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機関紙「全運輸」

2010年
10月05日
(No.1137)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面 第49回定期大会特集号
 組織統一に向け 一丸となってがんばろう
■2〜3面

組織統一に向けて
 大会の経過

家庭と仕事の両立にむけて
 女性協第18回総会


「全運輸」 1面
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第49回定期大会特集号

組織統一に向け 一丸となってがんばろう

 全運輸第49回定期大会は、9月12日〜14日の3日間、愛知県豊橋市「シーパレスリゾート」で開催され、全国各支部から代議員93名、オブザーバー52名、特別中執・会計監査委員も含め本部役職員35名、来賓7名の総計187名が出席しました。
 発言は、文書発言14件を含め、全体で88件、組織強化などについて活発な議論が行われ、向こう1年間の運動方針を意志統一しました。
 以下、安藤書記長の総括答弁です。

総括答弁

賃金課題について

 10人勧では中高年層を狙い打ちにし、賃金の引き下げを強行する内容となっています。2年連続で賃金を引き下げるとしている10人勧は到底納得できるものではなく、暴挙とも言うべき内容です。今後は勧告の取り扱いの閣議決定や、提出される給与法案の国会審議の状況を注視していく必要があり、勧告以上の改悪の動きが画策される事態となれば、重大な権利侵害であることから国公職場一丸となったたたかいを展開していくことが求められます。

労働基本権について

 労働基本権問題では、争議権も含めた全面回復を求めていくことが当然ですが、とりわけ協約締結、即ち自らの労働条件の決定に関与していく点が何より重要であることをおさえておく必要があります。そのためには労働者による過半数組織を確保すること、使用者と切り結べる交渉能力を高めることなど、組織体制の整備・強化が必要であることは言うまでもありません。加えて、決定的に大事なことは「公務員賃金はこうあるべきだ」ということを理論的に提示し、要求の正当性、合理性を当局に対して主張していくことです。私たちの労働条件には様々な制度があります。しかし職場の中では諸制度が十分に浸透しているものとはなっておらず、制度を知らなければ今後の労働条件改善に向けて当局と切り結ぶことができません。今一番に求められていることは、組織の体制整備とともに政策立案能力をどう高めていくのかという点であることを強調しておきたいと思います。

国の出先機関廃止問題について

 地域主権問題も独法問題も今後一層厳しい状況となっていくことは必至だと思います。各支部においては、ブロック・県国公に結集をして奮闘していただいていますが、まだまだとりくみが弱いと感じています。とりわけ国の出先機関廃止問題の当事者である運輸部門では、自分たちが行っている業務を一つひとつ検証し、地方移管されたらどうなるのかを明らかにしていくこととしています。そのとりくみを通じて国民に訴えていくと同時に、トラックやバスなどの関係業界にも検証を重ねた結果をもって要請行動を展開していく必要があります。

社保庁解雇問題について

 社会保険庁解雇問題では、当事者の訴えを聞いて、その不当性について強い怒りを感じていただき、事の本質について理解を深めていただいたと思っています。
 訴えを聞いて涙を流すならば、彼らの怒りにあふれる涙と同じ涙を流さなければなりません。「彼らのたたかいはまさに自分たちのたたかいである。決して他人事ではない」。このことを改めて確認したいと思います。

組織強化と「大同団結」

 職場にある「あきらめ感」「無関心」をただちに払拭する特効薬的なとりくみはありませんが徐々に効く妙薬はあります。慢性的な要員不足で満足にコミュニケーションが図れない職場も多くなっていると思いますが、そういう状況であっても仲間と仲間を繋ぐことができるのは機関紙です。組織活動においては、常日頃から課題を認識し、問題意識を持ち続けることが大事です。組合員一人ひとりに問題意識を持ってもらうためには機関紙が最良のツールであり、機関紙を出し続けていくことが組織を豊かに、強くしていくことに繋がります。機関紙で情勢を知らせることは勿論、たたかいを呼びかけることを掲げていけば自ずと組合への信頼感や求心力は高まり、組合未加入者も少なくなるはずです。
 今後、公務労働者をめぐる情勢は厳しい攻撃にさらされ続けるかもしれません。
 私たちはそうした激しい攻撃にたじろがず、立ち向かい、労働条件改善のとりくみをすすめていくために、国土交通共闘の仲間と大同団結をし、職場にたたかう労働組合をしっかり確立していこうではありませんか。全職場が一丸となって共に頑張りましょう。

