱う私たちの職場では、おおよそ、船を造ることから、動かすこと、更に、そのための船員に関することなど、非常に広範囲に取り扱っています。
 例えば、船舶を造るための施設・設備を持つためには、その技術等が確実であることなど一定の基準を満たして、許可を受けなければなりません。そして、船を建造する際には、航行の安全性などを確保するため、国際条約に則った基準に適合するか、検査を受けなければなりません。また、建造後も定期的に、安全性を確認するための検査が必要です。
 船を動かす船員についても、国際条約に基づいた資格を持つ必要があり、そのための試験があります。
 船員の労働条件の確保や、職業紹介など、陸上では他省庁で行う業務も行います。
 外国の船舶に対しても設備や船員の資格が国際基準を満たすことを確認し、運航の安全を担保する、PSCという業務も行います。
 また、船を旅客や貨物の運送の用に供する場合には、旅客船業や内航海運業等の許認可等を受ける必要があり、船舶から貨物の積み卸し等を行う事業(港湾運送事業)や他人の委託で貨物等を保管する事業(倉庫業)、にも許可等が必要です。
 船舶による貨物の運送は、貿易貨物量の99・7%、国内貨物でも約4割に及んでいます。
 また、橋が架かっておらず、島から移動するための交通手段が船舶以外にないところもあります。
 海運は普段は、決して身近な存在ではないかも知れませんが、実は、日常生活と密接に関係しています。
 私たちは、これらに関する業務を通じて、国の責任として、国民生活の安全・安心を守ることに日々貢献しています。

海洋国「日本」の海と国民の安全・安心を守る

全運輸省港湾建設労働組合新潟港支部

 新年、明けましておめでとうございます。
 国民の安全・安心を守るため、大型の油回収装置を搭載した大型浚渫兼油回収船「白山」(新潟港に配備)について紹介いたします。油流出事故が発生した際には、現場海域に一刻も早く到着し、油が漂流したり、油が固まる前に回収作業を行うことが必要で、新潟港の「白山」、名古屋港の「清龍丸」、関門航路の「海翔丸」の3隻によって、事故発生後48時間以内にほぼ日本全域をカバーする油流出時の防除体制が構築されています。
 「白山」は、北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所所属で、通常は新潟西港で佐渡島や日本海側のフェリー航路の確保など浚渫工事に従事し、油流出事故の際に、現場海域へ出動します。運航は乗組員27名が三交代で24時間、航海しながら作業しています。
 10年9月4日、2回目の「日露合同油防除訓練(北海道椎内沖)」に参加しました。訓練は、ロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発事業の本格稼働を受け、宗谷海峡での大規模原油流出事故を想定した日本とロシアの合同訓練であり、海上保安庁や露国家海難救助調整庁などの船舶が参加し、油防除の対応方法等を確認するものです。
 海洋国「日本」の海を守るため、対外諸国との連携体制を図るなど、緊急時のための安全体制をしっかり構築して来ています。
 乗組員は、一週問の間船内拘束され、交代制で勤務する厳しい生活環境にありますが、航路の安全確保や油回収の任務に「日本の海を守る」という高い使命感と責任と誇りを持って従事しています。しかし緊急体制時が長期化した場合には、今の乗組員数だけで対応することは難しくなります。予備船員などの体制強化や後方支援の充実といった責任のある実施体制づくりが求められています。

 

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