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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
08月20日
(No.1135)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面 「労働基本権」回復を求めるたたかいがますます重要
 半世紀前の水準に逆戻り〜10人勧〜
■2〜3面

不当な年齢差別10人勧に怒の声
 職務給原則に違反

原水爆禁止2010世界大会in広島
「核兵器のない世界」を求めて

各国土交通共闘
 共同デスク
 大臣官房長交渉
 第077号

国土交通共闘
 共同デスク
 10国民平和大行進
 第078号

■4面

新人学習交流集会開催報告

国土交通共闘
 共同デスク
 「核兵器のない世界」を目指して
 平和行進終結
 第079号


「全運輸」 1面
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「労働基本権」回復を求めるたたかいがますます重要

半世紀前の水準に逆戻り〜10人勧〜

 8月10日、人事院から国会と内閣に対して国家公務員の給与等に関して、「勧告」が行われました。勧告では、2年連続の大幅な年収減を打ち出しており、国公労働者の厳しい生活実態を全く考慮していない一方的なものとなっています。
 こうした事態は、人事院が果たすべき「代償機能」を放棄し、政府の総人件費削減策に迎合したものであり、さらなるとりくみを強めていく必要があります。

10人勧での改定内容

 勧告では、官民の給与較差について公務員給与が民間給与を平均757円(△0・19%)上回っているとして、若年層と一部の俸給表(医療職(一))を除いて、本俸の引き下げを行うとし、マイナス改定にあたっては、55歳を超える職員層をねらい打ちして、俸給と管理職手当に一定率(△1・5%)を乗じて減額する措置を講じることとしています。
 さらに、マイナス較差の大部分を高齢層で吸収するものの、なお較差があるため、40歳台以上が受ける俸給月額を引き下げるものとなっています。
 加えて、月例給とともに、ボーナスについても0・2月分を引き下げ、年間3・95月分とすることも勧告されています。年間4月を割る状況は1960年代初頭の水準まで落ち込むものであり、極めて異常な事態とも言えます。

勧告の問題点と人事院の姿勢

 公務員の給与が「官民比較」によって検討・決定されることは否定するものではないものの、10春闘における民間賃金の妥結状況は、厚労省調べや日本経団連発表を見れば、ベースアップはすすまなかった状況はありますが、ほぼ「現状維持」で推移している結果となっています。
 これは、民間労使が賃金水準維持に努力した結果であり、こうした民間労使関係を考慮することなく、「削減ありき」の政府に迎合して、人事院が比較方法や水準決定で「機械的準拠」に固執したものであり、公務労働者の労働基本権代償措置としての「人事院勧告」が全く機能していないことを証明するようなものです。
 このことを明白に示すものとして、今回、55歳を超える職員に対しては、従前からの人事院民間調査データではなく、厚労省の「賃金構造基本統計調査」を活用しています。この賃金統計調査では、年齢別平均賃金を示していますが、民間では役職定年や出向、再雇用制度が取り入れられていることなど、公務と民間の働き方が大きく相違している状況が考慮されないという問題があります。とりわけ、現状の公務労働では経験蓄積による職務給となっており、この枠組みを無視して、年齢による単純比較を行うことはあってはならないものです。
 当事者である国公労連がデータ提示や納得の行く説明を求めたにもかかわらず、中立機関であるはずの人事院がまともな対応をしないまま、使用者である政府の意向だけを汲み取って、「都合の良い数字」を使ってマイナス勧告を行ったことは到底許されるものではありません。

さらなる問題が急浮上

 勧告では給与引き下げの他に、2つの大きな問題が盛り込まれています。
 一つは05年勧告で強行された「給与構造改革」による制度改正が終了したため、経過措置が段階的に解消されることによって生じる「原資」を労働者側と何ら交渉・協議を行うことなく、人事院は一方的に若年層と中堅層に配分することを表明したことです。
 具体的には、来年4月1日現在で43歳未満の職員を対象に同日に1号俸上位に調整するというものです。
 若年層の水準引き上げ自体を否定するものではありませんが、通勤手当や単身赴任手当などの諸手当改善も重点要求であり、これらを改善することなく、原資配分を当事者の納得と合意のないまま、一方的に決定することは許されません。
 二つは高齢期雇用にかかわって、退職年齢の段階的引き上げを行うべきとし、その反面で、給与水準は大幅に引き下げ、それに伴い50歳台の給与のあり方見直しをすすめることを表明したことです。
 定年延長は年金支給開始年齢までの雇用保障であるにもかかわらず、職務内容が変更しないのに、一定の年齢になれば給与を大幅減額することは、職務給原則を逸脱するばかりでなく、個々の職員の人生設計に大きくかかわる重大な問題です。

