安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
06月20日
(No.1131)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

私たちの重要な権利
 そうだ!選挙に行こう

■2〜3面

「職種連携をさらに深め 一体感のある業務体制を」
 第20回航空管制技術 第14回航空施設 合同委員会

業務体制の確立と処遇改善をめざして
 〜第8回海技試験委員会〜

国土交通共闘
 共同デスク
 第071号 「いまひろげよう連帯の輪」
 第40回国公女性交流集会in長崎

■4面

安心して働き続けたい
 行(二)海(二)職員全国集会

国土交通共闘
 共同デスク
 第072号 10国民平和大行進
 ―各地からの便り―

青年交流のかけはしに
 近畿地区協 青年新人歓迎交流会


「全運輸」 1面
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私たちの重要な権利

そうだ!選挙に行こう

 「政治とカネ」、「米軍普天間基地移設」問題など、迷走を続けた鳩山政権は、社民党の連立離脱や支持率の急低下もあって、国会終盤を迎えるなかで、発足後8ヵ月余りで首相自らが辞任する状況となりました。
 その後に誕生した菅政権は支持率回復を背景に、国会の会期を延長することなく、参議院選挙を当初予定どおりに実施する政治スケジュールを強行しています。

政権公約はどこへ?

 新自由主義に基づく「構造改革」政治のもとで、国民生活が破壊され続けてきました。こうした状況を変えようと、昨年夏の総選挙では、国民の意志として自公政治を退場させ、政権交代を実現しました。
 しかし、国民からの高い期待を受けて発足した鳩山民主党政権は、「子ども手当」や「高校授業料無償化」など、公約の一部は実現したものの、マニフェストに掲げた「国民生活が第一」とする政策の多くを先送りしたため、国民生活の改善は一向にすすんでいません。
 一方、鳩山首相や小沢幹事長の「政治とカネ」問題に関しては、国民に対して明確に説明しようとしない無責任な姿勢も浮かび上がりました。
 また、「米軍普天間基地移設」問題に見られるように、国民よりもアメリカ政府に目を向ける姿勢が如実に示され、公言をくるくると変更せざるを得ない結果になるなど、お粗末な指導力も明らかになりました。
 そうした状況が支持率急落につながり、国会終盤を迎えるなかで首相辞任という事態を生み出しました。前政権に続いて、この4年間で4人も一国の首相が交代するという、極めて異常な事態であり、余りにも無責任な政治姿勢と言わざるを得ません。

菅政権はどこへ?

 鳩山首相の突如の辞任を受けて誕生した菅政権には、「政治とカネ」問題や「米軍基地問題」の迷走について、国会の場でしっかり論議して、国民への説明を果たすことが求められていました。
 にもかかわらず、民主党や自らの政権への支持率が回復したと見るや、参議院選挙日程を優先することに固執し、野党からの強い求めを無視して、通常国会の会期延長を行いませんでした。その結果、参議院選挙は6月24日公示、7月11日投開票という日程で行われることになりました。

地域の現状は?

 長引く不況のもとで、地域経済は疲弊からなかなか立ち直ることができていません。大企業は製造業を中心に業績回復が図られつつあるものの、利益還元を労働者に行うことなく、いっそうの賃金抑制、雇用抑制を強めています。そのため、未だ多くの国民は格差と貧困から抜け出せていないのが現状です。
 したがって、7月の参議院選挙は、あらためて「この国のあり方」を問う大事な国政選挙になります。
 雇用の拡充や働くルールの確立をすすめるための労働者派遣法の抜本改正などの雇用政策、安心して働き暮らしていくための医療、介護、年金など社会保障制度の拡充、さらに、米軍基地撤去や憲法改悪を許さない平和への願いなど、私たち国民の要求を前進させるためには、財界・大企業のためではなく、また、アメリカ言いなりの政治ではなく、国民のための民主的な政治を実行させる必要があります。

質問状を各政党へ送付

公務の職場は?

 一方で、公務労働者にとっては、総人件費削減を焦点に「地域主権」が打ち出され、国の出先機関廃止や独立行政法人の見直しが強められており、公務職場の破壊が画策されています。まさに、公務労働者の雇用破壊にもつながる状況となっています。
 参議院選挙をにらんで、この春には新党が相次いで立ち上がりました。また、各政党は知名度の高い「タレント候補」を擁立し、政策論議よりも議席確保という、党利党略を露にしています。このようなもとで、公務員制度や地方分権問題をめぐっては、共産党、社民党を除く全ての政党が公務員の総人件費を2割〜3割削減することや、国の出先機関を廃止し地方分権・道州制をすすめることを政権公約として掲げています。
 私たちは、これからの政治に対して、国民に果たすべき国の責任と役割を投げ捨てさせることなく、公務労働者として安心して働き続けるために「公務員イジメ」で国民の歓心を買うようなパフォーマンスを止めさせる必要があります。

