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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
05月20日
(No.1129)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

地方運輸行政は国が担うべき仕事です

■2〜3面

失業と貧困をなくし 私たちの生活と権利を守ろう
 第81回メーデー

厳しい状況だからこそ、団結して要求確立を
 第2009−3回航空部委員会

■4面

カリブの海で熱い議論
 ドミニカ共和国・プンタカーナ第49回IFATCA年次総会

国土交通共闘
 共同デスク
 第068号 「核兵器のない世界」を目指して
  平和行進出発


「全運輸」 1面
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地方運輸行政は国が担うべき仕事です

 政府の地域主権戦略会議は、国の出先機関の事務・権限の「仕分け」を5月21日および24日に実施することを決定し、「国の出先機関廃止」問題に関わる論議を具体的にしようとしています。
 この「仕分け」作業は、地方運輸局、地方整備局、地方農政局など10機関が対象とされており、各機関を所管する府省の政務三役や自治体首長、有識者らが参加して、出先機関が担っている許認可業務などを自治体や民間に移管できるかどうかを議論することとしています。
 この夏には参議院選挙も控えており、これからのとりくみが重要になります。

「地域主権」とは

 国の出先機関廃止問題については、これまで旧自公政権下の地方分権改革推進委員会においても、省庁の地方支分部局を統廃合して「地方振興局」と「地方工務局」に再編することが目論まれていました。
 しかし、その後の政権交代により旧政権の目論見は頓挫しましたが、民主党中心の連立政権は、公務員の総人件費削減を重要施策として位置付け、「地方分権」を「地域主権」という名に置き換えて、旧政権以上に公務破壊の動きを強めています。

全国知事会の動き

 加えて、「地域主権」の受け皿となる全国知事会は、「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」を立ち上げ、政府に先行して国の事務の事業仕分けを行い、本年3月には「国の出先機関の原則廃止に向けて」とする中間報告を発表しています。
 この中間報告では、全国で約3400ある国の出先機関は、約九万六千人が働く巨大組織に肥大化しており、(1)国の事務には地方の事務と重複する『二重行政』が多く、無駄と非効率を発生させている、(2)国の出先機関はあくまでも中央省庁の下部機関であり、住民と接することなく、『地域・住民ニーズ』に柔軟に対応できない、(3)国の出先機関は実態的に大臣や国会のコントロールの外にあり、地元自治体の権限も及ばず、住民の目も届かず組織に対する監視や『ガバナンス(統治)』が欠如している、などの重大な弊害が生じているとしています。
 その上で、国の出先機関の業務を個別に仕分けしており、地方運輸局も含め大半の事務は地方に移管すべきとしています。その一方で、JRに関する許認可業務や外国船舶監督業務、地方航空局の業務は、引き続き国が実施すべき事務としていますが、自動車の登録や統計調査、海技試験は廃止・民営化すべき事務とされています。

地方運輸局の業務

 今回の仕分けの対象とされた「地方運輸局」は、それぞれの地方における交通運輸行政の中核となって、各県の運輸支局や事務所と連携しながら、国全体の安全・安心な交通運輸の確立にむけた行政を遂行しています。
 具体的には、地域公共交通の活性化、地域観光振興のみならず、本省の交通運輸行政の立案について、地域の情勢を的確に反映させる役割や国民への情報発信基地としての役割を遂行しています。
 これらの地方運輸局の業務は地方自治体では行われていないことから、知事会PTの二重行政との指摘は、全くの的外れです。
 また、『地域・住民ニーズへの対応不足』の指摘は、運輸支局・事務所の窓口を中心に日常的に国民の皆様からご要望やご意見を頂き、それを業務に反映しているほか、地域公共交通活性化に向けて地域住民との協議会を立ち上げているなど、地域連携を深めていることからも、この指摘も的外れと言わざるを得ません。
 さらに、『ガバナンス欠如』の指摘については、法律に基づき行政を執行している以上、本省や行政評価局、会計検査院など、現在でも多くの監視のしくみのもとで業務執行していることを無視しているものです。