たたかいの基本と具体的とりくみ

 たたかいの基本は、公務労働者が自らの労働条件決定に直接関与できない仕組みを早急に改めさせることです。大前提としては、「労働基本権」の全面回復を求めるたたかいをいっそう強める必要があります。その上で、これを前提として、人事院も含めた使用側とまともな交渉協議の場を設定させていくことが重要です。
 このたたかいは、中央のみならず、職場段階でも使用者としての任命権者に対して責任ある対応を追及していく必要があります。
 一方で、春闘からのたたかいをさらに発展させ、景気回復をめざす「内需拡大」の運動を民間労働者とともに大きくすすめ、政府の総人件費削減政策の矛盾や問題点を国民的な課題として明らかにしていくことです。
 そうした運動を10秋闘の重点に据えて、とりくむことで公務労働者の生活改善につながることに確信をもってたたかっていく必要があります。

「全運輸」 2〜3面
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不当な年齢差別10人勧に怒の声

職務給原則に違反

 無謀な人件費削減は私たち公務員生活の生活水準を引き下げ、強いては地域経済に大きな打撃を与えることを人事院・政府は理解していない。また、勧告が出された閣僚会議では公務員改革担当の玄葉氏がさらに引き下げが必要などと発言をしていることは断じて容認できない。
 今年の新潟は大雪で交通機関は完全麻痺し、自宅の除雪も残業で疲れた身体にムチを打ちながら行った。寒冷地手当の改悪で冬場の光熱費代は冬のボーナスで補填しなければ生活できない中での無情なる賃下げ勧告は私たちに凍死しろと命令しているのと同じである。
 特に40歳半ば以上の棒給月額の引き下げ対象職員は、住宅ローンの返済や大学生を抱える職員が多い。私もその一人であり、現在二人が県外の大学に在籍している。月々の生活費や授業料の捻出を今後どこから行えと言うのか。国立大学の運営交付金の削減がすすめられ、その削減分が今後は親への負担分として課せられる。その負担金は賃下げさせられた給料のどこから支払えと言うのか。
 私たち公務員は奉仕者であるとともに一人の人間である。人間らしい生活を送り安心して暮らせるための生活費の確保が必要である。これ以上の人件費削減を絶対に許さないたたかいが必要だ。「組合員のみなさん。YESマンは不要です。はっきりNOを人事院・政府に突きつけるぞ!」
北陸信越支部長 忠 好さん

 給与改悪ばかりの人事院なんて、もういらない。
北海支部本局分会執行委員長 ア野 新さん

 人事院は私たち公務員の労働基本権の代償措置機関であることを放棄しました。人事院こそ事業仕分けすべきだ。
神戸海運支部書記次長 八澤 拓嗣さん

 月例給0.19%、一時金0.2月削減の2年連続の賃下げ勧告に断固抗議する。特に50歳台後半層の賃金抑制は、年齢差別であり断じて容認できない。
 デフレ経済から脱却するためにも、勧告の実施「見送り」を求めたい。さらに恐ろしいことは、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するどころか、新聞報道での論調は「国家公務員の総人件費2割削減」とかけ離れた数字や追加削減など厳しい内容を求める状況となっている。
 ねじれ国会の中で、みんなの党など野党との関係で、公務員人件費が取引材料となることも懸念される。
 当事者である労働者をないがしろにしたやり方に断固反対し、われわれの賃金改悪阻止のため、団結してがんばろう。
本省支部書記長 猪狩 浩伸さん

 2年連続の大幅な給与減となる人事院勧告には怒りを覚える。
 昨年とあわせると一時金は0.55月下がり、年収は25万円のダウンとなる。
 このような勧告では景気の回復にも悪影響を与える。
 公務労働者の生活を守るだけでなく、地域経済の底上げのためにもこの勧告は実施すべきではない。
四国支部支部長 井手 克樹さん

