安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
11月05日
(No.1139)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面 日航907便事故裁判闘争
 極めて不当な上告棄却
■2〜3面

職務・職責に見合った評価を求めて
 〜2010年度昇格上京団行動〜

人勧準拠はもうたくさん
 国公独立行政法人労組代表者会議

国土交通共闘
 共同デスク
 第081号 組織統一で大同団結
 国土交通共闘第11回総会

■4面

頭で考えるより肌や心で感じる学習
 近畿地協青年 平和行動in沖縄


「全運輸」 1面
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日航907便事故裁判闘争

極めて不当な上告棄却

 10月26日、最高裁判所は2001年1月31日に発生した日航907便事故について、業務上過失致傷罪で起訴された航空管制官2名への東京高等裁判所の有罪判決に対する弁護側上告申立てを棄却する決定を行いました。全運輸はこれまで、2名の管制官の無罪をかちとるため公務・民間労組とも共同をつよめ、全力でたたかってきました。航空の現場に混乱をもたらし、安全確保に逆行する今回の決定を断じて認めることはできず、最高裁に対し断固として抗議します。

断じて容認できない今回の決定

 一審での無罪判決を受けて検察側が控訴し、07年9月4日から始まった控訴審では、すべての証人が弁護側の主張を補強する一方、検察側の主張は何一つ立証されませんでした。さらに、検察官が作文した調書の訂正を証人が求めても応じない等、デタラメな調書作成も明らかになりました。しかし、東京高等裁判所は公判での証言や証拠を無視し、検察の主張を丸のみする極めて不当な有罪判決を下しました。
 弁護団はこの判決を不服とし、最高裁に対し上告の申立てを行いました。さらにこれまで、上告趣意書と6通の上告趣意補充書を提出し、慎重かつ公平な審理を求めてきました。また、組合員による新聞投書行動やビラ配りなど、世論喚起に向けたとりくみも行ってきました。
 この事故は、発生当初から管制官の言い間違いというヒューマンエラーが主原因ではなく、TCAS(航空機衝突防止装置)の運用方法の不備、狭隘な空域や航空交通の過密化など様々な要因が複雑に絡み合って発生した、いわゆる「システム性事故」であると指摘してきました。それにもかかわらず、下された今回の最高裁による上告棄却の決定は、多くの介在事情や規定の不備などの要因を全く無視し、事故の再発防止よりも個人の言い間違いによる責任追及のみに終始した高裁判決を支持しており、断じて容認できません。

日本の司法判断の脆弱さが露呈

 最高裁第一小法廷の宮川裁判長は、事故当時、TCASの運用面に不備があり、管制官のヒューマンエラーを事故に結び付けないようにするためのシステムの工夫が十分でなかったことは認めています。さらに、航空機の性能について乗員への周知が徹底されていなかったことも認めているにもかかわらず、「それはこの事故の発生の責任のすべてを2名に負わせるのが相当ではないだけで、刑事責任の有無を左右するものではない」としているのです。しかし、この2つの点が大変重要なポイントです。これらのことが、事故当時、徹底されていれば、この事故は起こらなかったのです。
 907便と958便が異常接近に至ったのは、一方が管制指示、もう一方がRA(回避指示)と、それぞれ違う指示に従ったことが原因であり、TCAS運用面の不備であることは間違いありません。さらに、高高度における航空機の上昇性能に関する情報が乗員に対して周知徹底されていれば、結果は違ったものになっていたことは言うまでもありません。
 また、958便の降下はRAの指示によるもので、地上にいる管制官には予測不可能であり、「予見可能性」がなかったことは明らかです。これは、公判での多くの証人の証言からも裏付けられています。このことについては、一審の東京地裁の判決でも認められており、さらに、今回の5人の裁判官のうちただ1人反対意見を行った櫻井裁判官も同じ主張をしています。

