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機関紙「全運輸」

2010年
10月20日
(No.1138)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面 本格化する10秋闘をどうたたかうか
 公務職場にとって最大のヤマ場をどうのりこえるか
■2〜3面

労働条件課題の独自性を求めたたかう労働組合をめざそう
 第1回自動車検査労組支部代表者会議

厳しいヤマ場をのりこえよう
 第1回支部代表者会議

人事院本院交渉
 代償措置機関の役割を

国土交通共闘
 共同デスク
 井戸端会議で仲間の輪を広げ明るく楽しい労働運動にとりくもう
 第36回国公労連女性協総会
 第080号

■4面

自覚を持って課題の解決にとりくもう
 〜第15回全国青年運動推進会議〜

読まれる紙面を目指して
 〜第28回教宣担当者会議〜


「全運輸」 1面
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本格化する10秋闘をどうたたかうか

公務職場にとって最大のヤマ場をどうのりこえるか

 10秋闘争のたたかいが本格化しています。この時期のたたかいでは、賃金、昇格・諸手当改善、労働条件関連予算の獲得や「国の出先機関廃止」に対する具体的たたかいなど第49回定期大会の決定方針の実践が求められています。
 賃金に関わっては、勧告以上の引下げを狙う動きが国会審議の中でも浮上する可能性があり、労働基本権の代償措置の根本が問われるものとなっています。

「マニフェスト」を理由にした賃金抑制攻撃

 10人勧では、職場のつよい反対を押し切って、本俸・一時金の2年連続賃下げ勧告を強行しました。とりわけ重大なことは、根拠のないデータを持ち出し、40歳台以上の中高齢層が受ける俸給月額の減額改定とともに、55歳を超える職員の月例給に一定率を乗じて減額させる抑制措置の導入です。
 生活実態や、業務量・行政需要の増大など厳しい労働実態を顧みることなく、一律機械的に民間準拠に固執し、私たちの切実な要求に背を向けた内容となっています。
 勧告の取扱いをめぐっては、民主党のマニフェスト「総人件費2割削減」を理由に、菅首相が削減の検討を指示したことや改造内閣の片山総務大臣発言など、「人事院勧告を上回る給与削減」発言がマスコミを使って流されました。勧告以上の賃金削減という事態は、過去に例のないことです。労働基本権代償措置としての勧告制度を尊重するとしてきた政府の方針からみても、意に沿わない勧告であればそれを無視するような状況は公務労働者に対する重大な権利の侵害であると言わざるを得ません。

公務員の労働基本権問題を問う課題

 その後、「勧告どおり実施することを政府方針として決定した」との一部報道があり、11月中に給与法案を成立させるタイムリミットとされる10月最終週には取扱いを決定する給与関係閣僚会議と閣議決定が行われ、給与法案の国会上程が行われるスケジュールとなっています。
 秋闘前段のとりくみでは、勧告を上回る賃金削減の攻撃に対して、第1波全国統一行動や10月13日の全員結集の定時退庁行動をつうじて、職場の団結を背景に政府・使用者としての責任をしっかり果たすよう追及をつよめてきました。今後、10勧告による給与法案の審議は国会の場に移ります。国会は、7月の参議院選挙による与野党逆転、みんなの党の躍進に見られるように、ねじれ国会のもとで「行政効率化」を焦点に、徹底した公務員総人件費削減議論が展開される様相が強まっています。その場合、人勧を上回る給与削減法案が野党から提案される事態も予想されます。
 人事院勧告は国家公務員に留まらず、勧告に準拠する労働者とその家族2000万人に影響するとの試算もあります。政府・使用者としての労働基本権代償措置たる人事院勧告制度にどう責任を果たすのか、デフレ経済からの脱却を経済重点施策とする政権としてどう対応をとるのかを見極める必要があります。さらに、来年の通常国会では、公務員制度改革関連法案として労働基本権回復法案の提出が予定されています。協約締結権や争議権が現実の課題となる中で、給与法をめぐる臨時国会の論戦が今後の労働基本権問題の方向を決めるものとなると予想されます。その意味からも、給与法案の国会審議に対して監視をつよめていく必要があります。