大会決定事項

〈第1号議案〉
○2010年度運動方針案及び
  補足議案(T)2010年秋闘の具体化について案(全会一致で可決)
〈第2号議案〉
○「共闘から統一へ」〜統一準備委員会の設置〜案(全会一致で可決)
〈第3号議案〉
○2010年度財政方針案(全会一致で可決)
〈特別決議〉
○「地域主権」「国の出先機関廃止」に反対し、国民のための交通運輸行政の確立を求める決議案(拍手で採択)
〈大会宣言〉
○全運輸第49回定期大会宣言案(拍手で採択)

「全運輸」 2〜3面
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組織統一に向けて
大会の経過

 大会冒頭、資格審査委員会からの大会成立宣言の後、議長団として近畿支部堀川代議員、九州航空支部田端代議員を選出しました。また、熊谷委員長の挨拶の後、来賓としてお越しいただいた国公労連川村副委員長、国土交通共闘下元副議長、交運共闘北畑副議長、航空安全会議鈴木副議長、日本共産党佐々木衆議院議員から祝辞を受けました。その後、報告、提案、会計監査報告をおこないました。
 午後から討議に入り、「主なたたかいの経過と総括」、「私たちをとりまく情勢」「たたかいの基調」「主なたたかいの方針」について議論を深めました。
 2日目の午前中は、「組織活動を強めるために」「組織統一」について活発な討議を行い、並行して財政小委員会を開催しました。また、「社保庁不当解雇撤回全厚生闘争団」の國枝孝幸さんから「支える会」支援の訴えがありました。
 午後からは、運輸部門委員会、航空部門委員会に分かれ、各部門の諸議題についての議論を深めました。
 最終日は、財政小委員会、運輸・航空両部門委員会の報告後に、「財政方針案」及び前日に引き続き「組織統一」について議論をおこないました。
 全体の議論を踏まえて安藤書記長による総括答弁があり、各議案の承認を経て、2010年度運動方針案、「共闘から統一へ〜統一準備委員会の設置〜」案、財政方針案を満場一致で可決しました。
 引き続き役員選挙をおこなった後、全運輸褒賞者の発表、「『地域主権』『国の出先機関廃止』に反対し、国民のための交通運輸行政の確立を求める決議案」と「大会宣言案」の採択、機関紙コンクールの表彰式をおこないました。
 その後、選挙結果を発表し、立候補者全員を信任するとともに、宮垣・阿部特別中執を国公労連に、木方特別中執を国公東北ブロックに、沖特別中執を航空安全会議に派遣することを承認しました。
 最後に、熊谷委員長の発声で「団結ガンバロー」を行い、全日程を終えました。

労働者意識をもって
たたかいの経過と総括

 10人勧に関わっては、50歳台後半層の給与抑制措置及び俸給表の引下げ改定など昨年に続き史上最悪規模の勧告であり、人事院が第三者中立機関の役割を放棄し、政府の総人件費削減政策に迎合していることに、怒りの声が集中しました。
 職場からは、「公務労組のとりくみが弱かった」「該当する世代の職員しか危機感が無く、すべての職員に降りかかってくることの認識が希薄になっている」などの意見が出されました。今後は、人勧制度等の学習を深め、勧告の完全実施をさせないとりくみが重要であることを確認しました。
 公務員制度改革に関わっては、先の通常国会に国家公務員法「改正」案が提出され一旦は廃案になったものの、政府は労働基本権を付与した上で人件費を削減していく考えを示し、公務員制度改革検討と一体で労働基本権回復の制度設計がすすめられようとしています。
 労働基本権の回復が現実味を帯びてきている中、「ストライキを行使するのか」、「国民の理解が得られるのか」、「法案提出を阻止すべきなのでは」などの意見が出されました。今後は、労働基本権の回復をめざして運動をすすめていくが、基本権が回復されたとしても、スト権を行使するには、国民の理解を得るための世論を構築する必要があり、また職場の総意が重要となることから、組織活動の強化、当局も含めた形での学習を深めるとりくみが重要であることを確認しました。
 地域主権、国の出先機関廃止に関わっては、6月に「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、8月末までに各府省が所管する出先機関の事務・権限の仕分け(自己仕分け)を行いましたが、当局はゼロ回答したものの予断を許さない状況となっています。
 国民の安全・安心な交通運輸行政が損なわれないよう、自分たちの仕事に誇りと責任を持ち自分たちの言葉で世論に訴えていくことが重要であることを確認しました。

