ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
12月05日
(No.1141)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面 美ら島を汚す基地はもう要らない
■2面

10秋闘のヤマ場に多くの仲間が結集
 10秋季年末闘争11・18中央行動

WHY IFATCA?
 第27回IFATCAアジア太平洋地区会議in台北


「全運輸」 1面
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美ら島を汚す基地はもう要らない

 11月28日におこなわれた沖縄県知事選挙では、多くの沖縄県民が沖縄に基地は不要であるということを意思表示した結果が反映されました。
 また、国会では改憲派による憲法第9条の改悪に向けた動きが活発化しています。
 こうした情勢の中、平和な世界を守るために基地問題や憲法改悪などの問題について学習活動を深めるとともに、職場で話し合いとりくみをすすめていきましょう。

 11月28日におこなわれた沖縄県知事選挙では普天間基地移設問題が1つの争点とされました。基地の移設先が国外、県外の違いはありますが3名の候補者のうち2名の候補者が沖縄県以外への基地移設を訴えました。結果としては県外移設を訴えた候補者が当選することとなりましたが、国外・県外移設を訴えた2名の候補者にあわせて約64万票もの票が集まったことは、多くの沖縄県民が普天間基地の閉鎖および撤去、県内移設反対という意思を示した結果と言えるのではないでしょうか。
 政府・民主党はこの事実を重く受け止める必要があります。

日米安保は誰のため

 1951年9月、日本は講和条約と日米安保条約に調印し、この2つの条約により日本は形の上で「独立」しましたが、事実上はアメリカの従属国になりました。その後も講和条約にもとづき沖縄はアメリカにより全面占領が継続され、日米安保条約により自由な基地の利用を認めることとなりました。
 その後1960年に見直しがおこなわれ現在の日米安保条約となりました。その特徴としては、「日本の安全」と「極東における平和及び安全の維持」をおこなうために駐留し、基地の使用特権を保持したこと、地理的制約を設けながらも米軍と自衛隊の共同作戦を規定したこと、武力攻撃に対抗するそれぞれの能力を維持し発展させること、日米経済協力が規定されたことです。
 このような日米安保条約により、アメリカは自国の世界戦略にしたがって日本を極東などの諸外国に対し派兵をおこなうための基地国家とし、「有事」の際には米軍と自衛隊の共同作戦を行い、さらには日米経済協力を不可避とする軍事的同盟関係、すなわち日米同盟を作りあげてきたのです。
 その中で、アメリカは固有の権利として集団的自衛権は持っていても、憲法第9条がある限り集団的自衛権行使はできないとする日本政府の解釈に対し変更を強く求めています。

規定策定に向け動きが活発化

 今、国会内では改憲原案の審査・発案権限を持つとされる憲法審査会の規定策定に向けた動きが活発化されています。
 すでに衆議院では2009年6月に規定について決議されており、その際民主党は反対をしていましたが、今回は推進する立場に立っています。
 規定の決議がおこなわれれば憲法審査会を動かさない理由はなくなることから、今回の規定の決議は憲法審査会の始動を目指しおこなわれていると言えます。また、憲法審査会が始動するという事は、国会で改憲議論が始められるということに他なりません。
 それと同時に問題が数多くある国民投票法による国民投票が実施され簡単に憲法が改悪される危険性があることも認識しておく必要があります。
 政府は普天間基地移設問題で低下したアメリカとの信頼関係の修復を第一に考え、辺野古に基地を移設するという「日米合意」の履行だけではなく、より強固な日米同盟の具体化を急いでいます。
 こうしたアメリカの要求に迎合した動きに対し、戦争の放棄をうたった第9条などの憲法を改悪させないためのとりくみが今後重要となってきます。

平和にむけた世論構築を

 今回の沖縄県知事選挙が現したもの、それは一人ひとりの力では小さいけれど同じ思いをもつもの同士が手を取り合って行動を起こせば国がおこなおうとしている施策をストップさせることができる可能性があるということではないでしょうか。
 平和問題、特に基地問題といえば日本にある基地の多くが沖縄に集中していることから、沖縄の問題と捉えがちです。しかし、そうではありません。この問題は国民全体の課題として捉えるべきものです。
 これからも健康で文化的な生活が送れるよう平和な世の中を守っていくためのとりくみを国民一人ひとりが手をとりあいながら、共にすすめていこうではありませんか。

