ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
12月20日
(No.1142)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

地域住民と連帯し11春闘に勝利しよう

■2〜3面

立ちはだかる大きな課題について議論!
 第21回航空管制委員会

「地方議会請願行動」成功の秘訣は…
 北海道地区協議会 地方議会請願行動

■4面

国土交通共闘
 共同デスク
 第83号 共闘規模で平和大会に結集
 〜日本平和大会in佐世保 国土交通共闘集会〜


「全運輸」 1面
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地域住民と連帯し11春闘に勝利しよう

 全運輸は12月3日、第36回全国書記長会議を本部・支部あわせて48名の参加のもと開催し、10秋闘の中間総括と11春闘にむけた議論を深めました。
 また、翌4日に開催された国土交通共闘第4回地方代表者会議に参加し、11春闘をめぐる情勢について学習し、組織統一に向けた議論を深めるとともに、官民共同のたたかいを地域でとりくむことを意思統一しました。

大企業に社会的責任を果たさせよう

 12月16日、政府は2011年度の税制大綱を閣議決定しました。その内容は法人税の5%引き下げをはじめとして企業関連で減税となるのに対し、所得税の控除見直しなど個人に対しては増税を強いるものとなっており、「消費税増税」についても早急に検討するというものです。つまり、財界からの要請により行なった減税分の穴埋めとして個人増税を行なおうとしているのです。政府は今回の法人税減税の目的として「雇用と国内投資拡大」を掲げていますが、多くの大企業は「法人税減税に伴う雇用と国内投資の計画に変更はない」としています。このことからも、今回の減税分を多くの大企業が国際競争力を伸ばすことを理由に、内部留保に上積みする事は明白といえます。しかも、財界は更なる減税を求めています。
 そうしたなかで、依然として完全失業率は高水準を維持し、失業期間が長期化しています。また、大卒や高卒新卒者の就職内定率は、前年を大きく下回り、非常に低い水準となるなど、青年層の雇用状況はますます悪化し、深刻化しています。
 このような経済状況の悪化から需要不足で「モノ」が売れなくなり、物価が下落する。その結果、そこで働く労働者賃金が下げられ、さらに消費が冷え込むという「デフレスパイラル」という悪循環に陥っています。
 日本経済を立て直すためには、大企業を優遇し国民に負担を強いるのではなく、労働者に利益を還元することによって、デフレ不況を克服する必要があります。そのためには、大企業の社会的責任として、安定・良質な雇用の確保を行なわせていくことが重要となっています。

民間と連帯し11春闘を構築しよう

 このような状況のもとで、春闘相場に大きな影響を与える自動車・電機などの製造業大手労組は、昨年同様にベースアップ要求は掲げず、定期昇給維持と雇用確保を優先する動きを見せています。そのことからも、11春闘の全体的な賃上げ闘争は非常に厳しい状況であり、来年の人事院勧告にも大きな影響を与えることが予想されます。
 沖縄県知事選挙で明らかとなったように、世論と大儀に根ざした地域からの共同が、国政を動かす状況を現実のものとしています。
 地域経済の深刻な実情に根ざした運動が、大企業中心の経済政策を継続・強行する姿勢に打撃を与えるためにも、あらゆる団体が共同する国民春闘の構築を行い、職場・地域でとりくみをつよめ、この厳しい情勢を跳ね返していく必要があります。

公務員に対する攻撃を跳ね返そう

 次期通常国会で政府は、協約締結権の回復を含めた、公務員制度改革関連法案を提出するとしています。この法案が成立すれば、自らの労働条件は自らの手で勝ち取ることが出来ることになります。そうしていくためにも、今後は組織強化を図っていくことが重要となってきます。
 また、政府は公務員給与を削減できる法案を提出する動きを見せています。この攻撃に反撃していくためには各職場での権利意識を高めあいながら、11春闘における地域の各種行動に全組合員が参加し、とりくみをつよめていく必要があります。

地域でのとりくみが大切

 「地域主権改革」「国の出先機関廃止」のとりくみについては、12月議会にむけた請願行動が各地でとりくまれたところです。
 とりわけ、北海地区協議会では積極的なとりくみをおこない、多くの議会で採択されています。
 今後はこのとりくみを地域住民にまで広げ、国民と連帯して貧困と格差の是正、国民のための行政の実現に向けてともにがんばりましょう。

「全運輸」 2〜3面
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立ちはだかる大きな課題について議論!

