ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
11月20日
(No.1140)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

国民生活無視の政策はもういらない
 〜「事業仕分け」第三弾・自動車安全特別会計〜

 

■2〜3面

事業仕分けで広がる「住」への不安
 第13回宿舎対策会議

「地域主権改革」待った
 〜第1回運輸部門支部代表者会議〜

今後の港湾政策のあり方を考える
 2010年港湾シンポジウム東京港

■4面

組合活動のさらなる充実をめざして
 第22回中央労働学校 〜高松〜

ATSEPのライセンス制度化にむけて
 〜IFATSEA第40回総会 in Paris〜


「全運輸」 1面
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国民生活無視の政策はもういらない

〜「事業仕分け」第三弾・自動車安全特別会計〜

 10月30日、行政刷新会議は自動車安全特別会計に対する「事業仕分け」を実施しました。
 今回の「事業仕分け」では、自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定については「廃止」、自動車検査独立行政法人については「抜本的見直し(検査事務を大幅に民間に移管することの検討を含む)」と、極めて厳しい結果となりました。
 しかし、自動車検査や登録は国が責任をもって直接担うことが必要であり、ひきつづき対外宣伝活動を中心とした国民のための交通運輸行政確立の運動をさらに強めることが重要です。

単なる予算削減が目的

 今回の「事業仕分け」の具体的内容は別表のとおりであり、自動車検査や登録のあり方について、「民営化」を含む厳しいものとなっています。
 しかし、「事業仕分け」は自動車検査や登録の果たしている役割や、国が直接実施する必要性などについてなんら触れることなく、財政状況だけに的を絞り、予算削減の観点から一方的な削減ありきの仕分けがされたことは、あまりにも稚拙な「事業仕分け」であると言わざるを得ません。

国民の大切な権利を守っている

 現在、自動車検査のうち、「検査場における適合性の審査」は、自動車検査独立行政法人が担っているものの、自動車検査は国の責任において実施するという原則はなんら変わることは無く、検査の受付と車検証の交付はひきつづき国が直接実施しています。
 自動車の検査、いわゆる車検は民間車検場におけるものが約7割を占めてはいるものの、あくまで継続検査のみであり、民間では困難な技術基準への適合性等の判断が必要となる新規検査や構造等変更検査は国と検査独法により実施することで、安全・安心な検査制度となっています。
 また、自動車登録は厳格な書類審査に基づき「登録」を実施することで所有者の権利が守られる、いわゆる「所有権の公証」が行われていることから所有者の権利が保護されています。そのため、安易に登録業務を民営化するということは国民の権利が蔑ろにされる恐れがあります。
 加えて、これまで国が実施するという高い信用性に基づき、警察庁(車庫証明や犯罪捜査)、自治省(自動車税)、国税庁(自動車重量税)、経済産業省(リサイクル関係)、環境省(Nox・PM対策)などでの諸施策の基礎データとして活用されていることも踏まえれば、民営化では国での実施に比べてデータの信用性に乏しく、結果的に登録データを用いる全ての施策に対する国民の信頼を失うことにつながるものと考えます。

交通運輸行政は国の直接実施が不可欠

 一方、民主党政権は「地域主権戦略大綱」を本年6月に閣議決定し、国の出先機関については原則廃止と掲げました。
 全運輸においては、「地域主権戦略大綱」において地方運輸局が廃止の対象とされたことから、交通運輸行政は国が直接実施することが必要だという世論喚起の運動をすすめてきました。
 地域主権改革は国民の安全・安心なくらしを支える国の責任を地方、ひいては国民におしつける究極の自己責任論に基づくものであることから、国の地方出先機関を原則廃止とする安易な「地域主権改革」を断じて容認することはできません。
 加えて、国民の移動する権利(交通権)は基本的人権のひとつであり、この権利を保障するためには、国が直接交通運輸行政を実施することが必要です。
 さらに、地方運輸局が担う交通運輸行政は自治体や県の範囲を超えて移動する交通機関を対象とする行政であり、地方と国のどちらが相応しいかは明らかです。
 今回、行政刷新会議の「事業仕分け」で「民営化」と判定された自動車検査や登録業務は、交通運輸行政のひとつである自動車行政の根幹を担っている業務といえます。