私たちのとりくみ

 全運輸は、これまで政治闘争をすすめるにあたっては、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障し、すべての政党に対して対等・平等の立場に立つとともに、自らの要求を実現するために一致する要求課題に基づき、協力・共同する姿勢を貫いてきました。今回の参議院選挙でも、その姿勢を堅持します。
 現在、各政党に対して、私たちの「要求」に関する質問状を送付して回答をお願いしています。各政党からの回答(後日、メールニュースで展開予定)を踏まえて、組合員一人ひとりが自主・自覚的に政党・候補者を選んでいくことが重要です。
 また、全運輸としては、わかりやすい政党・候補者の判断基準として、(1)日本の平和と民主主義にとってどうか、(2)国民の生活擁護とその改善にとってどうか、(3)クリーン(政治とカネ)であるかどうか、の3つを提唱し、政治闘争をすすめてきています。この3つの基準も念頭において、自分たちの生活、未来を託す政党・候補者をしっかりと選んでいきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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「職種連携をさらに深め 一体感のある業務体制を」

第20回航空管制技術 第14回航空施設 合同委員会

 2010年6月6〜8日にかけて、東京浅草セントラルホテルにおいて支部・本部あわせて88名が参加し、第20回航空管制技術・第14回航空施設合同委員会を開催しました。
 本委員会では航空部門の「ハードグループ」として管制技術職種と施設職種の連携強化を目的に議論を深めました。

システムと人との融合

 冒頭、熊谷委員長より「システムの発展が人と融合するような施策が今後大事となる」との挨拶で始まり、会議では国土交通省成長戦略会議の航空分野の報告や「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン(CARATS)」を見据え、今後の管制技術職種、施設職種の連携のあり方を中心に議論を行いました。
 特に「CARATS」については学習会を開催し、とりまとめられた背景、今後導入が見込まれる具体的施策とそれに対する課題について認識を深め、実現には職種横断的な議論が必要であることを確認しました。

見直しが必要な「将来ビジョン」

 合同委員会では、共通課題として、システム運用管理センター(SMC)における業務、航空保安用電源の信頼性向上に関わる業務範囲や2011年4月に発足する技術管理センターにおける業務について議論を行い、それぞれの課題について、より具体的な連携方策を求めていくことが重要であることを確認しました。
 続いて、管制技術職種、施設職種に分かれた分科会を開催し、ハードグループ職種全体の議論に加え各職種固有の課題について議論しました。
 管制技術職種の課題では、「CARATS」の具体化に対応するため、今ある職種の将来ビジョン(PPT)の見直しが必要であることを確認しました。
 施設職種の課題では、空港技術者(土木・建築・機械)のあり方が示されたことで、職種連携がさらに重要となることや、電気職種では、情勢に応じた将来ビジョンの見直しが急務となっていることを確認しました。

空港の上下一体管理は航空局全体で議論

 最終日に実施した航空局交渉では、成長戦略会議の報告にある上下一体の空港運営、とりわけ関西・伊丹空港の関係について監理部長は、「航空局全体として考える必要がある」との見解を述べたのに加え、空港部長からは「検討会を立ち上げ職場意見を聞きながらすすめる」との回答を引き出しました。
 職種連携の具体化について管制保安部長からは「現場依存となっており、今後SMCの状況を見ながら検討する」、空港部長からは「情報保全センター業務を深めて技術管理センターと連携していく」との回答を得ています。
 また、管技、電気職種の将来ビジョンを見直すことや、空港技術者の職種間連携についてOJTを強化することが確認されました。
 今後、ハードグループ職種の連携をさらに深め、交渉で得た回答の実現にむけてとりくみを強化することが重要となります。

業務体制の確立と処遇改善をめざして

〜第8回海技試験委員会〜

 海技試験体制の充実強化と労働条件の改善をめざして、6月10〜11日にかけて「第8回海技試験委員会」を開催し、本部・支部あわせ17名が参加して活発な議論が交わされました。