今後のとりくみ

 知事会PTの中間報告では、JRに関わる業務を「広域性」を理由に国に残す事務としているにもかかわらず、JR以外の交通運輸分野に広域性が無いとしているのは、交通運輸の特性から考えて明らかに矛盾と言えます。
  地方運輸局の業務は地方移譲、廃止民営化できるものではなく、万が一にもこれが強行されることになれば、国民に等しく保障されるべき交通権=「誰でも、いつでも、どこへでも、安全、安心、便利、快適、正確に移動でき、かつ自由に物資を輸送できる」といった権利の面からも問題があると言わざるを得ません。あらためて国民的な運動によって国の出先機関廃止の策動を阻止するとりくみが重要です。
  全運輸では、国公労連の「総対話MAP運動」に連動して、国土交通共闘としてのとりくみとして、対話宣伝資材「整備局・運輸局は地域に不可欠な組織」を作成し、運動の具体化を図っているところです。
  この夏には参議院選挙も控えていることから、対外宣伝活動を強化し、地域から世論を喚起する運動が極めて重要です。国土交通共闘、国公労連の仲間、民間労働者の仲間と連帯し、国民の安全・安心のための行政向上、交通権確立にむけて各地域でのとりくみを強めていきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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失業と貧困をなくし 私たちの生活と権利を守ろう

第81回メーデー

『公務員制度 改革反対』『行政サービス の拡充を』

大企業は社会的責任を果たせ

 4月30日18時半より1日早く第81回メーデーが岩沼市内で開催されました。集会には13団体81名が参加、うち全運輸東北航空支部の岩沼分会と仙台分会から28名(組合員の家族含む)が参加し、メーデーを盛り上げました。
  参加団体の決意表明では、国公を代表して仙台分会の奈良書記次長が「労働基本権を早急に回復させ、労働条件など諸課題の解決を図ることが必要だ。日航907便問題では完全無罪を勝ち取るまでがんばりたい。」と述べました。岩沼分会の山澤書記長からは集会アピールとスローガンの提案がなされました。また、集会の副実行委員長でもある仙台分会の矢口分会長からは「大企業の内部留保を取り崩して賃金を上げることが大企業としての責任。派遣切りを止めて給料を上げるべきだ。」と挨拶がありました。集会を閉める「団結ガンバロー!」の後、宣伝カーを先頭に夜の岩沼市内をアピール行進、「貧困・格差の解消」「雇用・生活の安定」などを沿道の市民に強く訴えました。

 東北航空支部 立山 修さん

要求実現を求めて

 第81回メーデー福島県中央集会に参加しました。
 集会では、単組ごとに要望・アピール等を行いました。私共も現状を踏まえつつアピールを行ってきましたが、各単組とも工夫を凝らした内容で現状等を熱く語り、より一層の要求を実現させていこうという意欲がひしひしと感じられました。最後にデモ行進を行い、福島の街を他の単組と一緒に要求をコールしながら歩きました。晴天だったということもあり、私共の声に耳を傾けてくださった沿道の方々の声援を受けデモ行進に力が入りました。
 この集会を終えてみて、現状を打破するために、地域の仲間とも力をあわせてたたかいを強め、要求実現のとりくみをおこなって行きたいと思いました。

福島陸運分会 庄司 誠さん

団結で明るい未来を切り開こう

 第81回中央メーデーは、4月の天候不順を仲間の団結で吹き飛ばし、快晴の中、代々木公園で本部、関東地区協議会総勢180名で、和やかな雰囲気の中、盛大に行われました。会場には、「失業と貧困をなくせ」「普天間基地の即時返還」「核兵器をなくそう」などの要求を掲げて、全体で3万2000名の労働者が結集しました。集会後のデモ行進では、国土交通共闘旗の下に全建労、全港建、全気象の仲間と結集し、新宿に向けて沿道の市民の皆さんへアピールをしながら歩きました。
 中央メーデーのお馴染となった回転するレーダーが、去年、街宣車から落下するというアクシデントで大破していました。第81回メーデーを直前に羽田航空支部レーダー再建PT(2名)を立ち上げ、2日という短時間で無事再建を果たせました。3世代目となるレーダーとしての特徴は、アンテナが当社比1・2倍と大きくなったことと、アンテナ部が取り外せるようになり持ち運びし易くなったことです。

羽田航空支部 伊藤 浩司さん

単組の枠を超えて大同団結を

 晴天の土曜日午前10時、横浜スタジアム横の横浜公園で第81回目のメーデーが開催されました。
 文化行事や式典のあと、みなとみらいコースと山下公園コースに分かれ、デモ行進が出発しました。
 関東支部からは19名の参加者で山下公園コースを歩きました。
 デモ行進終結地の山下公園では、神奈川県国公各単組の仲間(約100名)とともにみんなでシュウマイ弁当を広げ、舌づつみを打ちながら単組の枠を超えた交流を図りました。
 交流を深めた後に国土交通共闘の仲間で集合して記念撮影を行いました。

