安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
04月20日
05月05日
(No.1128)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

労働者の祭典
 そうだ!メーデーに行こう

■2〜3面

本変化をチャンスに!
 昇格・手当ての改善を勝ち取ろう
 第4回全国待遇改善委員会にむけて

■4面

人と環境にやさしい交通政策の確立を

仙台にトラック、タクシーが集結


「全運輸」 1面
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労働者の祭典

そうだ!メーデーに行こう

 5月1日に第81回メーデーが全国各地で行われます。
 10春闘では、デフレ不況のもとで内需を拡大するために、雇用の確保や賃上げを行うべきであったにもかかわらず、大企業などはそれに答えることなく、横暴を強めています。一方で、鳩山政権は首相自身をはじめ、小沢幹事長の政治資金疑惑をうやむやにしたままの国会運営を続けています。
 あらためて、労働者・国民が一体となって、大企業の横暴を許さず、国民のための政治をすすめさせることをめざして、メーデーに結集して力強い国民的運動をすすめていくことが求められています。

政権交代後の初めてのメーデー

 第81回メーデーは小泉政権以降の「構造改革」路線が破綻し、国民の力で政権交代を実現させてから、はじめてのメーデーです。今、全国各地で5月1日にむけて準備がすすめられています。
 今年は、「貧困と格差の解消。大企業は内部留保を労働者・国民へ還元せよ。すべての労働者に賃上げと安定した雇用の確保、内需拡大を。庶民増税、消費税引き上げ反対、安心できる社会保障制度の充実。国政・地方政治の転換で国民本位の政治実現を。核兵器のない世界の実現を。ストップ!海外で戦争する国づくり。許すな憲法改悪。普天間基地の即時・無条件返還、米軍基地の再編・強化反対。食の安全・安心と食料自給率の向上を。ストップ!地球温暖化」のテーマをかかげ、集会、パレードなどが予定されています。
 そうしたもとで、1月18日に開会した第174通常国会の状況を見てみると、3月24日に過去最大規模の92兆円超の22年度予算が成立し、折り返しに入りました。今後、後半の国会論議では、労働者派遣法「改正」などの国民生活に密接にかかわる法案の成立が目論まれています。
 また、公務職場にかかわっても、地域主権関連法案や公務員制度改革法案など公務職場に直接関わる法案も審議される予定となっており、論議状況をしっかり監視していく必要があります。自らの課題、国民的課題あわせて、官・民労組の共同はもとより、労働者・国民が力をあわせてたたかいを強めていくことが求められています。

今春闘相場は低調で推移

 一方で、現在も中小企業では春闘交渉がねばり強くたたかわれていますが、連合大手が軒並み「賃上げ自粛」を行ったこともあって、10春闘における賃上げ状況は低調となっています。
 しかし、製造業大手などは、エコカー減税やエコポイントなどの政府支援を受けたこともあって、収益は急速に改善していますし、この間の莫大な内部留保のわずかを取り崩せば、労働者の賃金改善は図られたにもかかわらず、相変わらず、下請けいじめと労働者使い捨ての経営を改めようとはせず、大企業の横暴が続いています。

無関心・他人事では何も始まらない

春闘のとりくみはどうであったか

 全運輸の職場では、「元気にたたかう、10春闘」として、とりくみを強めてきましたが、2月段階、3月段階の要求書提出、統一行動などが全ての職場で完遂されたのかを見てみると、残念ながら半数に止まっている状況となっています。
 今後、支部代表者会議や全国書記長会議などでとりくみの総括を行っていく予定ですが、中間段階でその要因を考えた場合、いくつかあるとは思いますが、最大の要因は「無関心」が強まっているものと思います。
 支部・分会役員からの呼び掛けに、業務多忙を「理由として」結集が弱くなっているとの報告が出されているように、一人ひとりが取り巻く状況を十分に理解せず、他人事というような傾向となっているものと思います。
  一例的に言えば、社保庁の分限解雇問題にあたっての「緊急カンパ」は、一人500円を目標にとりくんでいますが、非常に低調な事態になっています。
 給与改善がなされていない、いわんや賃下げの時代に「カンパ」もキツイという気持ちは誰もが持つものとは思いますが、今回の分限解雇が当たり前となってしまえば、それは今後、自らに降りかかってくるものという点がしっかり落ちきっていないのではないでしょうか。
 職場にある、「他人事」、「無関心」ということを払拭していくことが求められています。

家族も一緒に参加を

 5月1日のメーデーには、一人でも多くの仲間が参加し、あらためて、今、日本で起きていること、これから起きようとしていることを、民間労組・民主団体の仲間とともに学んで行きましょう。
 今年は土曜日ですから、是非、家族も含めて各メーデー会場に参加していくことを呼び掛けるものです。

「全運輸」 2〜3面
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変化をチャンスに!

