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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
07月05日
(No.1132)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

国の出先機関は不要なのか
 〜地域主権戦略大綱閣議決定〜

■2〜3面

一人一人が自覚を持ち
 地域へ出て 世論に訴えよう
 第2回運輸部門支部代表者会議

第20回 鉄道委員会
 「国民のための鉄道行政の確立と労働条件の改善」をめざして

交流を深めれば こころとからだリフレッシュ
 第40回女性交流集会

■4面

交通権を確立して地域公共交通の再生を

国土交通共闘
 共同デスク
 第073号 10国民平和大行進
 ―各地からの便り―

地域主権シンポジウムで『どっこいしょ』大活躍

 


「全運輸」 1面
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国の出先機関は不要なのか

〜地域主権戦略大綱閣議決定〜

 6月22日、政府は「国の出先機関の原則廃止」も含めた「地域主権戦略大綱」を閣議決定しました。
 国の役割を「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」に限定し、国民の安全・安心な暮らしにかかわる国の責任を地域に丸投げする「地域主権改革」は、日本国憲法で保障された国民の権利を蔑ろにするばかりか、私たちの雇用にもかかわる重大な問題です。
 安全・安心な交通運輸をささえる行政は、国が直接担う必要があることを国民に訴える地域でのとりくみが重要になるとともに、7月11日投票の参議院選挙では、私たちの要求と一致する政党・候補者をしっかりと選ぶ必要があります。

国の責任の放棄

 大綱は、「第1 地域主権改革の全体像」から「第10 緑の分権改革の推進」まで10の項目で構成されており、主な柱は「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」「国の出先機関の原則廃止」「自治体間連携・道州制」となっています。
 「第1 地域主権改革の全体像」では、地域主権が目指す国のかたちを、国と地方が対等なパートナーシップの関係となる「補完性の原則」に基づき、住民に身近な行政は出来る限り地方公共団体に委ね、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務を始めとする業務を重点的に担うとしています。
 しかし、「地域主権改革が進展すれば、おのずと地方公共団体間で行政サービスに差異が生じてくるものであり、地方公共団体の首長や議会の議員を選ぶ住民の判断と責任は極めて重大になる。」と、当初から地域間格差を容認しており、日本国憲法で定められた国民の権利を保障する責任を国から地域に、ひいては国民に丸投げする究極の自己責任論と言え、極めて乱暴な国の責任の放棄です。このような地域主権改革は、国民に対する責任ある行政を担う私たちにとって、容認できるものではありません。

地域でまちまちの対応に

 「義務付け・枠付け」とは、国民のくらしや福祉に関する基準を条例で制定できるようにすることですが、「ひも付き補助金の一括交付金化」とあわせて、地域の財政力などによって国民への行政サービスの低下がもたらされる危惧があります。
 例えば、保育所の設備基準を条例に委ねた場合、待機児童の解消を行うために、ある自治体では認可保育所の増設によって解消するのではなく、設備基準を緩和することで民間保育所を増設して待機児童の解消を図ろうとすることから、結果として、劣悪な環境に子どもたちを押し込むことに繋がる可能性があります。

出先機関と中央との連携が大切

 「国の出先機関の原則廃止」では、住民に身近な行政は出来る限り地方自治体に委ねる「補完性の原則」のもと、国の出先機関は原則廃止の姿勢で、ゼロベースで見直すこととしており、出先機関の特性や規模、行政運営の効率性・経済性等の観点から国の事務・権限とすることが適当と認められる例外的な場合を除き、地方自治体に移譲することとしています。
 大綱では個別業務について言及はしていないものの、私たちが担う交通運輸行政のうち、地方運輸局は全国知事会の「国の出先機関原則廃止PT」の中間報告で、ほとんどの業務が地方移譲可能と仕分けされ、5月24日には地域主権戦略室の公開討議で、中間報告の内容について問われた三日月政務官(当時)が「大枠これで結構」と回答せざるを得ない状況に追い込まれました。しかし、安全・安心な交通運輸行政を推進するためには、基準を策定する本省に対して地方運輸局からの情報が常にフィードバックされる一体性が必要であり、重大事故が発生した場合の即応性や再発防止策などへの迅速な策定と実施の点からも本省と出先機関の連携が重要です。
 加えて、国民の「交通権」を国が保障する観点の交通運輸行政は、地域にとどまらない鉄道や自動車、船舶などの公共交通機関を対象としている点からも地方への移譲は困難と言わざるを得ません。
 今後、8月末までに各府省は自らが所管する出先機関の事務・権限仕分け(「自己仕分け」)を行い、地域主権戦略会議に報告し、年内を目途に地方移譲の取扱方針や工程、スケジュール、並びに組織の在り方について明らかにする「アクション・プラン(仮称)」を策定するとしており、この夏のたたかいが極めて重要になります。