国民本位の交通運輸行政確立のとりくみ

 10秋闘のもう一つの重点として、「地域主権改革」・「国の出先機関廃止」や「独立行政法人見直し」反対、国民本位の運輸行政確立の課題があります。国公労連は「総対話MAP運動2010」の具体的とりくみとして、国の出先機関が所在する773自治体の過半数の地方議会での意見書採択を目標に、12月議会を中心にとりくみを強めるとしています。
 全運輸としても、県国公からの提起を待つのではなく、自らの課題として、このとりくみの先頭に立ち自治体請願などにとりくみます。
 また、外郭団体や民間労組に対する要請行動をつうじて、対外宣伝活動もつよめ、国民の安全・安心なくらしを支える交通運輸は、国の出先機関が引き続き直接担うことの必要性を自らの言葉で発信していきます。
 さらに、独法の抜本的見直し議論については、今後の行政刷新会議や政策評価・独立行政法人評価委員会などの動きを注視し、国公労連に加盟する他単組の独法労組とも協力し、独立行政法人の「抜本的見直し」と人件費抑制策及び運営費交付金減額反対、業務の改善・拡充にむけて宣伝行動を強めることが重要です。

「全運輸」 2〜3面
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労働条件課題の独自性を求めたたかう労働組合をめざそう

第1回自動車検査労組支部代表者会議

 自動車検査独立行政法人労働組合は、10月3〜4日に第1回支部代表者会議を、支部代表、本部役員合わせて30名の参加で開催しました。

検査は国の責任で廃止・民営化は許さない

 自動車検査は、民間車検実施が7割を超えている中で、「地域主権改革」議論において「廃止・民営化」として整理されており、国が実施すべきかの是非が問われようとしています。
 一方、高度化システムが導入され民間車検との区別化を図っていく中で、「安全・安心を守るとりくみの重要性と合わせ民間との違いを一層鮮明にすべき」、「システムが未成熟で問題が多く、その点を見る国民からは不要論も出てくるのではないか」といった意見が出されました。自動車検査業務は国民生活に必要なものであり、私たちは国民に対する使命・責務を果たす、といった視点で自ら見つめ直し、国民への理解を図り、厳しい情勢に対抗するための政策資料として行政研究をすすめていくことを改めて確認しました。

最後までたたかう覚悟を

 賃金課題では10人事院勧告において、マイナス勧告が示され、さらに引き下げを狙う国会情勢もある中、実質的に「国と一体」から脱却し、労働基本権を有している点を活かし、自らの労働条件決定に積極的に関与していくこと、賃金改定闘争を通じて組織強化を図っていくこと、などが提起され、全体で確認しました。具体的には「水準維持」を基本としつつ、減額改定するのであれば一部の年齢層のみとするのではなく全ての年齢層に対して一律に実施することも認めた上で、俸給表を専行表に切り替えさせる段階的なとりくみをすすめていき、最終的には労働委員会への「あっせん」も辞さないという決意をもってたたかいにのぞむものです。

「国とイコール」ではない しかし厳しい情勢

 理事長交渉では、冒頭、安藤労組委員長から民間情勢も踏まえて、水準維持を主眼に賃金要求を行い、加えて、要員削減からくる職場の疲弊、メンタル問題を抱える状況にも触れ、職場状況の改善を求めました。
 理事長回答では「独法は国とイコールではないが、情勢や業務を見て適切な判断をしていくことが必要であり、社会的情勢が強い今、他の独法と違うことをするとバッシングの対象となる。今は待つべき時」「職場環境の整備は、職場の意見を聞きながら目に見える形で行っていきたい」とし、一定の配慮は示しながらも、賃金課題については国準拠とせざるを得ない姿勢に終始しました。
 賃金課題に関わっては、切実な職場要求改善を求めていくため、職場からの積み上げが重要であり、活発な議論をすすめ、要求を構築し団結して当局と対峙していくことが重要です。

厳しいヤマ場をのりこえよう

第1回支部代表者会議

 10月7〜8日、支部・本部あわせて51名が参加し、東京・新橋の国公労連会議室において第1回支部代表者会議を開催しました。
 会議では、はじめに国公労連・瀬谷中央執行委員を講師に招き「労働基本権回復の意義と課題、その重要性」について情勢学習をおこないました。その後、公務職場がさらされている現状について共通認識を図った上で、今後のとりくみの方向性と当面の課題について認識を深めました。

さらなる組織強化を

 組織強化の課題について、第49回大会で組織強化を図っていくことが確認されています。
 現在、各支部においてはコミュニケーション不足や組合活動の希薄さに起因する組織率の低下や情勢認識の希薄さが「組合離れ」を招くといった問題があります。
 このような状況を打破し、組織強化をおこなっていくためにも、職場でのコミュニケーションの大切さや情勢学習、日常活動の重要性を再認識するとともに、実践していくことが確認されました。