昇格・手当ての改善を勝ち取ろう

  第4回全国待遇改善委員会にむけて

 鳩山政権は、公務員制度改革と地方分権改革を歴代政権以上に強め、加速することで「国家公務員総人件費2割削減」という公務破壊の公約を実現しようとしています。現在、11年度概算要求にむけて編成作業が開始されていますが、職場要求を予算編成作業に反映させることが重要です。
 09秋闘以降のとりくみの総括と次年度概算要求に対する重点要求など、5月31日〜6月1日に開催される第4回全国待遇改善委員会のとりくみについて、小倉待遇改善委員長に聞きました。

春から夏にかけてのとりくみのポイント

Q:昨年秋以降のとりくみの経過は?
A:各課題の学習強化と要求を整理し、次年度概算要求の押し上げを図ることを中心に、昇格・諸手当改善や宿舎課題で、課題別の機関会議と官房交渉を配置したとりくみを進めました。
Q:春から夏にかけてのとりくみのポイントは?
A:待遇改善に関わっては、国交省当局の責任で解決・改善をさせる要求と、予算編成や人事院に提出される「給与改善要望」を通じて政府の制度政策の転換や改善を図らせる要求があります。要求にあたっては、職場が抱える具体的な問題や職場実態をもとに、所属長交渉をはじめとした各級機関交渉で当局に迫ることが重要です。そこで、春から夏にかけては、「10待遇改善に関する要求書」を基に所属長交渉・上申闘争を展開し、第4回全国待遇改善委員会で配置する官房交渉で、概算要求・給与改善要望の当局作業に職場要求の反映をめざします。
Q:要求書はどのようにして作成したのですか?
A:国公労連は、07年以降、定期大会で国公労連基本要求を確立し、これを基に秋季年末、春闘、夏季闘争の節目で、政府・人事院等に対する交渉を行います。
 この産別基本要求を受け全運輸は、1月に開催した第50回中央委員会において「10全運輸基本要求」を確立し、この基本要求をもとに「10待遇改善に関する要求書」を提案しています。待遇改善要求は、前年秋以降の各課題でとりくんだ交渉の到達点や予算内示結果を踏まえて作成しました。
Q:次年度概算要求や給与改善要望の課題は?
A:交通運輸行政に国民が求めるものは、高い信頼性と安全・安心が確保され、環境にも配慮した交通モードの実現ではないでしょうか。
 そのため、行政は高度化・多様化し、職務は複雑・困難・繁忙の度合いが増し、各職員は、高い職責を負わされます。しかし、職場実態を一切顧みない一律機械的な定員削減が強行され、職場環境は厳しくなるばかりです。こうした状況が職場の「ゆとり」を失わせ、職員の心の健康や身体を壊すような働き方を助長させています。機械的な定員管理を見直すことが喫緊の課題であり、健康管理の充実、職務に専念するための対策、職場の実態を直視した働くルールの確立が必要です。
 さらに、国民のための質の高い行政サービスを提供するためには、必要な手当て宿舎確保などを含めた労働条件の改善や労働環境の整備が不可欠です。

課題別のとりくみの経過と重点要求

Q:昇格にかかる具体的要求は?
A:職務・職責の変化に見合う職務評価の向上を図らせることを基本にとりくみます。また、職務の複雑、困難及び責任の度合に基づき分類される級別標準職務表は級別定数の算出指標になっていることから、抜本的な改正を求めていきます。また、地域格差の是正を最優先に、出先機関の職務評価アップを目指します。
 さらに、運輸・航空部門とも団塊の世代の退職状況を踏まえるとして、定数の切り下げ見直しが求められていますが、安易な定数返納は許さず、昇格水準の維持・向上を図らせることが重要です。
 運輸部門の重点要求としては、運輸支局長の7級と首席運航労務監理官5級の切り上げ、2級係長(相当職)の解消、昇格ポストしばりの撤廃を要求します。
 航空部門では、行(一)職種の4・5級定数拡大と2級係長(相当職)の解消、専行職では、4級定数拡大、5級先任拡大をはじめ、昇格水準の改善を要求します。
Q:行(二)職種の昇格の課題は?
A:格付けの上限を撤廃し、職務の特殊性にふさわしい昇格基準を確立することを基本にとりくみます。行(二)職種では、直接部下を指揮するのか、多数の部下を指揮する監督者の長なのか、という違いによって、級の格付けを制限するという基準が強要されています。公務員の総人件費削減攻撃による不補充政策・業務委託により職員数は減少を続け、4・5級定数の不足も影響していることから、級別標準職務表の見直しとともに定数の拡大を求めていく必要があります。