 若いときは薄給で苦労し、中間管理職の板挟みを頑張って乗り越え、子供が独り立ちして残すは家のローンのみとなった頃に、給与が年齢で一律削減される。根拠となるデータの提供もなく、こんな勧告は到底納得できません!年齢を持ち出すなら、人事院には生涯賃金での民間との調査比較を求めます。
北海支部書記次長 加茂 聖和さん

 中高年の仲間がねらい打ちされてしまいました。
 人事院は人材確保のことを気にしての勧告であろうが、将来に展望が見えない今回の勧告は逆効果である。むしろ、出口の見えないこの不況下における安定的な給与体系を推し進めるべきである。
 ボーナスの水準が東京オリンピックの前年なみとは馬鹿にするものいい加減にしろと言いたい。人事院は、労働基本権回復の話題と人事院の不要論が出ている昨今、ヨーロッパの失敗例を引用して生き残りをかけている。
 人事院は公務員の代弁者として単に民調による数字での比較ではなく、公務の重要性と責任の度合い、この10年間で2年連続6回のマイナス勧告を踏まえ、堂々とベアを主張すべきである。そこに真の人事院の意義が見えてくる。
東北支部支部長 鶴田 利幸さん

 月給1.5%減、ボーナスは0.2カ月分減で、支給月数は年間3.95カ月分。
 また下がる!大変!民間と比べて公務員の賃金が高いなんて、いまだかって思ったこともありません。それはキャリア職員だけのことではないの?公務員の大多数は一般職の公務員ですよ。兄弟で民間会社に勤める弟のいる人は、弟より給料安いですよね。私もそうです。昔々、親が言いました「公務員は給料安いけど安定してるからね!」今はもっと安くなっている…
 人事院は公務員にとって味方とまでは思っていませんでしたが、せめて中立的な立場であると思っていました。しかし今は完全に敵のようです!毎年同じ様なことを思っています。なんとかしてや!!
西日本航空支部書記次長 谷川 一道さん

 職場の団結にヒビを入れる年齢毎に違う取り扱いに断固抗議する!
神戸海運支部長支部長 河西 守行さん(46歳)

 人事院前で訴えたあの暑い夏の日、暑さのせいか、訴えても訴えても何も返ってこない人事院の無責任さのせいか、ふるさと別府の坊主地獄の泡のようにボコッボコッと沸いてくるこの怒りの熱湯を拳に溜めて思いっきり見上げる人事院に突き出した。
「人の人生シーソーゲームにするなぁ!」
 若い頃は歳を取れば高くなるからと低い給料に我慢させられ、やっと人並みになったかと思ったら、もらい過ぎだから給料下げるぅ??僕の人生いつ評価してくれたんだぁ?
 このまま歳を取るほど下がるなら、もう昇給停止にしてくれぇ!!
九州航空支部書記次長 高木 貞弘さん

 私はバブル期入省の40歳台後半を迎えた専門官。入省当時は、民間の同期に大きく水を空けられた給与と賞与。その後の人事院勧告で若年層の給与引き上げが図られたときは、後輩に追いつかれ。やっとこれからというときに、人事制度の改革で、管理職手当に未だ届かず。それでもこれから給与が上がるはずの50代を迎えようとなったら「中高齢層(40歳台以上)の俸給月額の引き下げ」「55歳を超える職員の俸給・特別調整額を一定率で減額」だと。いったい私たちをなんだと思っているのだ。我々の年代にどんな恨みがあるというのだ。いい加減にしろ人事院。責任の大きさに反比例して給与が減少している。
関東支部執行委員 鈴木 雅晴さん

 最近、自分が中高年齢層になって、昔と比べて仕事が広範囲に渡って辛くなって来ているのを肌で感じています。子供も高校から大学と学費も、生活費も、公私共に今一番大変な時期に俸給が引き下げられる事に対して諦めと憤りの気持ちで一杯です。
 安全・安心を旗印にしながら、職員にリスクを移転するのは、本末転倒なのではないでしょうか?生涯賃金は、一部を除いてそれほど変わりません、生活に苦しいのは官民同じです。役人だけにリスクを押し付けるのではなく、ともに明るい将来展望が持てるような、又、苦しみを分かち合えるような社会を構築することを希望します。
中部支部執行委員 小野 真人さん