財界がねらう地域主権とは

 「自治体連携・道州制」では、産業振興や環境規制、交通基盤整備等の都道府県の区域を超える広域行政課題について、「内外との競争と連携を一層強める」「地方や関係各界との幅広い意見交換を行う」としていることから、「道州制」の検討も加速していくものと予想されます。
 道州制は、旧自公政権下で財界が国際競争力強化をうたい文句に規制を緩和し、多国籍企業の誘致を容易にするための「究極の構造改革」と言われたものです。地域主権戦略大綱でも、内外との競争、関係各界との幅広い意見交換など財界主導で道州制をすすめることが容易に読み取れる内容となっており、地域主権が国民のためのものでは無く財界のためのものであることは明らかです。

地域に踏み出し世論の構築を

 「地域主権改革」は国民に対する国の責任の放棄であり、安全・安心なくらしのためには、国が責任をもって行政サービスを充実させることが何より重要です。
 また私たちは地域における宣伝活動を強化し、世論を喚起する運動にとりくむことを支部代表者会議の場で確認を行ってきました。
 7月11日には参議院選挙も控えており、国土交通共闘や国公労連の仲間や民間労働者の仲間と連帯し、地域から世論を喚起する運動にとりくみ、国民の安全・安心なくらしを求める国民運動を盛り上げていきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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一人一人が自覚を持ち

地域へ出て 世論に訴えよう

第2回運輸部門支部代表者会議

 6月20日、東京・国公労連会議室において第2回運輸部門支部代表者会議を支部・本部合わせて27名の参加で開催しました。
 冒頭、熊谷中央執行委員長より明日(21日)地域主権戦略会議が開催され、その翌日(22日)には地域主権戦略大綱が閣議決定される見通しである情勢が報告されました。さらに地域主権にかかわっては国の業務が地方移譲・民営化するというのは、単純に国から地方へと人を移動させるだけではなく、仕組みの問題であることが指摘されました。
 今、国が行っている行政サービスと同じことを民間でも本当にできるのか、今後対外宣伝行動等外に出て世論に訴えていくとりくみが重要である旨の挨拶がありました。

地域主権の裏側に何が隠されているのか

 地域主権戦略大鋼(素案)にかかわっては、8月末までに各省による「自己仕分け」が強行されることから公務職場のさらなる厳しい状況におかれることを再認識することが重要です。そのため、国公労連や国土交通共闘、運輸部門で作成した対話資料などを活用して地域に踏み出した運動を展開して世論を変えていくことが必要です。

格差のない交通運輸を

 前日に行われた「地域公共交通の再生をめざす討論・交流集会」では、国と地方の役割の明確化、地域公共交通の主役は地方であるが、ノウハウを持った国、運輸局が支援する体制が重要であることを学びました。いつでも誰でも移動できる権利(「交通権」)を実現することは、私たち交通運輸行政の責務となっています。引き続き広域にまたがる部分の調整を国が行い地域間格差を生ませないために国民視点の交通基本法の確立が必要です。

恣意的運用はさせない

 人事評価制度にあっては4月に実施したアンケート結果をもとに各支部でのとりくみの状況を確認しました。引き続き各支部でのとりくみになりますが、各支部の足並みを揃えて当局を追求していくことを意志統一しました。