街に出て世論に訴えよう

 国の出先機関廃止、自動車検査と登録の民営化は国民の権利を侵害し、非効率な行政となることで結果的に利用者である国民の不利益につながることを明らかにする対外宣伝活動を強化することによって、世論を喚起し、国民とともに政府を追い詰める国民運動にしていくことが重要です。
 国民の安全・安心なくらしを守るため、自分たちの雇用を守るため、自分自身が労働組合の主人公であることを自覚し、自分たちの業務を自分自身の言葉で語る対外宣伝行動に全ての職場でとりくみ、一致団結してがんばりましょう。

「全運輸」 2〜3面
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事業仕分けで広がる「住」への不安

第13回宿舎対策会議

 11月7〜8日、全国から支部・本部あわせて37名が参加して第13回宿舎対策会議が開催され、宿舎にかかる課題を話し合いました。また、翌8日には官房福利厚生課長交渉を行い、宿舎にかかるさまざまな問題を訴えました。

全国ではいろいろな問題が

 はじめに、宿舎課題の多くは国家公務員宿舎法をはじめとする法律による制度に起因することから、制度の概要を理解する必要があるとして学習会を行いました。このなかで、宿舎の移転・再配置計画にかかる代替宿舎の不足や移転料自己負担の問題、単身赴任留守家族に対する損害賠償金請求の問題や、昨年11月の事業仕分けによって公務員宿舎が標的にされ、計画が凍結されている現状などを学習しました。
 続いて各支部からのとりくみ報告が行われ、事業仕分けによる移転・再配置計画の凍結によって入居者の不安が非常に大きくなっていること、上の階のトイレの汚物が逆流してくる事例、独身職員が世帯用宿舎に複数入居させられている事例、治安が悪く空き巣被害や女性へのセキュリティに不安があること、退去時の原状回復において、多額の補修費負担を求められたなどの報告のほか、ガス漏れが発生した事例等生命にかかわる重大な問題も報告されました。これらの報告をもとに、生活上最も重要な要素のひとつである「住」にかかわる宿舎が私たちにとって重要な労働条件の一つであり、要求の実現に向けてとりくんでいくことを確認しました。

居住者の不安解消を

 2日目の官房福利厚生課長交渉では、賀数待遇改善委員長から全国異動が基本の公務員にとって、宿舎が重要要素であるにもかかわらず、なかなか改善されないうえ、事業仕分けによる再配置計画の凍結で多くの入居者が不安を抱いている現状についての当局見解を求めました。それに対し、福利厚生課長から「宿舎は人事管理の基盤と認識している。再配置計画の凍結には苦慮しているが、不安がないように関係当局に働きかけていきたい。」と回答がありました。
 続いて各支部から重点課題について改善を強く求めたところ、「国交省は僻地・離島も含めてあらゆる場所に職場を抱えている特殊事情がある。独身者の複数入居や女性宿舎のセキュリティ対策については、「早急に改善できるように努めたい。」と回答がありました。
 交渉後のまとめでは、宿舎課題は地方財務局等の維持管理機関を対象にした地域でのとりくみが重要であり、引きつづき支部、分会を中心としてとりくむことを確認し終了しました。