 人事院が勧告した50歳台後半層の賃金抑制措置は年齢差別であり、国家公務員をとことんいじめ抜くことに徹した内容としか言えない。
 年収が減り、退職金、年金も減っていくことに「不満があるなら辞めろ」と言いたいのか。定年まで健康で働き続けたい私たちの思いをどこまで逆なでするつもりなのか。
 こんな人事院勧告がまかり通る世の中なら、日本のどこにも経済効果は現れない。真っ逆さまに落ちてゆく経済降下と言えよう。
 若者にとっても、将来に夢をもてない公務員生活になることは必至。こんな勧告は、とにかく許せない。
四国支部副支部長 二宮 清子さん

 10人勧について、新聞を読むと、年収300万円以下の人が1800万人と給与所得者の4割近くいるのだから、公務員の給与を引き下げるのは当然といった内容でしたが、それは見方が逆ではないでしょうか。
 1800万人もの人が年収300万円以下の賃金しか支払われないのが問題です。労働分配率がどんどん下がり、大企業の内部留保金が逆にどんどん増えている現実が間違っていると思います。
 今回の人勧は、日本の労働者の賃金引き下げを勧告しているのと同じです。政府は、労働者の賃金を上げていく政策をきちんと実施すべきです。まずは、最賃1000円の早期実現です。
中部航空支部長 平井 満さん

 10人勧では、一時金が4ヶ月をきり、1963年の水準にまで落ち込みました。定員削減が強行され、業務が複雑困難化する中、職場は落胆し、怒っています。また、賃下げにより住宅ローン、教育費はどうなるのかと心配する声が多く上がっています。
 また、50歳台後半層の賃金抑制措置では、納得いかないとの怒りの声や、自分の将来はいったいどうなるのだという若者からの不安の声が多く寄せられています。さらに、このまま仕事を続けていってもいいのかと考える若者も少なくなく、職場の士気は大きく落ち込んでいます。
 それだけではなく、貧困と格差の解消、景気回復を賃上げでと民間労働者と連帯して世論に訴えてきましたが、この賃下げの勧告は、多くの民間労働者に影響を与え、多くの国民の願いである景気回復を阻害するものです。
 10人勧は到底認められない!!
羽田航空支部書記長 伊藤 浩司さん

 わずかな官民格差を公務員賃金を下げるときにだけ利用するのは卑怯者のやることだ。人事院は恥を知れ。
神戸海運支部副支部長 豊永 雅一さん

 賃下げ勧告ふざけんな!人事院は自己仕分けで廃止しろ!
北海支部書記長 相田 悟さん

 人事院勧告は、労働代価の指標となる重要な基準であり、580万人もの労働者に影響があるとされ、地域経済にも多大な影響を及ぼすものである。その中で、今回のような賃下げ勧告は我々公務労働者の生活を圧迫するばかりか、民間賃金抑制へ繋がり、さらには経済全体に悪影響を与えると考えられる。非常に受け入れ難い。
 また、若年層を除くとされる本俸の引き下げも、将来の賃金アップを期待していた若者を失望させ、これからの生活設計に大きな不安を感じさせている。仕事に希望を持って働くことが出来なくなるのではないか。いずれにせよ人事院による連年の賃下げ勧告には何ら利益は感じられない。
沖縄航空支部執行委員 多和田 新さん

 日本経済に貢献すべく、住宅ローン・自動車ローン・教育ローンなどなど、ローンの返済に追われる我が家のマイナス勧告は、日本版サブプライムローン(破綻)が目前である。人事院勧告は、単に公務員だけの給与決定には留まらない。今こそ「生計費」重視の勧告が人事院の役目だ。
東北航空支部特別執行委員 松木 晴実さん

 「公務員の給与は安いけど、辛抱して頑張ればそれなりには貰えるようになるから、定年まで頑張りなさい。」私が、公務員になった時に母が言った一言です。同じような言葉を掛けられた方も多いのではないでしょうか。
 それから25年余り、バブル期には友達に馬鹿にされながらも、自分なりに頑張ってきました。ところが「月例給・一時金ともにマイナス、おまけに50歳台後半層の賃金抑制」これが、労働基本権の代償措置であるはずの人事院の勧告ですか!将来に希望の欠片も見られない勧告に怒りしか沸いてきません。「なんでやねん人事院」
近畿支部書記長 堀川 裕之さん