第21回航空管制委員会

 12月8〜10日、東京・全労連会館で第21回航空管制委員会を、本部・支部あわせて72名の参加のもと開催しました。

日航907便事故の課題で要求を構築

 会議では、日航907便事故裁判における最高裁の上告棄却をうけ職場では訓練・研修体制のあり方と、管制間隔の考え方について不安と混乱が生じている点を踏まえて議論がおこなわれました。その中で、今後の実地訓練においては、シミュレーターを最大限活用した訓練体制を求めていくことを確認するとともに、管制間隔の問題にかかわっては、とりわけ今後の首都圏空港機能の拡大に大きな影響を与えることから、空域の整理を含めて当局に対応を求めることを確認しました。また、上告棄却に対する異議申し立てが棄却されたことを受けて失職した2人の管制官に対して、本人の意向を尊重しつつ今後も最大限の支援をしていくことを確認しました。

管制職種をとりまく重要課題について議論

 首都圏空港機能拡大の課題では、羽田空港の増便について安全検証を確実に行わせ職場合意を前提にすすめさせること、成田空港の同時平行出発方式については、引き続きICAO標準として規定されている出発経路の15度以上の分岐の可能性を追求することを確認しました。また、ATM機能の強化を求めていくことも確認しました。
 人材育成の課題では、「航空管制官の新しい人事制度の暫定的な見直し(案)について」にかかるFC官署の見直しについては、現在導入が見送られているものの、全国の管制官全員で負担していかなければ人事そのものが破綻しかねないことから、制度の意義を再確認し導入については前向きにとらえていくことを確認しました。
 管制官の待遇改善の課題では、交通量の増大とともに管制官の業務の困難性、複雑性も増していますが、待遇改善は進んでいないことから、引き続き当局に職責に見合った待遇改善を求めていくことを確認しました。

多くの課題について航空局幹部を追及

 最終日の監理部長・管制保安部長交渉の冒頭、日航907便事故の最高裁上告棄却や、当時のTCAS運用の不備に対する当局の見解を求めました。それに対し、監理部長から当局責任について明確な回答はなかったものの、システム性事故についての考え方の方向性は私たちと同じであることが確認できました。
 また、今後の訓練体制については、職場の意見を踏まえ安心して実地訓練が行える体制の構築に向けて努力すること、管制間隔について、最低間隔を切ることが即、危険な状態であるとは認識していないこと、首都圏空港機能の拡大による増便については職場合意を前提に進めること、今後も運用方式の不備等あらゆる不安全要素を取り除く努力をしていくこと、等の回答を当局から引き出しました。最後に職場の代表として沖縄航空支部の杉山副支部長から、「管制職種全体で前を向いて歩んでいこう」と固い決意が述べられ、交渉を終了しました。
 交渉の後、十分とは言えないものの、日航907便の課題について、当局から一定の回答が得られたことから、引き続き職場意見を反映させた訓練体制の早急な見直しを求めながら、訓練を継続することを確認し、閉会しました。

「地方議会請願行動」成功の秘訣は…

北海道地区協議会 地方議会請願行動

ネットで調べて電話…8時間

 北海地区協では、11月上旬からの1ヶ月間地域主権改革に対するとりくみの一環として、北海道内全市町村議会(道議会を含む)に対し地方議会請願(陳情)行動を行いました。
 とりくみの発端は、10月の支代者会議での本部提起によりますが、それだけで地区協が動いたわけではありません。それは、人事院北海道地方事務局長交渉後に開催した反省会の場で、話のネタが交渉の話題から地域主権改革へと至り、「なまら重要な課題でないかい。ここは、ひとつやるしかないっしょ!」と意見が一致し、全員の気持ちが一つになった事に端を発しているのです。
 しかし、請願行動未経験の役員がいくら話し合ったところで、最初に何をするべきかがわからない状態。そこで、北海道地域の労組総元締めである道労連に対し、助言と地方議員紹介を依頼しその足がかりとしました。ただ、12月議会に間に合わせるという目標もあったため、その3日後にはネットで得られる情報を頼りに、地区協独自で各地区労連、議会事務局、とある政党の地区委員会と議員の携帯に電話をかけ続けたのです。電話すること8時間…その成果は、6人もの市議会議員からアポをとりつけたのでした。