国の出先機関廃止は みんなの力でストップ

 国の出先機関廃止問題については、世論に訴え国民全体の運動としていくことが大切であることを共通認識として確認されました。その上で、国民の理解を得るために自らの言葉で訴えるとりくみとして外郭団体及び民間労組に対し各支部・分会で要請行動を実施し、11月には総対話マップ運動で提起されている地方議会請願行動を率先しておこなっていくことが確認されました。
 各支部からは「全運輸が牽引していけるようがんばりたい」「この1年が正念場、がんばりたい」と力強い決意表明がありました。

組織統一にむけ地方でも活発な議論を

 組織統一の課題については、統一準備委員会の設置について各単組での採決結果が報告されました。あわせて、組織統一にむけた今後1年間のスケジュールが確認されました。
 各支部からは「地方の運動を考えた場合の地方専従のあり方について検討する必要があるのではないか」「財政負担については今以上のものとならないようにお願いしたい」などの意見が出されました。
 最後に、今回出された課題について、各支部においてもよりいっそうとりくみを強化していくことを全体で確認し、会議を終了しました。

人事院本院交渉

代償措置機関の役割を

 10月8日支部代表者・本部あわせて13名で人事院本院交渉を行い「昇格・待遇改善を求める要求書」とともに、組合員一人ひとりの思いを込め直訴状行動としてとりくんだ「昇格・特勤手当改善を求める署名」(4780筆)を提出し、定員削減が実施されても業務の簡素効率化がすすんでいないことから、職員の負担が増している現状を訴え、待遇改善を強く要求しました。

職務に見合った俸給を

 昇格にかかわっては、運輸部門の支部代表者より、2級係長問題について困難で重要な職責を担っている係長の業務実態を述べ級別職務表どおり行(一)3級に昇格させるために定数改善が必要なことや、陸海運の運輸行政にくわえ観光行政など業務の困難性・重要性が増していることから、秋田運輸支局長の7級昇格を求めました。
 さらに、行(一)4級、5級にあっては上位級の定数不足から昇格できず、昇給も出来ないものが多くいることを訴え改善を求めました。
 また、航空部門の支部代表者からは、専行職の3級高位号俸者解消のための4級定数拡大や、重要な職責を担っているにもかかわらず処遇が低く抑えられている羽田・那覇のターミナル管制所の先任管制官及びATMC先任運航情報官の5級昇格を求めました。

手当は第二の給与 改善を勝ち取ろう

 諸手当にかかわっては、運輸部門の支部代表者から灯油代のみでなく寒冷地で生活していくうえではさまざまなものに経費が必要であるといった生活実態を訴え、寒冷地手当の改善を求めるとともに、採用時から単身赴任を強いられる選考採用者などには単身赴任手当が支給されていない実態を訴えるとともに制度の改善を強く求めました。
 また、電車が往来する中で監査を実施するといった危険な鉄軌道内で作業を行う職員に対する道路作業手当の支給や、船舶検査や索道検査の危険性を訴え、高所作業手当の適用範囲を10mから5mに緩和するよう求めました。
 続いて航空部門の支部代表者からは、輪番制勤務のため公共交通機関の使用ができずマイカー通勤を余儀なくされている実態を訴え通勤手当の支給額改善を求めました。
 さらに、羽田空港のD滑走路オープンに伴い管制業務等の困難性が増すことから管制手当の改善、航空機が離発着する合間をぬって行われる夜間の土木作業にかかる夜間特殊業務手当の支給を求めました。
 私たちの要求に対し人事院は昇格課題について「2級係長の問題についてはすべての定数拡大は行えないが、世代間の不公性を見ながら対処を行いたい。また、上級者の昇格について、要望の強さは理解しているが厳格に査定を行っていきたい。行(一)4級と5級の問題についても世代間の公平性を見ながら検討したい」と回答し、諸手当の課題については「今、公務や特殊勤務手当に対する世間の目は厳しいものとなっており技術革新等を踏まえて特殊勤務手当の必要性を検討していきたい。ただ、困難な業務については支給する必要がありそれが代償機関である人事院の役割と考える。今後、職務調査を航空管制等について実施し手当の必要性などを検討して行きたい」と回答がありました。
 最後に賀数待遇改善委員長より「航空管制の業務だけではなく、それぞれの職場を実際に視察し職場の実情を十分理解してもらいたい」と述べ交渉を終了しました。