原水爆禁止2010世界大会in広島

「核兵器のない世界」を求めて

 核兵器のない平和で公正な世界をもとめて原水爆禁止2010年世界大会広島が8月4〜6日にかけて開催されました。
 全運輸からは総勢23名が参加し核軍縮に向けた世界情勢や平和運動へのとりくみ方などについて学習を深めました。

もう65年、まだ65年

 広島と長崎で起こった悲劇から65年目を迎える中、「核兵器のない世界」を求める世界的な気運が高まっています。それは、オバマ米大統領のチェコ・プラハにおける発言から始まり、5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議において最終合意文書で「核兵器のない世界の平和と安全」を達成するという決議がなされたことから伺えます。
 一方で、核保有国では核による脅迫で自国の安全を守ろうとする「核抑止力」論があり、核兵器のない世界実現にとっての障害となっています。
 しかし、核兵器や軍事力で平和を守るという「抑止力」論では、いつまでたっても核兵器のない平和な世界を達成することはできません。
 こうした状況の中、国連パンギムン事務総長は「地平線の先に核兵器のない世界が見えています。それが実現されるのはみなさんのような人々のおかげです」と平和運動をたたえています。この発言は、これまで国民平和大行進を中心としてとりくんできた私たちのとりくみが少しづつ芽を出し始めたものだと思います。
 引き続き、地域でのとりくみに結集し平和運動の学習を深めて核兵器廃絶に向けた草の根運動を盛り上げていくことが重要です。

分科会でさらなる学習を

 二日目は市内の各地で行われた分科会のうち、「憲法9条を生かした非核平和の運動」というテーマの分科会に参加しました。
 分科会では、核兵器をなくすために、(1)なくすという意思、(2)核保有国の意思を変えさせる、(3)核抑止論を乗り越えることの3点が重要であることを学びました。

参加者8、000名

 最終日の閉会総会では、核兵器廃絶の機運が世界的に高まっている中でとりくまれたNPT再検討会議にあわせたニューヨーク行動に原水禁として日本から1、600名の代表を派遣したことが報告されました。
 さらに、代表団では現地での署名活動や1万人規模でのデモ行進を行ったことが報告されました。そうした私たちのとりくみ、世界的な気運の高まりの中、NPT再検討会議での最終合意文書で「核兵器のない世界の平和と安全」を達成していくことが決議されたことは一定の評価ができますが、これを足がかりに核兵器廃絶をさらに呼びかけていくことが必要です。
 最後に「広島からのよびかけ」として原水爆禁止2010年世界大会広島決議(案)が読み上げられ全体で採択されました。

皆さんぜひ参加しましょう

 一口に平和運動といっても難しいかもしれません。しかし、平和運動にとりくむ第一歩として国民平和大行進に参加しましょう。そして「平和」について考える機会を自ら持ちましょう。
 平和運動は参加することから始まります。ぜひ平和大行進に参加し、平和について考え、集結地である広島・長崎の地に足を運び学習を深めませんか。

国土交通共闘

共同デスク

大臣官房長交渉

第077号

 国土交通共闘は、7月26日に人勧期要求にかかわる官房長交渉を実施しました。交渉は国土交通共闘4単組委員長及び各書記長4名が出席し、当局は北村官房長以下5名が対応しました。

人勧・地域主権

 共闘からは、人事院勧告に関わり、本俸・一時金のダブルマイナスと50代後半の賃金抑制の職場への影響を指摘したほか、非常勤職員の処遇改善を求めました。また、地域主権改革に関し、防災体制など国としての役割を果たすべきと追及し、建設弘済会での大量解雇の問題点も追及しています。さらに、政務三役との交渉の場を要求しました。
 北村官房長は「ご意見はきちんと大臣に伝える。現場の方々が雇用に不安を感じることなく士気を保ち、働くことができる職場づくりが重要」と述べた上で、「整備局は防災や災害で地元から頼りにされていることは揺るがない事実だ。弘済会の問題は雇用の問題であり、相談してやっていくしかない」、「56歳以上が民間より高いという事実は受け止めないといけないが、定年引き上げは悪い話ではないと思う。職務の役割を果たせるようにしていきたい」、「非常勤職員の問題は、制度官庁とも相談し、現場の実態を説明し適切に対応したい」と回答しました。

改善責任を追及

 これに対し、共闘から「国家公務員6万人の削減も表明されており、削減ありきでなく、要員をどう確保するのかが課題。各指摘についてしっかり改善をお願いしたい」とあらためて追及しています。