あるべき事故調査体制の確立を

 全運輸は最高裁の決定を受け、直ちに声明を発表し、この不当な決定に断固として抗議しました。さらに、報道機関を対象とした記者会見を行い、裁判所の事実認定の間違いや、日本の航空事故調査の問題点について指摘しました。
 櫻井裁判官は反対意見のなかで、「本件のような事故の責任を問うことになると、将来の刑事責任の追及をおそれて本当のことを隠蔽してしまい、システムの安全性の向上に支障をきたす」とも述べています。これも、これまでの私たちの主張と同様のものです。
 私たちはこれまで、国際民間航空条約に則って、再発防止を優先し、個人責任追及と分離した事故調査体制の確立を主張してきました。またこの事故は、典型的な「システム性事故」であることから、全責任を管制官個人に負わせることは不当であると訴えてきました。すなわち、「個人のミス=過失責任追及」という短絡的な結論が、むしろ危険を助長するものとなるからです。
 本年8月、前原前国土交通大臣は「事故の調査が警察の捜査よりも優先されるように、検討をはじめたい」と発言しています。また、今回の上告棄却を伝える報道のなかにも、事故調査体制のあり方について早急に議論すべき、といったものも多数ありました。
 上告棄却の決定が航空の現場に影響を与えることは否定できません。しかし、無罪をかちとることができなかった2名の仲間のためにも、最高裁決定の不当性を世論に訴え、全国の仲間が団結して再発防止のとりくみを強化すべきです。
 私たちはこれからも、あるべき事故調査体制の確立に向け、とりくみを続けていきます。また今回、最高裁の不当な決定を受けた2名の方への様々な支援も継続していきます。
 これまで応援して頂いた多くの団体、個人に対して深く感謝申し上げるとともに、引き続き職場の仲間一丸となって、航空の更なる安全に向けて奮闘していきます。

「全運輸」 2〜3面
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職務・職責に見合った評価を求めて

〜2010年度昇格上京団行動〜

運輸部門昇格上京団

 10月18日東京・全労連会館において、9支部13名が結集し、「2010年度運輸部門昇格上京団行動」が実施されました。

職務職責に見合った格付けを

 1日目は昇格や手当にかかる事項について各支部からの現状や問題点についての報告を受け、課題の整理を行いました。
 昇格にかかわっては、(1)定数切り下げ問題、(2)5級職員頭打ちの問題、(3)支局長の7級格付け問題、(4)2級係長の問題等の報告が出され、職務職責に見合った格付けの必要性を確認しました。
 手当にかかわっては、(1)寒冷地手当の支給額切り下げ、(2)通勤手当の上限撤廃、(3)高所作業手当の支給範囲拡大、(4)選考採用時における単身赴任手当問題等遅々として進まない手当改善に向けて、組合員の勤務や生活実態にあわせて手当の改善をもとめていくことを確認しました。
 10月1日より非常勤職員制度が期間業務職員制度に変わり、人事院として3年雇い止めは無くなるとしていますが、官房当局は「雇用の常態化」につながるとして今まで通り3年以上の雇用は認めないとしていることが報告されました。

交渉での追求

 翌日は、初日の議論を踏まえて官房人事課交渉に望みました。
 冒頭、賀数待遇改善委員長より職務職責に見合う業務を遂行できるよう、また政治状況に左右されず国民の安全安心な交通運輸行政をささえる私たちが自信と誇りをもって働き続けられるよう当局として全国の仲間の要求に応えてもらいたいと迫りました。また、稲垣運輸部門委員長からは、地方運輸局の職務評価アップを求めました。
 官房からは「公務職場を取り巻く情勢は大変厳しくなっている。また、国の財政赤字・行政の無駄の削減・事業仕分けの第3弾といった状況の中8月に自己仕分けをしたが、政府にとって不十分であったことから差し戻しされており、再び自己仕分行わなければならない状況となっている」との全体情勢の説明がありました。
 運輸支局長の7G格付けについては、「人数の少ない支局についても7Gになるよう努力したい」、5級昇格頭打ち問題については、「最大限の努力はしていきたい」との回答がありました。
 さらに2級係長の解消及びポストしばりの撤廃について、「当局としても係長は3G以上と要求しており、認めてもらえるよう引き続き定数の確保に努力したいとの回答を引出しました。
 さらに、諸手当等について、運航労務監理官の特殊勤務手当では、「新たな手当の新設は難しいが、要求はしていきたい」とし、寒冷地手当にあっては、「生活実態に見合った要求をしていく」との言質を引き出しました。また、単身赴任手当の制度上の問題である採用時に単身生活している者の経済的負担については「改善にむけて要求していきたい」との回答を引き出しました。
 新幹線通勤を余儀なくされている者等の通勤手当の全額支給については、「給与改善要望にて要求しているが、引続き人事院に要求していきたい」との回答がありました。
 私たちをとりまく情勢は厳しさを増しています。くわえて規制緩和により業務が増大しています。今こそ職務職責に見合った正当な評価を当局に認識させ、処遇改善をかちとるために団結してたたかっていくことを確認し2日間の行動を終えました。

航空部門昇格上京団

 10月19〜20日、東京・全労連会館において、支部・本部あわせて47名の参加により、航空部門昇格上京団行動を実施しました。

まずは制度学習から

 本部は、昇格上京団行動における要求確立にあたっては、組合員一人ひとりが、人事院規則を背景とした航空職場における格付け状況や昇格基準の把握が重要と捉え、一日目の会議冒頭で「昇格の基礎知識」と題した学習会を行いました。
 学習会では、人事院規則の級別標準職務表や在級期間表について認識を深め、職責に応じた一段階上の格付けの必要性や航空局独自で定めている昇格基準の「しばり」の撤廃が急務であることを確認しました。続いて各支部から昇格・待遇改善に関わる課題やとりくみ状況について報告を受け、翌日の交渉にむけて重点課題の整理を行い、要求実現にむけて意思統一を図りました。