関東支部 内山 彰敏さん

国民にもっとアピールを

 天候に恵まれ、心地よい気候のなか扇町公園にて大阪メーデーが開催されました。「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」というメインスローガンのもと団結して権利要求を行いました。
 今年もデモコースは西梅田公園コースで、2〜3キロの短い距離ですが、皆で団結してシュプレヒコールを行いながら練り歩きました。行進している途中で1台の車からクラクションをならされたのですが、以前に「昔は行進していると応援してくれる人が多かったのに、最近はクラクションをならされたりする。」という話を聞いたことがあり、それを実際に体験したのでもっと組合活動をアピールしていかなければと強く感じた大阪メーデーでした。

西日本航空支部 和田 祐介さん

国民本位の政治を

 第81回広島県中央メーデーが広島市中区の中央公園内ハノーバー庭園で開かれ、労働者やその家族ら約1000人が参加しました。
 集会では、実行委員会代表委員から「第81回のメーデーが労働者、国民の切実な要求の実現と社会の歪みを正し、国民本意の政治の転換をめざすためのたたかう決意を固め合う場としましょう」と力強く呼びかけました。
 「メーデー宣言」を採択後、参加者は市中心部約2キロを「労働者の賃金を引き上げろ!」「働くものの雇用を守れ!」などを訴えながらデモ行進しました。まさに労働者のたたかいと要求が総結集した場であると感じました。

中国支部本局分会 近藤 忠義さん

今年もパフォーマンスの部に参加

 神戸海運支部では、毎年メーデーデモ行進に参加できるデコレーションを作成し、兵庫県メーデーコンクールに参加しています。
 今年の出し物は政治主導を掲げるものの暴走・迷走する現政権を象徴する「機関車はトーヤマ」で参加しました。私たちも加盟する兵庫県国公が護憲ライダー以来の新キャラ「鉄人28条」で参加したため、残念ながら大賞は逃しましたが、今後の両キャラの対決が楽しみです。

神戸海運支部通信員 八澤 拓嗣さん

個人責任の追及は許さない

 新緑の映える青空のもと、第81回宮崎県中央メーデーに参加しました。うたごえとエイサーによるオープニングから始まり記念式典が行われ、各単組アピールでは、県内で発生した口蹄疫の問題について、「これは災害である。個人の責任追求ではなく原因究明と支援を!」と理解を訴えられました。デコレーションコンテストにおいては、なんと!2年連続の最優秀賞をいただき、その看板の制作にあたった執行委員の2人の娘さんもパパの作品を見てとても嬉しそうにしていました。集会の後、1時間ほど街中をデモ行進し、女性の「シュプレヒコォーール!!」の発声に圧倒されつつ、爽やかな汗を流して参りました。

九州航空支部宮崎分会 大村 真弓さん

 

厳しい状況だからこそ、団結して要求確立を

第2009−3回航空部委員会

 4月18〜20日にかけて、第2009―3回航空部門委員会を、東京・全労連会館において、支部・本部あわせて80名が参加して開催しました。
 冒頭、安藤書記長から、「政治情勢の大局を見ながら個別議論をすすめることが重要」との挨拶に始まり、第2009―2回航空部門委員会以降の経過について総括を行い、2011年度概算要求や航空部門の重点課題、今後のとりくみなどについて議論しました。

CARATSに対する要求確立が重要

 成長戦略会議がすすめる規制緩和や民営化議論に対しては「国の責任で行うべき業務は国が直接行うべきであることをもっと訴えていくべき」との意見もあり、安全の観点はもとより、65歳定年制も視野に入れて具体的な業務体制確保の観点からも当局を追求していくことを確認しました。
 また、人事評価に関わって「職種や評価者によって評価基準が曖昧。評価者・被評価者の認識がまだまだ不足している」など意見が多く出され、アンケートに実態や私たちの思いをしっかり書き込んでいくことを確認しました。
 さらに、当局がとりまとめたCARATS(将来の航空交通システムに関する長期ビジョン)について学習会を行い、今後の具体策展開にむけて、職員の教育・訓練体制強化や必要な業務実施体制の確立を求めていくことが重要と意思統一しました。

「天下り」批判は的外れ

 最終日に実施した航空局交渉では、監理部長から天下り批判について「公益法人による保守作業などを天下りと一緒にされることは的外れ。導入からこれまでの経緯を丁寧に説明していきたい」との回答に加え、技術部長からは、航空大学校について「国が操縦士養成に関わる必要性を説明し、航大が日本の航空会社に貢献していることをアピールしていく」と今後の対応を引き出しました。
 また、管制保安部長はCARATSに関わって、「航空ふぉーらむ」の提言などを読んでいることを明らかにし、「業務と人材育成は両輪として検討していく」と回答しました。
 最後に監理部長から、成長戦略会議について「航空の分野は踏み込んだ議論がされている。今後の対応については、職場の皆さんと情報の交換を密に行っていきたい」と表明しました。
 7月に予定している次回の航空部門委員会に向けて、来年度概算要求のさらなる具体化や補強について各職場で議論し、要求実現をめざすとりくみが重要です。