人事評価は人材育成に
主なたたかいの方針

 「地域主権・道州制」に反対し、行政民主化をかちとるたたかいについては、国の責任放棄とも言わざるを得ない地域主権改革に反対し、国民の安全・安心を確保していくことが国としての責務です。そのためには、私たちが行っている業務について職場で検証して国民視点にたった訴えをおこなっていく必要があります。さらに、地域でとりくまれている「総対話MAP」運動へ積極的にとりくんでいくことを確認しました。

人材育成などスキルアップを求める

 人事評価制度にかかわっては、「評価結果アンケート」で明らかになった課題を整理するとともに評価結果の活用方法にあっては、直接給与等に反映されることから当局による恣意的な運用を許さないとりくみを強めていくことを確認しました。
 公務職場に人事評価制度はなじむものではありませんが、制度として導入されていることから評価結果の活用方法について「人材育成」、「能力開発」など職員のスキルアップをはかっていくための制度運用を求めていくことを確認しました。

定員外職員から期間業務職員に

 労働条件を改善するたたかいについては、とりわけ定員外職員の雇用形態が日々雇用であることから雇用に対する不安を抱えながら業務に従事している状況となっています。10人勧では、定員外職員の雇用形態について日々雇用を解消する旨の勧告がなされたことから一定の処遇改善がはかられる内容となっています。そのため、定員外職員の要求である処遇改善をかちとっていくためにも定員外職員全国会議において議論を深めて要求構築して当局を追及していくことを確認しました。

「声掛け」「対話」で日常活動の強化を
組織活動について

 組織活動の課題では、組合活動のあり方や未加入者に対するとりくみ、定員外職員の結集強化に向けたとりくみ、学習・宣伝活動のあり方などについて議論を深めました。

交流を深めよう

 活動状況報告では、青年層独自の学習交流会や平和活動のとりくみを通して、「組合活動のあり方について理解を深めた」との報告がありました。引き続き、他支部や地区協との交流を深めていく決意表明がありました。
「対話」で拡大を
 組織化課題では、新規採用者の未加入や若年層の脱退の報告や再任用職員の未加入課題については、組織強化に向けて結集する必要があることを確認しました。
 また、定員外職員の結集強化については、3年雇い止め、短期雇用など処遇改善を求めるために、全運輸のとりくみの理解を全職場で深め、組織化につなげていくことが重要であることを確認しました。
 組合員拡大・組織強化のとりくみとしては、国公労連作成の「Join Us!」、全運輸作成の「はじめまして全運輸」、「国土交通省で働く定員外職員のみなさんへ」を活用するとともに、国公共済会の「ワンコイン共済プレゼント」などを活用しながら、対象者との「対話」を通じて、労働組合の意義や役割を説明し、加入拡大をはかっていくことを確認しました。

機関紙で活動を伝える

 機関紙活動のとりくみは、組織活動のバロメータでもあることから、「1組織1機関紙」の発行をめざすとともに組合員同士をつなぐ情宣活動をめざし、職場に組合活動の風を吹かすようとりくみを強めることを全体で確認しました。