海技試験制度のあるべき姿

 地域主権戦略室の公開討議の場において「整備局と同様、運輸局の方も色々な議論があるにせよ基本は移管するという線で良いか」との問いに対し、当時の三日月政務次官が「議論を整理するにしても、大枠は提案でよい」と回答させられている状況をふまえ、委員会では、海技試験制度の今後について議論し、試験制度はあくまで国の責任で行うべきであるということを改めて全体で確認しました。
 海技試験の業務について外国人船員に対する承認試験が今までは年3回で推移してきましたが、2008年度では8回実施されたことが報告されました。また民間機関による審査制度が開始されることによる課題ついても議論されました。
 この承認試験業務について民間に全て移管することのないよう引き続き国の責任で行うべきであるという方向性が確認されました。
 水先人試験制度については3級水先人試験が2011年から開始され、その後も昇級試験が実施されることになっており、確実に業務が増えることが予想されることから業務実施体制について議論し業務の増加に対応できる体制の追及をしていくことを確認しました。
 また、運航労務監理官への職員向け研修についても本来の所掌業務に加えて行っている現状にあることから今後の研修のあり方も含めて問題点などについて議論を行いました。

公正な人事制度を確立するために

 新規採用にあたっては民間からの中途採用となるため現職の者にとって任用等が不利にならないように慎重な人事任用をさせていくことを確認しました。

海技試験業務は国の責任で

 翌日の当局交渉では、厳しい情勢のなか職場に不安感が広まっていることを訴えるとともに、重要な制度である海技試験制度を国の責任で引き続き実施していくのか当局の考えを確認しました。当局は、「すべてにおいて政治主導で進められていることもあり、将来ビジョンが不透明であるように思えるが当局として海技試験はSTCW条約に基づいて実施しているものであり、民営化は困難である」と引き続き主張していくとの見解が示されました。
 海技試験の廃止・民営化を阻止し、雇用・身分を守っていくとりくみを強めていくことが重要です。

国土交通共闘

共同デスク

第071号 「いまひろげよう連帯の輪」

第40回国公女性交流集会in長崎

 5月22日、23日に「いまひろげよう連帯の輪」をテーマに第40回国公女性交流集会が長崎で開催されました。この女性交流集会には全体272名、国土交通共闘から全建労11名、全港建7名、全運輸9名、全気象9名の合計36名が参加しました。
 初日の記念講演では、山口大学経済学部の鍋山祥子准教授が「女性が元気に生き生きと働くために何をすべきか」というテーマで、現在の日本の社会の考え方と、それが女性の労働にどのような影響を与えているか、講師自身の生活体験から分かりやすく講演していただきました。

女性組織の灯火を消さないことが大切

 2日目は「メンタルヘルスについて」ほか8つの分科会が行われました。第7分科会の「労働組合・女性組織の必要性」では、参加者から、「女性の組織率の減少や女性の執行委員が少なく女性の要求が反映されにくくなった」、「大切なことは、女性組織の灯を消さないよう続けていくこと」などの意見がありました。
 分科会終了後、全体集会を行い、来年も女性集会に集ることを確認し女性集会は終了しました。

(参加者の感想)
男女問わず職場活動に務めたい

 今回学んだことを今後の職場活動に努めたいと思います(できるだけ、男女問わず)。
 また、組合に入っていない若い女の子達は悩みも多いと思うので、組合への参加を促す資料に使いたいなと思っています。
全港建名古屋港支部 日恵井(ひえい) 京子さん

どのように生き何をするのか

 現在、時代の変化が激しく、これからの自分自身の生き方は前例が通用しない部分もあって模索していかなくてはいけないと感じました。自分自身どのように生きていきたいか、そしてそのためには何をしなくてはいけないかをしっかり考えていこうと思いました。
全気象関西地本大阪分会 谷口 育子さん

楽しい新たな仲間との交流

 違う職場の人とお話しするのは新鮮でした。
 今まで気にもしませんでしたが、いろんなところで同じ国家公務員が働いてくれているのだと思うとうれしく思いました。
 交流集会に参加したおかげで、職種に関係なく仲間意識が持てるようになりました。
全運輸北海支部 會退(あいのき) 典子さん

周りの人にも伝えたい

 国公女性交流集会は、参加するといつも得るものが多く、元気になることができます。
 職場で働く上で、とても前向きな気持ちになれるのは、とてもありがたいなと感じます。自分の周りの人に、集会で得たものを伝えていきたいと思います。一緒の職場の人が少しでも元気になるきっかけになれればと思います。
全建労筑波地本地理支部 小田切 聡子さん

「全運輸」 4面
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安心して働き続けたい

行(二)海(二)職員全国集会

 6月4日、「全運輸 行二・海二職員全国集会」を本部・支部合わせて8名で開催しました。

身分・雇用への将来不安

 集会では、民主党政権下における国家公務員総人件費2割削減や地方出先機関の原則廃止がうたわれている状況にある情勢を確認するとともに職場の実情について意見交換を行いました。
 参加者からは待遇や処遇改善を求めていく前に公務職場をとりまく大変厳しい情勢のなか、自分たちの身分・雇用、さらに自動車運転士・船長という職種が引き続き業務として残るのかが一番不安に思っていることが報告されました。