国土交通共闘

共同デスク

10国民平和大行進

第078号

おいしい食事も平和行進ならでは

 7月16日、昨年に続いて、兵庫県と岡山県の県境で「どっこいしょ」との引継ぎ式に参加しました。
 共闘では、私の他に全運輸岡山分会から2名、全建労から2名の計5名での出迎えとなりました。
 前日までの大雨にもかかわらず、晴れの国岡山では、青空の見えるよい天気となり、予想外の日差しに焼かれながら約4時間、万歩計で約15qのコースをみんなで歩き通しました。
 なお、引継ぎ式が行われた県境近くの日生では牡蠣入りのお好み焼き「カキオコ」が有名で、今回は早めにそこに行って腹ごしらえをしました。
 おいしいものが食べられるのも平和行進ならではです。みなさんもいろいろなところを積極的に歩いてみてください。
 8月4日の広島平和公園めざしてガンバロー!!
全運輸中国地区協議会 藤井 利佳さん

猛暑のなかでも全員無事に到着

 7月23日(山陽小野田市役所↓宇部市役所)、24日(宇部市役所→常磐公園)両日とも快晴、猛暑のなかを行進しました。
 体力がいつまで持つか心配しながらも、助け合いながら何とか全員無事歩き通すことができました。
 平和を願いつつ、助け合いの大切さを再認識した行進となりました。
全運輸 西日本航空支部 山口宇部分会 村上 信之さん

平和公園めざしラストスパート

 8月1日、昼前まで曇り空でしたが、昼過ぎからは夏らしい天気となり、暑さとのたたかいになりました。
 通津から岩国市役所間の沿道では、募金を手にして行進が近づくのを待ちわびている方や、車中から手を振ってくれる方など、温かい応援に励まされました。
 山口県内の行進も残すところあと半日。平和公園めざしてラストスパート。
全運輸中国支部 山口 光明さん

拍手で迎えられ感動的なゴール

 8月4日、今年の平和行進最終日。最高気温35度という暑さのなか、ゴールの平和公園をめざして歩きました。
 沿道の方だけでなく、バスの中からも手を振って頂き、励まされながら歩き続けました。平和公園付近では温かい拍手で迎えられて、感動的なゴールとなりました。
 この平和への想いが来年、再来年とずっと続き、全世界に届きますように。
全運輸中国支部 石風 呂真さん

「全運輸」 4面
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新人学習交流集会開催報告

九州地区協

 九州地区協議会では、7月23日〜24日にかけて、全運輸九航支部、九州支部から合計21人の参加者を迎え、新人学習交流集会を行ました。

我々を取り巻く情勢

 開会後、久留九地協議長を講師に迎え、地方分権・道州制問題、国土交通共闘について講義を受けました。
 中でも国土交通共闘については、統合する4単組の中で全運輸がもっとも組織率が高い組合であり、私達が果たしていく役割が大きいことを実感しました。

貴重な経験〜職場見学〜

 職場見学はまず運輸系の職場で地下鉄の車両基地を見学しました。
 福岡市営地下鉄の七隈線ではリニアモーター方式を採用していることで急勾配・急斜面でも安全な運行を可能としていることを知りました。また、検査のラインを見学することができ、私達が利用している地下鉄の安全運行は様々な人が関わることで実現されていることを改めて感じました。
 続いて、航空の職場として福岡航空交通管制部を見学しました。九航支部の加藤支部長より今、問題となっている福岡空港の滑走路増設についての講義がありました。福岡空港は滑走路と駐機場の間が狭いといった問題があり、単に滑走路を増やしても利便性が悪く利用しづらくなることを知りました。
 その後、航空管制の現場を見学しました。実際の管制室では、管制官の仕事は国民の命を守る業務であることを実感しました。

若さあふれる懇親会

 夜には懇親会が催されました。運輸・航空それぞれの職場の話、職場以外の話を聞くことが出来て有意義な時間となりました。
 翌日に行われたボーリング大会では、懇親会が功をそうしたのか賞品に釣られたのか、個人戦・チーム戦で熱い戦いが繰り広げられました。