国民のための航空行政確立をめざして
航空部門委員会

 第2010―1回航空部門委員会は、航空部門の各支部、本部あわせて88名の参加のもと開催しました。

安易な民営化は許さない

 11年度概算要求の航空局関連では、空港整備勘定について、羽田D滑走路の整備事業が終了したことや、航空機燃料税を3年間半減することの影響により、10年度に比して1,274億円(約28%)という大幅な減額となっています。一方、定員合理化については、11年度も単年度で137名が予定されています。
 こうした厳しい状況のもと、必要な予算・要員・事業費等の11年度予算を獲得するとりくみをすすめる中で、内容を分析し理解を深めました。
 特に、本省航空局の抜本的な組織再編が要求されていることに関しては、「企画・立案部門」と「業務実施部門」の区分けが明確化されていることに加え、国会で航空管制の民営化の質疑が行われていることから、この組織再編が航空保安業務の安易な民営化につながらないよう注視しておく必要があるとの認識で一致しました。併せて、航空部門のとりくみの屋台骨となる提言である「航空公務労働者からの提言(WAAPP)」の2010年度版についても確認しています。

活動方針の重点ポイント

 2010年度の活動方針では、国民のための行政を確立し、職務評価向上と待遇改善をめざして「身近で頼りになる労働組合」をテーマにとりくむことを確認しました。具体的には、(1)今後の航空行政のあり方(WAAPPの充実)、(2)人材育成政策の確立、(3)航空の安全確保のとりくみ、(4)職場環境の改善のとりくみ、を重点課題に位置づけ、行政研究活動を一層重視し、民間労組との連携も深めながら課題解決にとりくむことを確認しました。
 また、管制職種をはじめとした職種別の全国委員会を開催し、職種要求の構築とその実現をめざすことを確認しました。さらに「航空ふぉーらむ」の購読者拡大のとりくみを強めることを確認し、部門委員会を終了しました。

山積する課題に立ち向おう
運輸部門委員会

 10年度第1回運輸部門委員会を本部・各支部及び本省・運研支部あわせて67名の参加で開催し、今後1年間の重点課題や運動方針を全体で確認しました。

自らが主体的な運動を

 地域主権改革、国の出先機関廃止をめぐる課題については、「地域主権戦略大綱」の閣議決定を受け、地域主権戦略会議における仕分けを経て、年内をめどに地方委譲の取り扱い方針および工程などを定める「アクションプラン」の策定スケジュールが示されています。また、この間、全国知事会は「全て又は大半の事務移管が可能」として地方運輸局を名指しする状況ともなっており、私たちの雇用と身分に大きく関わる課題になっています。
 一方で、職場によっては、関心が薄く、仮に権限委譲されたとしても「職場が自治体に移るだけ」といった危機感が欠如している状況も報告されました。
 そうした状況を踏まえ、今後のとりくみとして、職場では「自らの雇用は自ら守る」という認識を強めながら、「国民生活と安全に直結する交通運輸行政は国の責務」という国民理解を広めていくため、地方移譲によって行政サービスが損なわれる問題点を洗い出し、外郭団体、民間労組への要請、自治体請願など、対外的な宣伝行動を強めていくことを確認しました。

学習強化を

 人事評価の課題では、通算のB評価により、昇任・昇格が出来ない、勤勉手当にも影響する、といった制度面の問題認識を深める学習を引き続き職場でとりくんでいくことを確認しました。

断固たたかう

 自動車検査労組をめぐる課題では、賃金確定にむけ、10人勧の国準拠を許さず、労使対等・労使自治の原則のもと、調停・あっせんも視野に入れた、職場の納得と合意が得られるとりくみを強めていくことを確認しました。

財政方針

組織拡大による財政の基盤強化が重要

 財政については、大会2日目の財政小委員会において、09年度決算報告および10年度財政方針案に関して討議が行われました。
  09年度決算では、7月期の組合費納入人数が前年度に比べて279名減の7920名と減少していることから、あらためて減少傾向に歯止めをかけるべく、組織拡大のとりくみが財政面から見ても極めて重要であることを確認し、運動水準を低下させない財政の構築に向けて議論しました。
 その上で10年度財政方針案は、組合費納入人員を8000名で積算するとともに、引き続き支出の効率化を徹底した予算編成が提案されました。
 組合員数については、一律機械的な定員合理化が強行され、業務の集約化などにより、組合加入対象者数とともに年々減少傾向になっています。そのため、財政小委員からは「7月期の組合費納入人員に応じた収入計算をすべきではないか」との意見も出されました。
  しかしながら、そもそも財政の悪化は運動水準の低下と密接に関連することから、こうした状況を放置することなく、運動・財政・組織の有機的な結合によって組織の力量を高めることを引き続き追求し、財政基盤の強化を目指していくことを確認しました。
 こうした議論をふまえ、10年度財政方針案は、満場一致で提案どおり承認されました。