分会活性化が組織拡大の早道

 組織拡大強化では、関東支部での全分会オルグ実施状況報告がなされました。
 組織拡大強化には分会の活性化が重要であることを認識しました。くわえて組織の活性化には、中心人物となる「キーマン」の存在が大きいため「キーマン」作りの必要性も認識しました。また、日常活動において組合員より求められる「労働組合活動のメリットは」との質問には「労働組合が何をしてくれるかではなく、労働組合で何ができるのか、労働組合の主役は自分である」ということを認識させていくことを確認しました。
 公務職場をとりまく情勢はさらに厳しさを増している状況にありますが、今後も私たちの雇用・労働条件など様々な要求を前進させていくためにも労働組合に結集し、諸要求実現にむけてとりくんでいくことを確認し、全日程を終えました。

第20回 鉄道委員会

「国民のための鉄道行政の確立と労働条件の改善」をめざして

 6月27〜28日にかけて東京・国公労連会議室において「第20回鉄道委員会」が開催され、本部・支部あわせて26名の参加により活発な議論が交わされました。

国民の安全・安心を守るために

 鉄道行政をとりまく情勢の中でとりわけ地域主権改革議論に関しては、3月23日に全国知事会による「国の出先機関原則廃止PT」で事業仕分けがなされ、JR以外の鉄道事業等の許認可・監査・行政処分・助成等は地方に移譲すべきと整理がなされました。また、6月22日には知事会の中間報告を受けた形で「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、大綱では各省庁自らが事務・権限の自己仕分けを行い、その結果を8月末までに地域主権戦略会議に報告することとなっています。こうした状況を認識するとともに、鉄道行政のもつ広域性・専門性を考えれば地域に任せた運営では地域住民の足の確保、国民の安全・安心の確保が担保されないことが予想されることからも引き続き国が責任を持って行く行政であることを確認しました。
 地域公共交通の活性化・再生については、自治体による意識やレベルの差などが指摘されるとともに、公共交通網の整備に地域間格差も生まれ利用者の視点に立った整備が進められないことから、地域任せではなく国が引き続き関与していくべきとの確認がなされました。
 索道の重大事故調査体制の整備については、2009年7月に制定された「索道重大事故調査要領」に対して、「業務内容が特殊であり、対応する専門知識を持った職員がいない」「報告書に対する個人責任が追及されないか」など要領に対する不安な声が寄せられました。くわえて重大事故発生に備えて、事故調査に必要な知識などの習熟をするための研修制度の充実を求めていくことを確認しました。

地域主権にたいする当局の認識は

 翌日の鉄道局交渉では、厳しい情勢のなか職場は不安を抱えながら日々業務をおこなっていることを訴えるとともに、閣議決定された「地域主権戦略大綱」にもとづく自己仕分けにあたってどのようなスタンスで臨むのか追及しました。当局は、「鉄道行政は国が責任を持っておこなうべきであり、個々の鉄道としてとらえるのではなく、全国レベルでとらえ、国民の安全・安心を担保することが必要である。また行政の効率性からみても地方移譲は馴染まない」との見解を示したことから、当局と労働組合の認識が同じ方向であり、自己仕分けに臨むスタンスであることが確認できました。
 今後は、地域主権改革によって国の行ってきた鉄道行政が分断され地域間格差が生まれないようにするためにも国として実施すべき鉄道行政の重要性を世論に訴えていくことを全体で確認し、会議を終了しました。

交流を深めれば こころとからだリフレッシュ

第40回女性交流集会

 女性協議会は、第40回全運輸女性交流集会を6月25〜26日に鎌倉市のKKR鎌倉わかみやで開催し、全国の支部・分会から総勢83名の仲間が集結し、学習と交流を深めました。
 一日目は全体会から始まり、石村実行委員長による歓迎挨拶の後、熊谷中央執行委員長と来賓の全建労・木村女性部長より挨拶がありました。木村部長からは、来年国土交通共闘が統一される予定であることから、一層交流を深めともに手を取り合いましょう、という決意を込めたあいさつをいただきました。
 続いて実行委員会よりプログラム提起の後、女性協中内事務局長が基調報告を行いました。
 基調報告では、女性組織が交流集会により発足した経緯にふれ、先輩方のたゆまない努力の結果、様々な制度・設備を勝ちとってきた成果の紹介がなされました。
 しかし、勝ちとってきた成果を十分に利用できていない状況にあることから、原点に立ち返りみんなで小さな不安・不満を話し合うところから始め、現状を更に改善する力にしていこうと提起がなされました。

