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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
06月05日
(No.1130)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

大同団結で激動の時代をたたかいぬこう

■2〜3面

国土交通共闘
 共同デスク
 第069号 国土交通共闘 第3回地方代表者会議

■4面

NPTニューヨーク行動
 〜核兵器廃絶を求めて〜

国土交通共闘
 共同デスク
 第070号 「核兵器のない世界」を目指して
 平和行進発  


「全運輸」 1面
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大同団結で激動の時代をたたかいぬこう

 国公産別の10夏季闘争方針は、5月28日の国公労連第135回拡大中央委員会で確定しました。
 全運輸でもこれと前後して支部代表者会議、待遇改善委員会を開催し、春闘までのたたかいを総括するとともに、夏のたたかいにむけた意志統一を図りました。
 夏のたたかいでは、「地域主権」、「国の出先機関廃止」という公務・公共サービスを直接的に破壊する攻撃が強まることから、これまで以上にとりくみを強めていく必要があります。

国民とともに

 全運輸は、5月22日に第1回支部代表者会議を開催し、「国の出先機関廃止」が民主党の政策であるため、当局へ要求する運動ではなく、国民のための交通運輸行政の確立、国民の交通権保障の観点から、地方自治体議会要請、市民対話集会などの対外宣伝活動を強化し、世論を喚起する運動にとりくむことを意志統一しました。

国公の仲間との共同を

 5月28日の国公労連第135回拡大中央委員会では、「地域主権」、「国の出先機関廃止」問題に対して、国の出先機関が所在する自治体の都道府県議会、市町村議会での「国の出先機関廃止反対」の意見書採択をめざすとりくみを中心とした「総対話MAP運動」に継続してとりくむことを確認しました。
 全運輸としても積極的に国公産別に結集して運動にとりくむ必要があります。

組織統一にむけて

 また、このような職場破壊の攻撃が強まる中、国土交通省内の労働組合が大同団結して使用者と対峙する必要があることから、支部代表者会議に先立って開催された国土交通共闘地方代表者会議では、国土交通共闘を発展的に解消し、組織統一をすすめる旨の組織財政検討委員会からの答申を受けて、統一に向けた具体的な議論を行いました。
 討議では地方代表者から「組織体制と運動のイメージを具体的に示されないと職場議論がすすまない」などの意見が出されたものの、職場と雇用を守るたたかいをすすめるためには、運動の強化とそれを推進する強い組織を確立する必要があり、その点からも一つの組織として大同団結することが重要です。
 今後は、職場討議資料をもとに職場での具体的な議論をすすめ、統一に向けた意志固めをすることが重要です。

人事評価は人材育成のために

 また、今夏のたたかいの重要な課題として、人事評価制度があります。
 評価制度は総額人件費削減を目的とした物言わぬ公務員作りを意図したものであり、公務職場破壊の一連の動きとみる必要があります。
 この3月に初めての業績評価結果が出されたことを受けて、実施状況の実態を把握するためにアンケートを実施しました。
 今後は、アンケート結果から浮かび上がった評価制度の課題や問題点を明らかにして、当局を追及していくことが重要です。

「新規採用抑制」も国民との共同課題

 一方、「国の出先機関廃止」の先取り的な動きとして、5月21日に閣議決定した2011年度の新規採用の上限を定める、新規採用抑制問題が生じています。
 航空保安にかかわる要員については、特例として2009年度採用者数を上限とすることが認められたものの、地方出先機関は2009年度採用者数の2割が上限とされました。
 そのため、5月31日〜6月1日に開催した第4回全国待遇改善委員会の官房交渉において、問題点の追及を図ったところ、当局は「閣議決定事項である以上従わざるを得ないものの、現場がうまく回るようにする必要がある」として、政治主導の乱暴な取り扱いとなっていることが明確に示されました。