大会宣言

 全運輸労働組合第49回定期大会は、9月12日から14日までの3日間、愛知県豊橋市において代議員・オブザーバー・本部を含む187名の参加のもと開催された。
 昨年9月に民主党が歴史的な政権交代をし、鳩山内閣が誕生した。しかし、米軍普天間基地問題における迷走や、政治とカネの問題により、わずか9ヶ月の短い期間で幕切れとなった。その後を引き継いだ菅政権にあってもマニフェストを実現することができず、国民の期待を裏切り続けた結果、7月11日におこなわれた参議院選挙では、与党民主党は大敗を期すこととなった。その一方で、より一層の公務員削減をマニフェストとするみんなの党が議席を伸ばしたことしこより、以前にも増して公務を取り巻く状況は厳しくなっている。
 8月10日、人事院は40歳台以降の俸給表を減額改定し、55歳を超える職員の俸給に一定率を乗じてさらに減額調整するという前例のない勧告をおこなった。これは、公務員給与が職務・職責により決定される「職務給の原則」を無視するものであり、また、年齢による差別であることから到底容認できるものではない。
 人事評価制度は昨年10月から実施されているが、制度自体の基準の曖昧さや評価者の恣意的運用により、結果として職場に差別と分断を生じさせる危険性があるなど多くの問題を含むものとなっている。今後も人材育成・能力開発を主眼とした運用をさせるべく、とりくみを強化していく。
 日航907便事故裁判については、2名の管制官の完全無罪を勝ちとることをあらためて決意するとともに、事故を風化させないためのとりくみの強化と、新聞投書活動などをつうじて個人責任追及の問題点を世論に訴えていくことを確認した。
 政府がおしすすめる「地域主権」にあっては、国の責任放棄となる出先機関の廃止が狙われている。引き続き安全・安心な交通運輸行政は国の責任でおこなうべく、国公労連が提起する「総対話MAP運動2010」のとりくみに積極的に参画し、自らの仕事の必要性を自らの言葉で訴え、出先機関廃止反対が国民的な運動となるよう、継続してとりくんでいく。
 また、昨年末に社会保険庁が廃止されたことに伴い、525名もの職員が分限免職された。「地域主権」がすすめられている今、この分限免職を他人事ではなく自らの問題として捉え、全厚生闘争団の支援を強化し、ともにたたかっていくことを決意する。
 平和を守る運動では、米軍基地の再編問題が世間を揺るがすなか、国民平和大行進など草の根からの運動の大切さをあらためて認識し、憲法9条改悪阻止と核兵器のない平和な世の中をめざして、引き続き平和運動のとりくみに結集していくことを確認した。
 定員削減など公務を取り巻く状況が厳しさを増しているなか、私たちは労働条件を守るため、組織を強化し一致団結してとりくんでいくことを確認した。また、国土交通省内の共通する課題へのとりくみや労働基本権回復後の私たちの雇用・身分・労働条件を守るため、国土交通省内の労働組合は大同団結し、新たなステージへの大きな一歩を踏み出そうとしている。
 私たちは、国民の安全・安心を守る交通運輸行政をおこなうため、職場環境の改善を求めていくことを意志統一した。状況が如何に厳しくなろうとも、自らの仕事に誇りと自覚を持ち、組合員一人ひとりが要求で団結し、国民と連帯し、たたかいつづける。
 以上、宣言する。