国土交通共闘

共同デスク

井戸端会議で仲間の輪を広げ明るく楽しい労働運動にとりくもう

第36回国公労連女性協総会

第080号

 国公女性協は、10月2〜3日、東京都内において、第36回国公労連女性協総会を開催し、国土交通共闘から15名(全運輸5名、全建労4名、全港建3名、全気象3名)が出席しました。

みんな集まり井戸端会議

 初めに国公女性協阿部議長より「女性協の集まりは、女性組合員の井戸端会議の場でありたい」という挨拶がありました。
 会議では、各単組における女性組織の現状やとりくみの報告があり、全運輸からは「支部単位での集会を増やす等、定員外職員も含めた女性ネットワークを強化し、職場や組合に『ひとりぼっち』をつくらないよう頑張っている」、全建労からは「地域主権改革による国の出先機関廃止に、女性部も奮闘している」、全港建からは「独自の交流集会を弾みに組織の拡大に頑張りたい」、全気象からは「国公労連女性集会は参加者に好評で次回も多くの女性組合員を参加させたい」との発言がありました。
 また、四単組の組織統一に向けて女性部組織の統一に向けた準備をすすめていく旨の報告を行いました。

仲間の輪を広げていこう

 議論では、女性部、女性協に集まる仲間が年々減少し続けているという組織の弱体化に悩む意見が寄せられる中、「残念ながら組織の解散を選択した」との報告もあり、労働組合自体の組織率の低下から階層別組織の運動低下を招いている実態が浮き彫りとなりました。
 一方で、期間業務職員への制度切替えに関わり非常勤職員の育休取得など制度面の改善を活かすために取得しやすい環境づくりに向けたとりくみを強めて行くことを確認しました。さらに「男性の理解や協力はまだまだ不足しており、女性組織の果たす役割はまだたくさんある」ことから井戸端会議的な輪を職場で広げ、女性組織へ仲間を繋いでいくことも確認しました。
 総会では、全厚生の代議員から、社会保険庁の分限免職の問題について「育児休業中で免職となった人も加え、4人の女性が解雇撤回闘争に加わり頑張っている。経験豊かな職員がいまだ路頭に迷っている状況にある半面、日本年金機構は未経験者を大量に採用したことから、現場では混乱が広がっている」との発言もあり、学習資料「不当解雇の真相」を使った学習や「支える会」への加入に向けた呼びかけがありました。
 国公女性協からは、10月に昇格改善交渉、2月には「国公女性平和の集いin沖縄」の開催と、当面の活動が提起され全体で確認されました。
 全国の女性組合員のみなさん!明るく・楽しい女性組織のとりくみに結集していきましょう。

「全運輸」 4面
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自覚を持って課題の解決にとりくもう

〜第15回全国青年運動推進会議〜

 10月15〜16日、第15回全国青年運動推進会議が東京・台東区の東京文具共和会館において本部・支部あわせて39名の参加で開催されました。

まずは学習を深めよう

 田中青年運動推進副委員長による「公務の職場の雇用と身分を考える」と題した学習会が行われました。私たち公務労働者は国家公務員法において業務遂行のためにその雇用と身分が保障されています。しかし、社会保険庁のように組織の改廃に伴って職員が分限免職される可能性もあります。このことは、国家公務員であっても決して安定した身分や雇用が保障されているわけではないことをしめしています。私たち青年層は安心して働き続けるために身分・雇用の安定を求めて労働組合に結集していくことが重要です。
 また、全厚生労働組合より杉浦書記長を講師に迎え、「身分保障がありながら首を切られた」社保庁職員の不当解雇問題の実状について講義していただきました。講義をとおして、公務労働は「みんなは一人のために、一人はみんなのために」という原点に立ち返ることが大事であるとともに、そこで安心して働き続けるために自らの雇用を自らの手で守っていくたたかいを今後展開していくことが重要であることを学びました。

これから1年の青年運動の具体化

 山口青年運動推進委員会事務局長より青年をとりまく情勢が非常に厳しい状況にあること、地域主権改革、新規採用抑制、10人勧などたたかいの経過と総括の報告があり、青年の課題についてのこれから1年間のたたかいの方針について提案が行われ、10年度の青年運動のすすめ方にあっては「学習」、「交流」、「行動」を三本柱に展開することや、09年度の運動の総括を各支部ごとでしっかり行い、とりくみの甘かった点を反省してこれから1年間とりくんでいくことを全体で確認しました。
 青年自らが自覚を持ち青年層が抱える課題の解決、賃金・労働条件改善などの諸要求実現に向けてとりくんでいくことを全体で確認し、2日間の会議を終えました。