官房人事課交渉

 さらに、集会の後半には官房人事課交渉を行い、各支部からの参加者一人ひとりが切実に感じている思いを直接官房当局に訴えました。また、昇格に関しては個別協議となることから引き続き当局として関係省庁への働きかけを行っていくとの回答を引き出しました。
 しかし、こうした要求は地方段階からの積み上げも必要なことから各支部においてもしっかりとりくんでいくことが重要です。

国土交通共闘交流会

 今回の集会開催にあたって、国公労連主催の行(二)労働者全国集会に合わせて、全建労、全港建、全運輸とそれぞれの単組が独自行動をとりくみました。そこで、全国から国土交通共闘の仲間が結集することから、単組を超えて共闘規模での交流をはかることを目的に懇親会を開催し、親睦を深めました。

行(二)労働者全国集会

 翌日は東京中央区のホテルマリナーズコート東京において、総勢54名の参加のもと、国公労連第44回行(二)労働者全国集会が開催され、全運輸からは8名が参加しました。
 集会では職種ごとにわかれた分散会で個別具体的な議論が行われました。分散会報告では不補充政策によって委託・派遣労働がすすめられている実状から真に国が担っていく業務の必要性を世論に訴え、世論を味方に運動を進めていく必要があるとの報告がありました。
 また、人事評価制度にかかわっては専門職種であることから目標設定がしにくくその目標に対する評価も公正中立的に行うことは不可能であるとの課題も報告されました。

国土交通共闘

共同デスク

第072号 10国民平和大行進

―各地からの便り―

 日本の北から南から平和を訴える行進に全国の仲間が参加しています。

雨でもがんばりました(5月24日)

 本日はあいにくの雨で、いつになく国土交通共闘旗が重く感じられました。雨で気温も低くなりましたが、みんな元気に行進していました。
全運輸羽田航空支部 静岡分会 大久保 武夫さん

北海道のゴール目指して(6月5日)

 五稜郭駅前に集合し行進に参加しました。当日は路地のつつじが満開、八重桜の花びらが舞う中、北海道コース集結に向け100名で大行進スタートです。
全気象北海道地本 函館分会 木立 兼徳さん

ポールが折れてもなんのその(6月6日)

 国土交通共闘のポールは過酷な「草の根」の行進に耐えきれず折れていましたが、「核兵器廃絶」の声は小豆島でも力強く響き渡りました。
全港建四国本局支部 岡部 拓也さん

日本海Bコース出発(6月6日)

 天候にも恵まれ、気持ちいい晴天の中、国土交通共闘から11名が参加しました。通し行進者やNYでの原水禁パレードの参加者から、この行進にかける思いや核兵器反対の話を聞き、原爆体験者が少なくなっていく中、私たちが、後世に伝えていかなければならないと感じました。
全運輸 東北航空支部 青森分会 北角信彦さん

沖縄でも平和行進スタート(6月9日)

 沖縄では、普天間基地移設で揺れる名護市・辺野古から本日、平和行進がスタートしました。
 沖縄は梅雨の真っ最中ですが、天候にも恵まれ(?)暑いなかでの行進となりました。初日ということもあり、全体で200名の仲間が行進しました。
全運輸沖縄航空支部 廣川 雄輝さん

青年交流のかけはしに

近畿地区協 青年新人歓迎交流会

 5月15日に京都府京都市の「八つ橋庵 かけはし」にて「近畿地区協青年新人歓迎交流会」が開催されました。

職種の違いを超えて初めての交流

 当日は天気もよく新規採用者を含めて総勢17名の参加がありました。
 新人歓迎交流会は青年活動を行う上では重要な交流の場です。陸運、航空、海運と職種の違いがある中で相互の交流を図るのは困難なのが実情です。特に新規採用者などは仕事に追われる日々になり交流を深めるのはなかなか難しいのではないでしょうか。そういった中での交流会は多くの仲間と知り合い、交流を深める機会として非常に有意義な場だと思います。

和菓子作りを体験

 今回は共通の体験をすることで交流を深めようと和菓子づくりに挑戦しました。みなさん不慣れな手つきで初めての和菓子作りに挑戦し、作業内容など色々と相談している間に会話の花が咲きました。
 そのあとの懇親会でも交流を深めることができ、楽しい一日を過ごすことができました。
 今後もこの交流会をさらに広め、青年の活動を盛り上げていきたいと思います。
近畿地区協議会 山本 髣Sさん

 

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