2010年9月14日
全運輸労働組合第49回定期大会

「地域主権」「国の出先機関廃止」に反対し、
  国民のための交通運輸行政の確立を求める決議

 「橋本行革」、「小泉構造改革」から続く、「国から地方へ」、「官から民へ」の流れは、「地域主権」という新たな装いをまとい、今、まさに最後の仕上げにかかろうとしている。
 今日、国民は格差と貧困に苦しみ、社会は先の見えない閉塞感に包まれている。本年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」は、この国の行き詰まりの原因を行政システムと国家公務員にあると決めつけ、国の出先機関を廃止し、住民に身近な行政を国から地方に移譲することで、すべてが改善するかのような幻想を抱かせるものとなっている。
 日本国憲法は第25条で国民の生存権を保障するとともに、国が国民の生活部面に対して責任を負うことを定めている。そのため、国がその責任をしっかりと果たすには国の出先機関の存在が不可欠であることは言うまでもない。
 そもそも、この国の行き詰まりは、ルール無き市場原理によって、弱肉強食の社会構造が作り出され、雇用破壊、賃金破壊、地域破壊がすすんだことにある。今、国民にとって必要なのは、構造改革路線・規制緩和政策と決別し、社会的規制の強化とともに、財界・大企業の横暴をやめさせることである。
 私たちは行政の担い手として、今こそ、「地域主権改革」の本質が国の責任放棄の何ものでもないことを明らかにする必要がある。政府がすすめようとしている「地域主権改革」は、「補完性の原理」の名のもと、国の事務の見直しや出先機関を廃止することで国の責任を放棄し、基礎自治体、ひいては地域住民にその責任を押し付けようとするものである。本来求められる「補完性の原理」は、憲法理念に基づいて、国民の最低限度の生活(ナショナル・ミニマム)を国が責任をもって担保した上で、地域実情に則した諸施策を自治体等がすすめることである。
 国民生活に欠かすことのできない交通運輸にかかわっては、「誰でも、いつでも、どこへでも、安全、安心、便利、快適、正確に移動でき、かつ自由に物資を輸送できる」権利としての「交通権」をしっかりと確立させることが求められている。そうした国民の交通権を保障するためには、安全・安心な交通運輸行政の確立が重要であり、中央、地方における一元的かつ一体的な国の組織と行政サービスの提供が欠かせない。
 私たち全運輸は、国の責任を放棄する「地域主権」、「国の出先機関廃止」に反対し、国民のための安全・安心な交通運輸行政確立をめざして、官民労働者との共闘を広げ、広く地域・国民に訴え、奮闘することをここに宣誓し、決議するものである。

 2010年9月14日
  全運輸労働組合第49回定期大会

  内閣総理大臣 菅 直人 殿
  (地域主権戦略会議 議長)

家庭と仕事の両立にむけて

女性協第18回総会

 女性協議会は、9月4〜5日の2日間にわたって、第18回総会を東京・南青山会館で開催し、全国から20支部・総勢36名が参加し、活発な議論のもと、新年度の活動方針が満場一致で採決されました。

男女共同参画社会へ

 女性協議会は、全運輸職場のなかで、男女共同参画社会にむけた運動の旗振り役になるべく活動を続けています。そのもとで、両立支援制度に関するアンケートを実施した結果、看護休暇の対象年齢が現行の未就学児では不十分との回答が多く寄せられたことから、小学生以上への引上げを強く求めていくことを確認しました。

働きやすい職場へ

 国土交通省は、他省庁に比べ女性の割合が低く、女性用の休憩室や更衣室等が未整備の職場が多数存在するとの報告があります。引き続き、ねばり強く交渉を重ねていくことを意志統一しました。

女性組織について

 女性組織の体制強化方針にもとづいて、役員体制を拡大し、今期から11名の役員が承認されました。在京支部から7名の常任委員、東北・北信越・中部・近畿の各地区協から4名の非常任委員が選出されています。
 また、来年9月には「組織統一」がはかられる予定になっていますが、全運輸女性協として、これまで進めてきた「私らしくいきいきと働き続ける」ためのとりくみを引き続き実践していくことを確認し、総会を終えました。
 2日間を通して、お互いの仕事や生き方を認め合い、素敵なネットワークが整う有意義な総会となりました。

 

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