「全運輸」 2面
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10秋闘のヤマ場に多くの仲間が結集

10秋季年末闘争11・18中央行動

 前日までの悪天が一転し、澄み切った秋晴れのなか、11・18中央行動が開催されました。今回の中央行動には全体で約3500名、全運輸としては約80名の仲間が全国から結集し、「地域主権改革」による「国の出先機関廃止」、「独法見直し」反対など、公務・公共サービスの拡充、労働基本権回復を求め、霞ヶ関一帯を中心に行動が展開されました。

交通運輸の仲間と結集

 午前の部では、全運輸は交運共闘の仲間と結集し、国土交通省、厚生労働省前において個人請願署名及び宣伝行動を行いました。
 交運共闘の仲間からは交通運輸労働者の労働条件確保や自動車運転者の労働時間等の改善基準の強化・法制化を求める訴えがなさました。
 また、全運輸からは合羽井書記次長が「地方運輸局が実施している行政を地方に移譲するのは国の責任を地方に押し付けるだけのものであり断じて許されない」、「国民の安全・安心な交通運輸を守るために、地域主権改革における国の出先機関廃止に反対し、地方運輸局などが担っている交通運輸行政を充実させる運動に、全力を挙げてとりくむ」と力強い決意表明がなされました。

公務公共サービスの拡充を求める

 午後からは日比谷野外音楽堂で開催された全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会主催の総決起集会に参加しました。集会では、10秋季年末闘争のヤマ場のたたかいと位置づけ、「マイナス勧告」にもとづく公務員給与削減反対、高齢期雇用にむけた働き続けられる職場環境の実現と高年齢層の給与引き下げ反対、公務員総人件費削減反対、「地域主権改革」による国の責任放棄を許さず、全国一律の公務・公共サービスの拡充、労働基本権奪還などを求めていくことを確認しました。
 集会の最後には、社会保障拡充、国民生活本位の政治の実現を求めるアピールが採択され、全体集会が終了しました。
 その後、霞ヶ関包囲網行動に移り全運輸は総務省前行動に結集しました。総務省前行動では、住民犠牲の「地域主権改革」反対、公務・公共サービスの拡充、公務労働者の賃金・労働条件の改善などを求めるとともに、「地域主権改革」の問題を世論に訴えていく旨、各団体から決意表明がなされました。その後、国会請願デモを行い11・18中央行動は幕を閉じました。

WHY IFATCA?

第27回IFATCAアジア太平洋地区会議in台北

 11月3日〜5日の間、第27回IFATCA(国際航空管制官協会連盟)アジア太平洋地区会議が、台湾・台北で開催されました。
 地区会議には、アジア太平洋地区の14の国と地域から約80名が出席しました。全運輸からは、真面航空部門委員長と加藤中執が参加しました。
 開会式の挨拶で、アレクシス・ブラスウェイト会長が日航907便事故に関して、日本から2名の管制官の有罪判決の報告を受け、「航空の安全を阻害していると」日本の司法判断を非難しました。
 2011年にIFATCA創立50周年を迎えるにあたり、国際組織として、「Why IFATCA and How does IFATCA work?」(「何故、IFATCAが必要なのか」、「IFATCAは、どのように今まで活動してきたのか」)というテーマに沿って、IFATCAの歴史を振り返るとともに外部に対する活動や内部組織を見つめ直す必要があると発言しました。そして今後のIFATCAの活動に反映させ、航空管制の安全に寄与したいとの発言がありました。
 また、航空管制の安全についてのセミナーが行われました。
 一つ目は、管制間隔だけが安全を担保しているのではなく、Intrinsic Safety(本質的安全)とTactical Safety(戦術的安全)と呼ばれる安全の概念があり、それらの安全を認識する必要があるとの発言がありました。また、故意のミスに対する防止である「セキュリティ」と誰もがミスする事に対する防止である「セーフティ」の違いについても、認識する必要があるとの発言がありました。
 二つ目は、SMS(安全管理規程)に必要な不可欠なツールとして、NOSS(通常業務おける安全に関する調査)についてのセミナーがあり、NOSSを各国で実施する事が重要であるとともに、そのことが航空の安全に寄与するとの発言がありました。
 各国報告では真面航空部門委員長が、日航907便事故裁判に関して、2名の管制官に対する最高裁の上告棄却決定は、個人責任追及よりも再発防止を目指す国際基準に反すると発言しました。
 さらにJUST CULTURE(安全文化)を日本社会に浸透させることが重要であり、そのためにも引き続きIFATCAの協力が必要であると改めて訴えました。
 次回は来年4月にヨルダン王国・アンマンで第50回総会が開催されます。

 

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