参加者の声

 全厚生の杉浦書記長の講義はとても勉強になった。現在は自分の身にふりかかっていない問題だが、実際に経験した職場から生の声を聞けたのは大変参考になった。
 私たち公務員の雇用と身分についても、まったく知らないことだったのでとても勉強になった。このような学習会を開いていただけると、まったく知らなかったことを知れるので、今後勉強するきっかけとなる。
東北支部 古舘 宙さん

 各支部活発な意見が出て、今後の中国支部でのとりくみにとても参考になりました。仕事量の増や、青年の減少などでなかなか青年部活動を盛り上げていくことは大変ですが、宿舎問題や給与の問題など、青年に直接関ってくるものも多いので、各種交渉への参加や組合の役職についていない人の積極的な各種会議・大会への参加をうながして、青年組合員の意識を変えていきたいと思います。
中国支部 坂本 裕太さん

読まれる紙面を目指して

〜第28回教宣担当者会議〜

 10月14〜15日、第28回教宣担当者会議が東京文具共和会館において開催され、本部・支部あわせて36名が参加しました。

機関紙は企画・編集体制が重要

 冒頭、小倉書記次長より「組合員から発刊が待ち遠しく思われ、組合の運動やとりくみなどの動きが伝わる機関紙づくりについて学んでもらいたい。」との話がありました。続いて西岡教宣部長から「機関紙コンクールで賞をとる機関紙は、総じて企画・編集体制が確立されており、報告記事だけでなく、学習記事や身近なネタも折り込んだ紙面づくりとなっている。各支部の皆さんも組合員に読まれる機関紙を目指して工夫を凝らしてとりくんでもらいたい。」との話がありました。

機関紙は紙配布かメール配信か

 その後、日本機関紙協会の白岩事務局長より、機関紙の歴史や読まれる機関紙作りの技術について講義を受けました。
 情報伝達媒体として従来の紙メディアがいいのか、Eメール等を介したデジタルメディアがいいのかという議論が聞かれます。それに対して、「それぞれメリット、デメリットがある。デジタルメディアは速報性があるものの一過性の情報になり易い。メディアを使いこなせなければ情報格差を生じさせる恐れがある。紙メディアは手間やコストがかかるが、誰でも繰り返し読み直して考えることができる。それぞれの違いを理解する必要がある。」との話がありました。
 機関紙は商業紙と違って費用対効果を求めるものではありません。組合員に情勢を伝え、一緒に深く考え、認識を共有していくツールとして両者の特性を理解したうえで、目的に応じて適切に使い分ける必要があります。

どうすれば読んでもらえるの?

 2日目は4班に分かれて読まれる紙面づくりにむけたグループ討議を行いました。各班内では「人手不足や業務多忙により編集体制の確立が難しい。興味を引く紙面づくり、記事やネタを集めるのに苦心している」といった担当者の多くが抱える課題が報告されました。一方、宿舎紹介、給与明細の見方など身近なテーマを記事にしているといったとりくみも紹介されるなど読まれる機関紙づくりにむけた議論が活発に行われました。そうした議論の末、「身近なテーマからスタートして、読み手の目に止まることで連鎖的に隣の見出しに目が移っていく。身近な人の写真や記事も織り込むと目に止まり易い。」という意見が報告されました。
 各班のグループ討議結果の報告を受けた総括では「職場は業務多忙な状況にあるが、教宣活動とりわけ機関紙の発行は組織にとって大変重要な役割を担っている。全運輸の目標では『1職場1機関紙』発行を目指して編集体制作りをすすめる。」ことを確認して会議を終了しました。

参加者の声

 7月から教宣担当となり、なぜ機関紙をつくるのかわからず見よう見まねで機関紙づくりにとりくんできましたが、この講義を受けたことで、機関紙をつくる目標が定まりました。機関紙づくりの技術も役に立ちそうです。
九州航空支部 本村 しのぶさん

 機関紙の重要性、役割についてじっくりと学習でき、これから自分が行っていく活動に目的意識が持てたと思います。各支部のとりくみも見ることができ、参考になりました。
中部支部 正木 健一さん

 

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