こころとからだのリフレッシュ

 その後、参加者はそれぞれの分科会会場へ分かれ、本集会のサブテーマである「磨け!女子力☆こころとからだリフレッシュ!」に沿った体験型分科会で、交流を深めました。
 第一分科会「古典を学び、今を彫る『歴史ある鎌倉彫体験』」では精神を集中しての活動に創作の喜びを感じ、第二分科会『コア(芯)と向き合う骨盤体操』では、からだの内側をほぐし、骨盤のゆがみを整え、そして第三分科会『ガイドで学ぶ 文化財見学ウォーキング』では、あじさいが咲き誇る鎌倉の歴史ある文化財を訪ね気持も穏やかになりました。

みんなで思いを共有

 二日目は『リフレッシュ!井戸端会議』と題した全体会で普段抱えている小さな悩みや不安をみんなで率直に話し合い、共有しました。まずは話すことで解決の糸口が見つけられるかもしれないことを確認し、私たちには悩みや不安を共有できる仲間がいることを実感することができました。
 梅雨のさなか天候にも恵まれ、大好評を博して交流集会は閉会しました。

「全運輸」 4面
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交通権を確立して地域公共交通の再生を

 交通運輸労働組合共闘会議(交運共闘)と交通運輸政策研究会(交運研)は、6月19日に「地域公共交通の再生をめざす討論・交流集会」を共催し、16団体、学者など全体で130名(全運輸からは29名)が集まりました。

公共交通衰退の現状

 立命館大学・土居教授の基調講演では、マイカー・モータリゼーションの進展により「自分の足は自分で調達せよ」という考え方が強められてきた結果、特に地方では高齢化が進み、マイカー運転が困難な実態に加えて、規制緩和により利用者の少ないバス路線が廃止になるなど、公共交通が衰退していることから、「移動制約者」が増大し高齢者をはじめとする生活交通の危機的状況が深まっているとの指摘がありました。また、高齢者については、今後急速に都市圏に集中する可能性がデータ的に示され、都市部における公共交通のあり方についても問題意識を持つ必要性があることを学びました。

交通基本法の必要性

 現代生活においては、基本要素の「衣食住」に加えて「交通」も重要性を増しており、高齢社会のもと、すべての国民生活の質を向上させるためには、身近な地域での公共交通機関の整備・充実が必要です。そのためにも「交通基本権」の確立にむけて国民運動を盛り上げていく必要があることを確認しました。

地域公共交通の実態

 参加団体からは、(1)地域交通維持・再生と地方自治の役割として、コミュニティバス「あやべ市民バス」のとりくみ、(2)労働者・経営モラルの低下により、安全が脅かされている福祉・介護輸送の実態と問題点、(3)休・廃止路線の拡大が問題となっている、離島・ローカル航空の維持方策、(4)新幹線開業によりJRから切り離される並行在来線の維持・活性化、などの課題が提起され、地域公共交通の確立が急務であるとの報告が行われました。

交通基本法の制定に向けて

 全運輸からは、稲垣中央執行副委員長が交通行政に携わる立場から、交通基本法制定に向けた検討会が示した中間整理に対する問題意識について発言し、「国の果たす役割が小さくされかねない」「規制緩和により公共交通が破壊されてきたという反省に立つべき」「マイカー偏重の考えからの脱却が必要」とのポイントを示し、利用者利便の視点から、交通権確立をすすめることが重要であると報告しました。
 国民生活の基盤となる公共交通の実現は急務であり、今後、行政研究や世論喚起のとりくみが重要になっています。