自ら考えることが大事

 2日目は「私の職場のいい点・悪い点」というテーマで参加者が自分の職場について発表しました。
 いい点として、チームワークや上司とのコミュニケーションが良好である一方で宿舎の環境や通勤手当の支給額などについての問題点があげられました。
 これを受けた富原九州支部長の講義では普段思っている問題点を職場や組合に訴えることの重要性、一度はだめでもあきらめずに訴え続けていくことの大切さを学びました。

交流集会を終えて

 始まるまでは不安でしたが、中身の濃い体験ができました。若者は元気がないといわれますが、懇親会やレクレーションでは活気に満ちあふれていました。
 今後も学習や交流の場を通じて、青年行動を活発にしていきたいと思います。
九州支部青年部副部長 島 壮司さん

関東地区協

 7月30日に、関東地区協議会(関地協)青年部は、東京において新人学習交流集会を開催しました。
 関地協のこの集会は、在京5支部の持ち回りで、職場紹介を中心に実施しています。
仲間の職場はどんなかな
 今回は関東支部担当ということで、自動車職場を代表して、関東運輸局東京運輸支局の検査コース見学と船舶職場を代表して、懇親会を兼ねて東京港納涼船に乗船することにしました。
 また、初の試みとして、国土交通共闘の仲間の職場見学ということで、全港建関東地本と共同で大田区港南島から江東区の夢の島埋め立て地を経由して、若洲に至る東京臨海道路及び臨海大橋(仮称)を見学をしました。
 周知期間が十分でなかったため、予想より少ない参加者となりましたが、普段見られない自動車検査コース見学とあって参加者は真剣に担当者の説明に聞き入っていました。
 また、暑い中での臨海大橋の見学となりましたが、全港建の仲間の説明に参加者一同聞き入りました。
 お待ちかねの懇親会では、浴衣ダンサーズの踊りを楽しんだり、船内を探検する参加者や、最後までひたすら飲む参加者達と、みんなそれぞれ楽しいひとときを過ごしました。
関東支部書記長 古屋 仁さん

国土交通共闘

共同デスク

「核兵器のない世界」を目指して

平和行進終結

第079号

 5月6日に東京・夢の島をスタートした国民平和大行進は8月4日に集結地の広島に到着しました。
 国土交通共闘は8月4日、広島市・まちづくり交流プラザにおいて、原水爆禁止2010年平和行進へのとりくみを総括する目的で、集結集会を国土交通共闘の仲間49名(全建労3名、全港建3名、全気象2名、全運輸41名)の参加により開催しました。

運動を発展させ組織統一の機運を

 国土交通共闘を代表してあいさつに立った笠松事務局次長(全建労)より日本原水爆禁止日本協議会が主催したNPT再検討会議・ニューヨーク行動の基調報告と2011年9月の組織統一を見据えて「共闘としてとりくんできた運動を発展させていき、統一に向けた機運を高めていく必要がある」との挨拶がありました。
 続いて中国地区共闘を代表して全気象関西地本広島分会の薬師寺功さんより「なぜ労働組合が平和運動にとりくむのか」という挨拶を兼ねた講演がありました。

問題意識をもち11年平和行進へ

 各地区からはとりくみに際して「地域が広すぎることから満足のいくものにはなっていない」「地区共闘として参加人数のチェックが出来ていない」など反省を踏まえた報告がありました。
 続いて、全港建九州地本の松永信行さんから、全港建九州地本の14支部で折り鶴行動にとりくんだ旨の報告がありました。また、主催者を代表して全運輸中村中執より「3年間共闘でとりくんできたが集結集会や行進参加者の減少が見受けられることからも集会参加者が問題意識をもって今後とりくんでいく必要がある」「折り鶴行動は平和運動のとりくみの一つであることから今後は共闘でとりくみ、集結集会に各地区より持参して、広島・長崎の集結地で献納できるように検討していく必要がある」との総括があり、2011年の国民平和大行進及び集結集会は、2010年の総括を踏まえて発展的にとりくんでいくことを確認し、集結集会は終了しました。

核兵器廃絶に向け各地でとりくもう

 私たちの運動は草の根運動といわれています。国土交通共闘として、3年目を迎えたとりくみですが、その地道な運動が核兵器のない平和な世界を求めて動き出しています。引き続き平和運動のとりくみとして盛り上げていくことが重要です。
 組合員一人ひとりが平和運動への認識を深めるために各地区や職場段階で平和行進への参加を呼びかけ、2011年の国民平和大行進を大きな運動として盛り上げましょう。

 

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