重点課題の追及では

 2日目午前中の官房人事課交渉では、昇格関連について、行(一)4、5級定数はもとより6級定数の拡大、専行職種については4、5級定数の拡大を重点に、強行される定員削減の中、国策として航空交通需要増大への対応が迫られ、一人当たりの業務量が増大し職責が高まっている現状を反映した職務評価向上が急務であることを訴えました。
 当局からは「査定当局の対応は厳しいものの、航空職場の重要性や多様性、複雑性について理解を求め、上位級拡大にむけて努力する」との回答がありました。
 手当関連では、翌日に控えた羽田D滑走路供用開始にあたり、さらに複雑、高度化する業務に見合った管制手当の改善および土木業務の夜間特殊業務手当の支給について強く求めました。これに対し当局からは「羽田、成田は注目している。詳細は航空局と相談しながら、獲得にむけて努力する」との回答がありました。
 また、定員外職員の処遇改善が見込まれる「期間業務職員制度」の導入にあたっては、一律機械的な「3年雇い止め」の撤廃を求めたところ「常勤化防止を前提としつつ個別事情に対応する」との当局回答がありました。

「期間業務職員制度」導入に必要な予算は確保

 午後の航空局監理部長交渉では、昇格、手当改善に対し航空の独自性を官房や査定当局へ強く訴えるよう求めました。当局からは「人事院本院はもとより、各地方に対しても直接申し入れる」との回答がありました。「期間業務職員」制度の導入にあたっては、処遇改善に伴う必要な予算確保を求めたところ、当局からは「確保する」との回答を引き出しています。また、育児休業制度改善に対して、取得しやすい職場環境の改善を求める要求に対しては「実効的な工夫をすすめたい」との当局回答がありました。
 最後に、交渉の結果を踏まえ、今後の具体的な当局作業に職場要求を反映させるとりくみを強めることを全体で確認し2日間の行動を終了しました。

人勧準拠はもうたくさん

国公独立行政法人労組代表者会議

 10月23日、自動車検査労組、航大労組および運輸研究機関労組の代表者と全運輸本部あわせて6名で、国公労連の独立行政法人労組代表者会議に参加しました。会議には他単組の独法労組代表のほか、国公役員も含め総勢26名が集まり、今後の独法労組のとりくみについて議論を深めました。
 はじめに、主催者を代表して国公労連岩崎独法対策委員長より挨拶があり「今回の人事院勧告で出されている55歳以上に限った減額措置について、これを認めてしまえば今後他の年齢層にも波及する恐れがあり断固として阻止する必要がある」と挨拶がありました。

強い姿勢で臨む賃金闘争

 秋闘に向けた賃金闘争にかかわっては、各独法労組で交渉を配置して「労使自治の原則」のもと決着を図っていくことを確認しました。
 具体的には、(1)労使交渉による自主決着、(2)非常勤職員の労働条件改善、(3)労組独自要求の前進をかちとるため、経営資料の開示を求めつつ当局の説明責任を果たさせ、賃下げに道理がないことを明らかにさせながら条件改善に結びつけるとりくみをすすめていくことを確認しました。
 また、政府において議論がおこなわれてきた人勧の「深堀り」はなく、人勧どおり閣議決定される見込みであることが報じられていますが、実際に人勧を上回る「深堀り」が行なわれ、各独法が国準拠の態度を示した場合には、中労委等に対し「あっせん」申請するたたかいを展開していくことを意思統一しました。
 また、独法の抜本的見直しに対抗すべく「政策と要求」を確立し、国会議員要請行動や国民に訴えるとりくみを今後展開していくことを確認しました。

今後の検証が大事

 その後、各独法労組より報告が行われ産業総合技術研究所労組より「試し出勤」について報告が行われました。結果として、今回の「試し出勤」が職務復帰の判定に使用されたことはわかっているが、本人より「プログラムの内容について復帰に向けたリハビリになっているのか分からない」との話があったことなどが報告されました。
 「試し出勤」については、職務復帰の判定を行うためか、本人のリハビリのために行なうものなのかを詰めた上で行なっていく必要があります。
 最後に各独法職場の諸要求実現に向け、岩崎独法対策委員長の発声のもと団結ガンバローで会議を締めくくりました。