参議院選挙にむけて

 6月2日に鳩山首相は突然退陣を表明しました。普天間基地問題の迷走や「政治とカネ」の問題で責任をとっての辞任とされていますが、その真相は、「国民が第一」と言いながら、アメリカ言いなり、財界言いなりの政治姿勢に対して国民の怒りの声が大きなうねりとなって首相を退陣に追い込んだと言えます。
 当面のとりくみとして、7月11日に投開票が予定されている参議院選挙にむけて、「地域主権」「国の出先機関廃止」や「新規採用抑制」をストップさせるために、国民とともに運動を盛り上げ、政治を変えることが何よりも重要です。
 そのためには、組合員一人ひとりが、外に出てアピールする運動にとりくむことが重要となっています。国民の一人として、公務労働者の一人として、多くの仲間と連帯してとりくみを強めていきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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国土交通共闘

共同デスク

第069号 国土交通共闘 第3回地方代表者会議

 国土交通共闘は、5月21日東京にて、第3回地方代表者会議を開催。4単組の役員と地方共闘組織の代表など、101名が出席しました。
 開会にあたって共闘幹事会を代表し、熊谷共闘議長(全運輸)から「地方での共闘会議も少しづつ芽を開いており、統一への機運は高まっている。短い期間でやっていくなかで、負担も大きいとは思うが、交運共闘や生公連など対外的連携をもつ4単組の統一で、社会全体へ影響を与える運動体を作っていこう」と開会の挨拶がありました。
 本会議には、全厚生・杉浦書記長を招き、社保庁不当解雇撤回闘争への支援の訴えを受け、地方出先機関の廃止が画策されるなか、自らの問題として国土交通共闘も闘争を支援することを確認しています。また、官民共闘の運動について、交運共闘・菊池事務局長(自交総連書記次長)より講話をいただきました。

組織統一に向け熱い討議

 討論の冒頭に、組織財政検討委員会の加藤委員長(全建労)から熊谷議長へ新労働組合の基本骨格(案)、「組織構成と体制のあり方に関する答申」と「組合費財政に関する答申」が、手交されました。
 答申を受けた討議では、単組の役員と中部、近畿、東北ブロック共闘の代表者から地域での官民共闘や統一に向けた議論を積み重ねているなど活動状況の報告とともに、統一後の組織体制について具体的な説明材料を求める意見や専従役員の配置の考え方、運動と組合費のあり方など、幹事会への質問や意見がでています。
 質問、疑問点に対して、安藤共闘事務局長(全運輸)から「答申を基に、幹事会でQ&A方式の討議資料を作成し、職場へ配布する。平和行進に合わせ、ブロック毎に共闘での集まりをつくり、幹事会役員からの説明と意見交換を行う考え」等回答し、「最初の会議では『仏作って魂入れず』ではなく、職場の総意で組織を作らなければならないと話をした。東北・中部・近畿で共闘の地方組織が結成され、他のブロックでも組織づくりが進んでいる。魂が入ってきている。新組合は、国公産別の中心部隊として、生公連・交運共闘といった官民共同での役割発揮も求められる。今日の会議が、新組合のスタート点であるとしっかりうけとめていただき、地方・職場の議論をお願いする」と、討議のまとめを行いました。

組織統一に向け団結ガンバロー

 会議の最後に、冨安共闘副議長(全気象)が「国土交通省になって9年が経過し、仕事面で横の連携で防災体制の強化が進むなど良い面も出ている。労働組合の統一で、良い面を強めなければならない」と挨拶の後、団結がんばろうで閉会しました。

「全運輸」 4面
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NPTニューヨーク行動

〜核兵器廃絶を求めて〜

 「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と発言したオバマ大統領の演説からおよそ1年、核兵器廃絶に向けた機運が世界各地で高まる中、5月3日から28日にかけてニューヨーク・国連本部で核不拡散条約(NPT)再検討会議が開催されました。
 この会議の開催に併せてとりくまれたNPT再検討会議・ニューヨーク行動に全運輸から中村中執と内山中執の2名が参加し集会、交流会、パレード等に参加してきました。