地方議会は「十議会十色」

 行動の原則は、両支部の分会が複数所在する函館、釧路などの各市議会と道議会は請願行動を、1支部の分会しかない室蘭、千歳などの各市町議会に対しては陳情行動、分会が存在しないその他市町村議会には郵送による陳情行動とし、請願については両支部各1名の役員を、陳情については各支部対応とし面談を実施しました。加えて、請願書の請願者名は各分会長としていることから、面談時には分会役員にも出席を求め、可能な限り説明もしていただきました。
 一口に議会請願といっても、各議会独特の議会運営方法があるため、全てが1回の面談で済んだわけではありません。「可決のためには、各会派の議員にも説明を」「商工会議所も巻き込んでは」「請願よりも陳情の方が手続きしやすく、よい結果につながりやすい」「(本会議前の)幹事長会議で議題とするのが一番よい結果が得られる」等の助言により、急遽翌日に全会派の議員を訪問したり、2週連続で支部が説明に入った市議会もある等、可能な限り手間と時間をかけ、最終的には両支部役員の熱意によって行動を終えることができたものと思っています。
 本原稿作成時点では、北海道・札幌市・旭川市・稚内市・苫小牧市の各市議会で意見書の採択を確認しており、それ以外の市議会等についても12月下旬にかけて採択が実施される予定となっています。また、一部手続きの関係から3月議会に回された市議会もあるため、全市町村議会での結果が出るまでは活動を継続していく必要はありますが、概ね行動は完遂できたと考え、今回の報告とさせていただきます。
 ちなみに、表題の答えは「支部役員の手間と時間と熱意」です。それさえあれば、2ヶ月弱で結果がでる地方議会請願行動…皆様の支部でも是非実施してみませんか。
北海道地区協議会 三橋 文雄 評議員

「全運輸」 4面
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国土交通共闘

共同デスク

第83号 共闘規模で平和大会に結集

〜日本平和大会in佐世保 国土交通共闘集会〜

 12月3〜5日に開催された、2010年日本平和大会?佐世保に合わせて、3日に佐世保市内において国土交通共闘集会を開催し、全国から20名(全建労1名、全港建1名、全気象9名、全運輸9名)の仲間が結集しました。

平和運動者は宝物

 国土交通共闘幹事会を代表して全気象坂本副委員長より「労働組合は組合員とその家族の命と生活を守るために組織されており、平和であるからこそ労働運動ができると思っている。そのため、労働組合にとって平和運動にとりくむことは宝であると考えている。引き続き全国の職場・地域での平和運動に結集し奮闘していただきたい。」と力強い挨拶がなされました。

職場・地域で基地撤去の輪を

 学習会では、日本平和委員会代表理事の佐藤光雄氏を講師に迎え、「在日米軍基地と日米安保条約」と題した学習会を行いました。佐藤講師からは、平和大会の意義、日米安保条約による在日米軍基地の問題やその危険性について過去の経緯を踏まえて講義が行われました。講演のなかで佐藤講師は「ぜひ、旧安保条約、新安保条約を読んでどのような内容が書かれているのか目をとおしてほしい。また、職場内で安保条約に関する学習会を開催し、みんなで議論を深め、職場・地域において米軍基地の即時撤去に向けた運動の輪を広めていくことが重要」と最後に強調されました。

基地を作らせない引き続きの協力を

 次に全運輸沖縄航空支部から参加した川崎喜美さんから、沖縄県知事選挙において、全国から延べ477人もの仲間の皆さんから支援をいただいたことについて感謝の弁が述べられました。また、沖縄県では辺野古に基地を作らせないという県民感情が大きくなっており、今回当選された仲井真知事も日米共同声明の見直しと県外移設を公約に掲げていることから、公約を守らせるためにも沖縄県民だけの運動ではなく引き続き皆さんのご支援・ご協力をお願いしたいとの訴えもなされました。

国民世論を見方に草の根の運動へ

 最後に、主催者を代表して全運輸中村中執から「平和の問題について日頃考えることはあまり多くはないかと思いますが、国民平和大行進、日本平和大会への参加や、各とりくみに併設して開催する国土交通共闘集会などに参加して平和学習を深めていただいていますが、学んだことを職場に持ち帰って組合員に教え伝えていくことが重要です。一人ひとりのこうした運動が草の根運動となって大きくなり国民世論を味方に『基地のない平和な日本』を実現できるはずです。ともに頑張りましょう」とまとめがあり国土交通共闘での集会を終えました。

(参加者感想は後日掲載予定)

 

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