国土交通共闘

共同デスク

第081号 組織統一で大同団結

国土交通共闘第11回総会

 国土交通共闘は、10月8日に第11回総会を都内で開催し、全建労、全気象、全港建、全運輸、海員学校、海技大学校、航海訓練所から計26名が参加しました。

職場議論を重ねよう

 総会の冒頭、熊谷共闘議長(全運輸)が「統一に向けての最後の総会となる。組織統一に向けてハコモノの議論は出来ているため、この1年は統一組織の中身について準備委員会を通して職場段階までしっかりと議論を重ねていく必要がある。」と挨拶がありました。
 続いて安藤事務局長(全運輸)から、「雇用と賃金。両面の破壊に立ち向かう時期。国の出先機関廃止・独法の見直しなど、社会保険庁職員の分限解雇をみると雇用の危機が迫っており大同団結が必要。我々公務労働者の賃金が政権闘争の駆け引きに使われている。人勧の『深堀り』論議が画策されているなか、我々の給与は国会で決定される現状から労使交渉によって確定していくことは難しい。また、組織統一についてはまだ職場には不安があり、今後は統一準備委員会で職場討議の内容も踏まえ検討していきたい」と運動方針が提案されました。

地域住民とともにたたかおう

 討論では各単組から報告があり、「地方の職場では、権限の委譲に伴い、自治体で働けると考えている人もいまだにいるが、財政的にも情勢的にもあり得ないことを周知していく」(全建労)、「地域主権改革の対話を家族・地域へと広げていきたい」(全港建)、「地域住民と一緒に気象事業の政策を作っていきたい」(全気象)、「地域主権改革については職場毎の意識が違うのでネジを巻き直してとりくんでいきたい」(全運輸)などの意見が出されました。
 その後、共闘幹事会から提案された運動方針案と財政方針案、2010年度の国土交通共闘役員体制、統一準備委員会の設置については全会一致で承認されました。
 最後に熊谷共闘議長の団結ガンバローで総会を締めくくりました。

「全運輸」 4面
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頭で考えるより肌や心で感じる学習

近畿地協青年 平和行動in沖縄

 9月25日〜27日、予報どおり3日間の快晴の中、近畿支部、西日本航空支部及び神戸海運支部の総勢14名で沖縄へ平和学習に行ってきました。

同じ過ちをおかさないために

 1日目は空港到着後、糸満市にある沖縄県平和祈念資料館へ向かいました。
 資料館では、はじめに沖縄の成り立ちから沖縄戦にいたるまでの歴史について学習しました。続いて沖縄戦で日米両国が激しく衝突し、空襲や艦砲射撃によって破壊された町並みや戦争下での人々のくらしについて触れ、資料や映像を目の当たりにした参加者たちは真剣な表情を浮かべていました。
 実際に沖縄戦を体験された方々が語られた内容を記録したコーナーでは、参加者全員が食い入るように証言集を読んでいました。
 その後はひめゆりの塔に移動し、戦争の悲惨さを改めて感じ同じ過ちはおかすまいと心に誓った一日となりました。
 ひととおり見学した後は、沖縄航空支部との懇親会を行いました。沖縄出身以外の方もたくさんおり、沖縄の良さを熱弁されているのを聞いていると、将来は沖縄で生活するのもいいかもと思いました。
 2日目は三支部の参加者の交流を深める目的で美ら海水族館に行ってきました。館内を散策し、戦後ひたむきな成長を遂げてきた今現在の沖縄の良さも一同、存分に体験できたようでした。

平穏な日々が訪れることを願って

 3日目は話題となった普天間基地の見学です。実際に基地の近くまで行ってみると、やはりとてつもなく大きいなという印象を強く感じました。また、2004年に米軍ヘリが墜落した現場にも足を運びました。
 どこにでもあるような一見のどかな風景・日常に見受けられる場所でも、基地があることにより、今も様々な危険と常に隣り合わせなのかと思うと現地の方々の気苦労が感じられました。
 なお、この見学の際にレンタカーの駐車スペースに苦慮したのですが、スーパーの駐車場で「基地を見て回りたいので」と言うと、思うところがあったのか、快く了解してもらい、現地の方々のやさしさにも触れる事ができました。
 3日間を通じ、沖縄の過去・現在の苦しみと頑張りを一部ではありますが学習し参加者それぞれに得るものがあったと思います。
 2泊3日という日程では、まだまだ見て回るところが残されているようにも思いますので、出来れば来年・再来年と近いうちにまた行ってみたいです。
近畿地区協議会 山本隆祐さん

普天間基地について
 普天間基地は普天間飛行場と呼ばれるが正式名称は海兵隊普天間航空基地と呼ばれ、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ合衆国海兵隊の飛行場で、2700メートルの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点となっている。また、その面積は宜野湾市全体の約25%にあたる4・8平方キロメートルにもおよぶ。
 政府は当初、県外移設を行う方針を示していたが、現在は県内移設を行うとしており議論を呼んでいる。

 

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