「全運輸」 4面
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カリブの海で熱い議論

ドミニカ共和国・プンタカーナ 第49回IFATCA年次総会

 4月12日〜16日、カリブ海に面するドミニカ共和国・プンタカーナにおいて、第49回IFATCA(国際航空管制官協会連盟)年次総会が66の国と地域の参加で開催され、全運輸からは熊谷中央執行委員長・賀数中執・山口中執の3名が代表として参加しました。総会はコミッティーA(組織・財政等)、B(技術・運用等)、C(雇用・労働条件等)の3つの分科会に分かれて開催され、全運輸の代表は主にコミッティーCに参加しました。

高齢期の働き方は各国の課題

 加齢が管制業務に及ぼす影響をヨーロッパの管制機関が研究しています。この研究では、管制官の業務処理能力は30歳台後半から40歳台前半に一番高くなり、それ以降は業務処理能力が低下する傾向にある、とされています。このことが全ての管制官に当てはまるとは思いませんが、加齢による問題を管制機関が研究していることは、日本も見習うべきだと感じました。この研究結果を受けて、IFATCAでは高齢期の管制官の業務負担や業務範囲を可能な限り縮小していくべきであり、早期退職制度の導入も推進していくべき、としています。日本では勧奨退職の廃止や定年延長の議論がされており、実現には厳しい道程だと思いますが、退職管理に関する全運輸のとりくみにも参考になる課題でした。

航空管制官の負担軽減に向けて

 管制官とパイロットとの交信には主に無線通信が使用されていますが、混雑している空港や空域では、管制官の交信量が膨大になっており、通信が輻輳し、コミュニケーションの齟齬等のヒューマンエラーが発生するおそれがあります。それを解決するためにICAO(国際民間航空機関)では、データリンクを導入して交信処理能力の向上を図るよう各国に働きかけています。日本でも将来の導入に向けて検討されていますが、IFATCAでも管制官の負担軽減やヒューマンエラーの防止に向けて、積極的にデータリンク通信の導入に関わっていくことが確認されました。

年次総会は無事に終了しましたが…

 4月14日にアイスランドで噴火した火山の火山灰の影響でヨーロッパの多くの空港が閉鎖されたため、帰国できない参加者が続出する事態になりました。幸い私たちは予定通り帰国することができましたが、残された参加者たちは、思いがけないバカンスを楽しんでいるようでした。
 次回の総会は、来年の4月11日〜15日の間、中東のヨルダン(首都アンマン)で開催されます。興味がある方は是非参加してみてください。

国土交通共闘

共同デスク

第068号 「核兵器のない世界」を目指して 平和行進出発

 5月6日、2010年原水爆禁止国民平和大行進が東京都江東区の夢の島第五福竜丸展示館前から元気よく出発しました。
 この行動には全体600名、国土交通共闘から全建労4名、全気象6名、全港建5名、全運輸30名の合計45名が参加し、港区役所までの12・2kmのコースを元気いっぱい歩きました。

【核兵器廃絶にむけ、 歴史的転機】

 12時からおこなわれた全体の出発式で、原水爆禁止世界大会実行委員会議長団の赤松氏は「NPT(核不拡散条約)再検討会議が開催されているなかでの平和行進となる。核兵器廃絶にむけ、歴史的転機となることを期待する」とあいさつしました。
 日本原水協の代表団としてニューヨークの行動に参加し、5日に帰国したばかりの代表は「現地には日本から1500名以上の代表団が結集し、普天間基地の問題についてカラーリーフにして配るなど現在も奮闘中だ。10000人を超すパレードもおこなわれた。
 核兵器廃絶にむけた署名690万筆を提出し、NPT会議の議長挨拶でとりあげられた」と力強く報告しました。

【長崎のゴールまで成功させよう】

 平和行進に出発する前におこなわれた国土交通共闘の出発式で、熊谷議長(全運輸)は「今年も国土交通共闘として核兵器廃絶に向け、共闘リレー旗のもと結集し、平和行進の取り組みを成功させましょう」とあいさつし、共闘リレー旗を全建労関東地本平尾書記長に手渡し、参加者全員でゴールである長崎までの行進を成功させる決意を固め合って、青空のもと元気よく平和行進に出発しました。

 

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