「地域主権改革」待った

〜第1回運輸部門支部代表者会議〜

 11月10〜11日にかけて第1回運輸部門支部代表者会議を本部・支部あわせて24名の参加で開催しました。

国民の安全・安心の確保は国の責任

 冒頭の熊谷委員長のあいさつでは、日航907便事故裁判における最高裁決定について、「今後、死傷者が出た場合に、それにかかわる職員は個人責任を必ず負わせられるということが裁判で結論付けられた」、「一審と二審で判決は違うし、最高裁でも意見が分かれている」、「907の教訓を大事にしながら、判例にさせないとりくみが重要」との話がありました。
 会議では、まず、国の出先機関廃止反対の各支部のとりくみについて報告を受けました。報告では、北海支部から北海航空支部と連携し、分会所在地の自治体への請願に向けて準備がすすんでいること、中部支部からこれまでの国公のとりくみで犬山市などの請願が採択されていること、神戸海運支部では支部闘争委員会を立ち上げ支部全体のとりくみとして運動をすすめていること、中国支部では支部独自で自治体への要請行動にとりくんでいることなど、各支部で力強く運動がすすめられており、ひきつづき国民のための安全・安心な交通運輸行政を確立するためにとりくみをすすめることを確認しました。
 また、初日の夕方には国の出先機関廃止に対する国土交通省の考えを改めて確認するための官房交渉を配置しました。
 交渉には、地域主権改革の国交省の窓口になる官房総務課(行革班)企画官が出席し、政府の地域主権改革大綱に示された考えと、これまで国交省として主張してきた点などが説明されるとともに、「出先機関廃止の課題、問題点を政務三役に伝えたい」、「想定問答はありがたく見させていただく」、「最大限の努力をしていきたい」との回答がありました。

困難な職場実態を訴える

 二日目には、自動車検査労組の賃金改定のとりくみにかかわって、先に総務担当理事との交渉を配置しました。検査労組における10年度の賃金改定にかかわっては、10月4日の理事長交渉を「入口交渉」と位置づけ、これまで独法当局事務方との予備交渉を重ねてきました。しかし、未だ合意点が見いだせないことから、経営陣の一員である総務担当理事に対して改めて当局の考えを聞くとともに、職場代表から職場の困難な実態を直接訴えることとしたものです。
 交渉では、理事から行政刷新会議の民営化を含む見直しという結果をふまえ、非常に厳しい情勢であることが強調され、国と違う内容の賃金とした場合、組織の存在が脅かされる危険が極めて高く、国に横並びにせざるを得ないと回答がなされました。
 その後に再開した会議では、検査法人をとりまく情勢を分析し新たな本部方針について議論を深めました。
 今後は、会議の議論を含めた職場討議資料を本部から職場に展開し、職場全体で議論を深め、職場の総意に基づき当局と対峙していくこととしました。

個人責任追及は許さない

 その他、人事評価結果の活用にかかわるたたかいについて及び個人責任追及を許さないたたかいについて、議論を深めました。
 特に、個人責任追及を許さないたたかいについてでは、日航907便事故裁判の内容を検証するとともに、今後は支部段階においても業務上の問題は組織として対応し、個人責任は追及しないことをことある毎に当局に要求することを確認しました。
 運輸部門をとりまく情勢は非常に厳しいものの、国民の安全・安心なくらしを守るため、自分自身の雇用をまもるため、ひきつづき奮闘することを確認し、2日間の会議を終了しました。

今後の港湾政策のあり方を考える

2010年港湾シンポジウム東京港

 2010年港湾シンポジウム東京港が11月13〜14日にかけて開催され、全運輸からは16名、全体で251名の仲間が参加しました。
 港湾シンポジウムは港湾に働く民間・公務の労働者が、港湾政策や港湾における労働問題などを中心に意見交換と交流を深めることを目的として、今年で32回目の開催となります。

港湾の現状は

 冒頭のあいさつで、田村勝義実行委員長(東京港湾労連)は、「日本経済の落ち込みは、格差と貧困によってもたらされたもの。今こそ内需拡大が求められるが、港湾政策では、成長戦略の下、国際競争力強化が声高に言われ、『選択と集中』によって国際コンテナ戦略港湾が選定された。巨大な港を作れば船が戻るのか、選択されない港はどうなるのかという心配と、港湾の民営化で大企業支配の懸念もある」として課題の多い港湾の現状に触れ、港湾の将来について労働者もしっかり考え、国民のための安全・安心な港づくりの必要性を訴えました。