労働運動の歴史

 はじめに訪れたピッツバーグでは労働運動の歴史を学びました。ピッツバーグは鉄鋼など製造業中心に発展してきた地域だったため、お金が稼げると思った労働者達は各地から集まって来ました。その結果、労働力が過剰供給となってしまいました。一方、使用者は労働者を使い捨てることは当然、賃金も低く抑えてお金儲けに必至だったようです。今も昔も経営者の考えることは同じだったことが伺えました。
 そのような中、使用者に対する不満が募り、労働者同士が連帯する動きが強まって現在の労働組合のような組織が作られるようになっていったそうです。
 しかし、使用者側にとっては要求を突きつけてくる面倒な存在である労働組合を常に解散させようと画策していたそうです。
 いつの時代も使用者と労働者の関係は変わらないことがわかりました。

1万人パレード

 ニューヨークではマンハッタンでの署名・宣伝活動のとりくみが行われました。中村中執、内山中執は日本から持ち込んだ署名約690万筆を国連本部前のハマショルド広場に積む作業に参加しました。ちなみに各支部のみなさんにとりくんでいただきました署名も日本から現地に運び積んできました。
 午後からは、「タイムズスクエア」に集合して「核兵器のない世界のための国際行動デー」と称した集会が行われました。その後、パレードに突入しましたが、アメリカでのパレードでは、コスプレをしている参加者や楽器を持ち込んでいる参加者がいるなどパレードを楽しむ参加者が多いのを感じました。また、シュプレヒコールが「ノーモア ナガサキ」、「ノーモアヒロシマ」、「ノーモア WAR」と繰り返され日本もアメリカも願いは同じなのだと感じました。

USLAWとの交流

 翌日は、労働者国際交流集会ということで、反戦労働者組合(USLAW)との交流会が行われました。この交流会では、基調報告等が行われ、その後意見や報告のある参加者は挙手して発言していました。全運輸からも発言の機会が与えられ中村中執からは全運輸という組織での平和運動のとりくみについて報告を行いました。また、内山中執からは、航空行政に携わる労働組合の活動として、日本の空域の現状について、とりわけ民間航空の空の安全の確保を目的とした軍事空域の返還に係るとりくみの紹介が行われました。この紹介後、内山中執は、この行動をともにしている日本人の方々から、管制官と呼ばれていました(内山中執は行政職員です)。
 長期間にわたったニューヨーク行動でしたが、各種行動で感じたことは労働運動とは国境や人種など関係はなく、労働組合のたたかいも日本と変わらないことがよく分かりました。

国土交通共闘

共同デスク

第070号 「核兵器のない世界」を目指して 平和行進発

 全国各地で「核兵器廃絶」「平和への願い」を込めた行進が続々と出発し、多くの仲間がその行進に参加しています。

北海道コースもスタート

 5月8日、礼文における午前八時現在のアメダス観測値は気温4・0度、風は西南西7m。総勢40名の出発式参加者は寒さに震えながらも、意気高く行進し「核兵器廃絶」の決意を確かめました。
全気象北海道地本 稚内分会 伊藤 公浩さん

四国の地でも行進がスタート

 「土佐・龍馬であつい博」で賑わう四国は高知県から5月9日、絶好の行進日よりのなか平和行進がスタートしました。スタート前には集まった共闘の仲間たちと独自のミニ集会を開催し、被爆者の谷口さんの声である「核廃絶まで死ねない」との思いを胸に核兵器廃絶を訴え、仲間のみんなと平和について考え行進した一日となりました。
全運輸四国支部 折村 俊幸さん

初めての平和行進

 5月19日、前日の行進日和から一転、雨中の出発集会となりました。幸い、行進スタートから間もなくして雨は上がり、今回初参加した書記局の新人、山田さんも行進参加者と一緒になって温泉街で「核兵器廃絶」をアピールしました。
 そして午後、中部地区協の杉本議長へ無事に共闘統一行進旗を引き継ぎました。
全運輸関東支部 久世 真さん

 

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