国土交通共闘

共同デスク

第073号 10国民平和大行進

―各地からの便り―

 「雨にも負けず、暑さにも負けず」共闘行進旗は日本の北から南から全国の仲間と平和を訴えながら今日も行く。

100名の仲間が元気に鹿児島を行進

 6月10日、鹿児島県でも国民平和大行進がスタートしました(6月10日から24日まで)。初日は港大通り公園(鹿児島市役所前)において出発式を行い、情勢報告や決意表明を受けた後、約100名が元気に市内を行進しました。国土交通共闘からは4名(全建労2名、全気象2名)が参加し、「核兵器廃絶」をアピールしました。
全気象九州地方本部 小野 貴広さん

平和行進に参加し平和の重要性を実感

 6月10日、三八教育会館(八戸市)から行進しました。昨年の天気とは異なり雨が降らなくてよかったです。国土交通共闘からは4名(全運輸東北航空支部2名、東北支部2名)が参加し、平和の大事さをしっかりアピールしながら行進しました。平和行進に参加することで、改めて平和の重要性を実感することができました。
全運輸東北航空支部 八戸分会 安川 伸彦さん

寂しさ感じつつも最後の行進を元気に

 6月11日、北秋田の地はとてもいい天気となり、心地よい汗をかきながら平和行進に参加しました。
 来年度の職場集約に伴い、東北航空支部大館能代分会は旗を納めることになるため、「当分会として最後の行進じゃないか…」と、少ししんみり感じながらも、分会最後の平和行進を元気よく歩きました。
全運輸東北航空支部 大館能代分会 成田 孝治さん

蒸し暑いなかも核廃絶アピール

 東北地方も梅雨入りしましたが、6月18日曇天のなか出発集会が酒田中町中央公園で行われ、国土交通共闘からも5名が参加しました。集会では、酒田市議会の斎藤周議員や、通し行進者の竹田昭彦さん、NPT再検討会議に出席した方々から、報告と決意表明がありました。その後、酒田中町中央公園から行進がスタートし、湿度が高く蒸し暑いなか、一歩ずつ「核兵器のない世界」をアピールしながら夕方まで歩きました。
 全運輸東北航空支部 庄内分会 尾崎 徳広さん

地域主権シンポジウムで『どっこいしょ』大活躍

 6月20日、神戸港港湾福祉センターにおいて、兵庫県国公主催の「地域主権・道州制を考えるシンポジウム」が開催されました。

地域主権、聞こえは良いけど危険だよ

 まず、基調講演として、兵庫県出身でもある国公労連の宮垣委員長を講師に招きました。講演では、地域主権の真の目的が「地方の切り捨て」や「自立自助」であり、国の責任回避となることを学びました。
 次に、各単組から論客を呼び寄せ、また、国公近畿ブロック議長にも参加してもらい、パネルディスカッションをしました。パネラーには労働、法務のほか、建労、港建、気象、運輸のどっこいしょ主要加盟単組がそろい踏みして、コーディネーターはわが支部の河西支部長がつとめました。
 冒頭、民間労組などの集会で集約したアンケートをもとに、行政サービスのさらなる低下など、地域主権がもたらす矛盾を議論しました。また、建設の仲間は、二重行政と指摘されていることについて、全くと言ってもいいほど実は二重ではないことを兵庫県佐用町の水害などを例に出しながら指摘しました。
 全運輸のパネラーからは、国民の足を守る責任は地方ではなく、国がきちんと担保すべきであり、安全基準とともに国の責任をなくすことは許されないと発言がありました。

民間の仲間の声

 会場からは、「検疫など国民の食の安全にかかわる公務が不十分なので拡充して欲しい」という声のほか、「公務の仲間はとにかく、民間の仲間にはわかりにくい。もっと国民生活にどう影響してくるかを教えてくれなければ、家族にも伝えられない」との率直な意見も寄せられました。
 最後に、地方自治体の仲間から、「もっと国民に接近し、地域主権のもつ危険な性格を広く伝えること」との発言を会場全体で確認して、近畿地区初のシンポジウムを終了しました。
神戸海運支部通信員 八澤 拓嗣

 

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