労働者・国民視点での議論が必要

 発言者の論点として特徴的だったのは、やはり「選択と集中」の点でした。
 交運研・関西の立場から発言した神戸海運支部・河西支部長からは、今後の港湾政策のあり方について触れ「近年のアジア経済の爆発的発展によって、近隣アジアの港湾需要が伸び、日本の港湾の世界における貨物取扱量の順位が下がったものの、国内主要港湾の取扱貨物の絶対量の変化はさほど無い。『選択と集中』は、現状認識と将来視点に問題がある。その点では、日本経済の成長を抜きにして港湾の発展はあり得ない。また、取扱量だけでなく、貨物の質、港湾の質、労働の質をどう守り発展させるかを基本に政策検討を進める必要がある」との報告があり、二日目の分科会でも取り上げられるなど、その内容に多くの参加者から賛同の声が聞かれました。
 最後に、次年開催を全体で確認し、2日間の日程を終えました。

参加者の声

 港湾関係者が官民問わず交流を行うことで、様々な知見に触れることができ、非常に実りがあった。今回の経験を今後の運輸行政に活かしていきたい。
 (中部支部 磯野さん)
 従前の政策による港の整備と今後の戦略港湾構想は逆行しているように思う。労働者・国民の視点による整備が可能となれば発展していくのではないか。
 (東北支部 横内さん)

「全運輸」 4面
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組合活動のさらなる充実をめざして

第22回中央労働学校 〜高松〜

 11月13〜15日の3日間、高松市のホテルパールガーデンにおいて第22回中央労働学校が開催されました。今回の参加者は本部・支部の他に国土交通共闘の仲間も加わり、延べ75名が参加しました。

1日目 普段からの声かけが大切

 最初の講義は「職場における組合活動のすすめ方」と題し職場における組合活動の実践方法についての講義と、実際のとりくみとして日航907便事故裁判のとりくみについて江村中執より話がありました。
 第2講義では、メンタルヘルス支援センターより藤岡秀夫氏を迎え「職場におけるメンタルケア」について、メンタル疾患を防止するためには適度な運動や適切な睡眠が必要であることや、ストレスをためないためには自分のストレスの傾向を知り対処することが大切であること、コミュニケーションをはかることで仲間のメンタル疾患に気づくことが出来るので普段からの声かけが大切という内容の講義がありました。

2日目 民間賃金と公務賃金はつながっている

 2日目は、まずはじめに岡山県平和委員会の中尾元重氏より「私たちと平和問題」と題し、日本とアメリカの基地等に関する密約や日本にある米軍基地が近隣諸国に対しすぐに派兵するために存在していること、普天間基地の移転問題などについて講義がありました。
 続いて「日本経済と労働者賃金の関係性」と題し、関西勤労者教育協会の中田進氏を招いて講義を受けました。講義では、大企業が内部留保をはき出せば多くの人を雇用できることや内需拡大のためには賃上げが必要であること、また、公務賃金と民間賃金はお互いに影響し、今は悪循環になっているため、公務労働者が団結して賃上げをかちとる必要があることなどについて講義がありました。
 午後からは、安藤国土交通共闘事務局長(全運輸)を講師に招き「労働基本権回復から見た組織統一について」と題し、今後予定されている公務職場の労働基本権にはこれによって今以上の賃下げをおこなう狙いがあり、争議権もあわせて回復する必要があることや、自らの要求をかちとるためには大同団結が必要であるとした講義がありました。
 その後4班に分かれ前日からの講義を受けて「組織強化と日常活動のとりくみについて」と題したテーマでグループ討議をおこない各支部・分会での日常活動のとりくみ状況の報告がおこなわれました。また、各班の共通した意見として日頃からの声かけが重要であることが確認されました。

3日目 基本的人権としての「交通権」

 最終日は、交通運輸政策研究会の田中茂冨事務局長より「民主的な交通運輸行政の確立」と題した講義がおこなわれました。講義ではこれまで全運輸が行ってきたたたかいの歴史や交通運輸行政の遍歴・交通運輸労働者として政策をどう見るか、基本的人権として「いつでも、誰でも、どこへでも」移動できる権利である「交通権」の考え方について講義がありました。
 最後に各班で行ったグループ討議の内容を発表し、3日間の全日程を終了しました。

参加者の声

 組合問題だけではなく、メンタルヘルスについてや運輸行政の規制緩和、さらには日本経済についてなど幅広い内容で大変ためになりました。
 労働基本権回復について、政府の意図は、より賃金の削減を狙っているがこれ以上の賃下げの歯止め、さらには賃上げにつながるよう期待を持ちながらたたかっていきたい。
北海支部  中野 健司さん

 日々の活動とつながるものばかりで、興味を持って聞くことが出来ました。
 定員削減等により、組合活動における組合員の理解はなかなか難しいものがありますが、分会の方々の役に立てるよう努力していきたいと思います。
東北航空支部 奈良 英祐さん

 3日間の講義を受けて、今まで組合というものを漠然としか考えていなかったが、自分も組合員としての立場を真剣に考えるよい機会となった。
 普天間問題では、あまり知らなかった米国における沖縄地区の基地の位置づけを様々な角度から知ることが出来た。労働者賃金については、ますます組合活動の重要性を認識した。
航空管制支部 木村 一典さん

 今まで青年の推進会議に参加していましたが、今回は青年だけでなく少し上の方もいて、ちょっと違った話も出来て楽しかったです。普段聞けない講義もあり、このように集中的に学習する時間もなかなか取れないので参加することかでき、すごくよかったです。
近畿支部 奥井 俊さん

 今回聞いたこと、学習したことについては、折に触れて組合員へ伝えていきたいと思います。一人でやるよりも多くの人で活動した方がエネルギーは大きくなるのだから、今後も少しずつでもマスコミ報道に惑わされない、しっかりした考え方を伝えていきたい。
四国支部 若山 一典さん

ATSEPのライセンス制度化にむけて

〜IFATSEA第40回総会 in Paris〜

 10月25〜29日の間、フランス・パリの民間航空総局において加盟39カ国の代表が集まり、第40回IFATSEA(国際航空管制技術官連盟)総会が開催されました。日本からは、総勢4名が参加し、全運輸代表として水野書記次長、松田中執、オブザーバーとして羽田航空支部伊藤書記長が参加しました。

ライセンス制度化に向けワーキンググループ設置

 IFATSEAではATSEP(航空保安電子技術者)のライセンス制度化を最重要課題としてとりくみをすすめてきており、今回の総会においても議論を深めました。
 総会の直前、9月に開催されたICAO(国際民間航空機関)第37回定期総会では、ATSEPのライセンス制度こそ認められなかったものの、引き続き、制度化に向けた議論を重ねるとしています。
 このため、IFATSEA内に新たにワーキンググループを設置し、ICAOに対しての提言を確立していくことが、総会の場で確認されました。なお、WGメンバーには日本からの参加も確認されています。

SWIMが重要

 2日目以降は、各地域や技術部門などの分科会に分かれ、各国から報告、提言が行われました。
 技術部門では、航空システムの将来構想、欧州のSESAR、米国のNextGenの進捗状況の報告があり、双方ともSWIM(システムワイド情報ネットワーク)の概念が強調されていました。なお、日本の航空局が本年10月にとりまとめた航空交通システムの将来構想(CARATS)でもSWIMの導入が示されています。
 SWIMの発展はATSEPの業務体制にも大きく影響することから、データリンクの様式や各国間の仕様の整合性等、今後注視していく必要があります。
 また、各国の現状報告が求められる場面では、水野書記次長より日本における管制技術官の現状について報告し、伊藤書記長からは羽田再拡張における新システム導入に関してプレゼンテーションを行い、各国からの質疑に対応しました。

来年はマケドニア

 最終日には、インド等新たな加盟国や各国から総会に提出された議案について承認が行われました。また、執行部の役員選挙も行われ、日本が支持した立候補者が新たな役員に任命されました。
 最後に、来年の総会をマケドニアの首都スコピエで開催することを全加盟国が承認し、パリ総会は幕を閉じました。

 

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