諸手当のポイント

Q:諸手当の重点要求は?
A:特地勤務手当は、新たな基準による特地官署の格付け見直しという改悪が10年4月から強行されています。この手当は、生活の不便度・精神的負担を補てんするものですから、離島・へき地の職場・生活実態を反映した基準・額の改善を強く要求します。
 寒冷地手当については、支給地域拡大と増額、留守家族・再任用者・定員外職員など手当対象外とされている職員への適用拡大を引き続き要求します。
 通勤手当では、マイカー利用者の車両維持費などを含め実態に見合った支給額改善を求めます。
 単身赴任手当では、世帯分割の生計費増大分の補てんという主旨に見合う改善を求めます。また、単身赴任中に生じるやむを得ない別居状態への適用の拡大を要求します。
 特殊勤務手当は、著しい危険、不快、不健康または困難と認められる特殊な勤務に従事する職員に対して支給されるものです。その見直しによる手当額や支給範囲、支給対象などは必ずしも、勤務の実態を反映したものとなっていません。通常以上の困難性や危険性等が認められる特殊勤務手当についてはその実態にふさわしい手当の改善・新設を要求します。運輸関係では、測度官に対する高所作業手当要件の緩和と鉄道技官に対する手当新設を重点に要求します。航空関係では、航空管制業務の実態を踏まえた単価アップと支給制限の撤廃を求めます。また、交替制・変則勤務の実態に見合う手当の新設を求めます。

定員外職員の待遇改善

Q:定員外職員の待遇改善の動きは?
A:人事院は、日々任用の定員外勤職員の任用・勤務形態のあり方を検討しています。09年度内とした検討は遅れていますが、明らかにしている考え方では、任期が1日単位という不安定な制度は廃止し、適切な任期を定める新たな制度を導入したいとしています。しかし、同一府省における雇用期間を3年に限定するなど、現状を追認する検討になっています。常勤化防止の閣議決定撤廃を含む根本的な検討に踏み込むことが求められます。
 また、短時間勤務の定員外職員も含め、均等待遇の実現や処遇改善について継続的に追及していきます。

要求の実現に向けて

 10全運輸基本要求に基づく「待遇改善要求」のポイントを報告しましたが、加えて、年金満額支給開始年齢までの雇用確保・定年延長の課題、健康・安全対策、超勤対策、福利厚生予算の拡充、事務手続きを含む旅費改善等多くの課題があります。
 職場の仲間の要求を土台に制度学習を強め、統一要求に基づく所属長交渉・上申闘争を旺盛に展開した職場要求の前進にむけ、力の結集をお願いします。

「全運輸」 4面
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人と環境にやさしい交通政策の確立を

 交通運輸政策研究会(交運研)は、4月10日に都内で、陸・海・空・港湾の交通運輸に携わる労働者組織を中心に、13団体からの参加者、学者等を含め40名の参加により第20回総会を開催しました。

激動の20年 「規制緩和課題が交運研の歴史」

 交運研は今年、発会から20周年を迎えます。安部会長の冒頭の挨拶では「規制緩和をきっかけとして交運研のとりくみが始まった。物流の規制緩和に始まり、小泉構造改革で総仕上げされた結果、経済格差が全国民的に拡大した」として、この間の構造改革による弊害に言及しました。
 また、その一方で、タクシー活性化法、港湾における国際海上コンテナ安全輸送法のほか、トラックの分野でも規制緩和見直しの動きがあり、これまでの私たちのとりくみの成果として強調するとともに、国鉄分割民営化による1047名の不当解雇問題が23年を経た今日、解決が迫っている点に触れ、20年の歴史を振り返りました。
 挨拶の後、引き続き安部会長による「JR西日本の不祥事問題と運輸安全委員会の課題」と題した記念講演が行われました。講演では、05年に発生した福知山線事故に関わる航空・鉄道事故調査委員会の動きも交えて、再発防止を目的とした事故調査制度のあり方や、事故調査体制強化の必要性について理解を深めました。

交通基本法と「地域主権改革」

 その後の議論において全運輸としては合羽井書記次長から、国交省がすすめる交通基本法制定に関わって、3月30日に示された「中間整理」に触れ、(1)規制緩和政策との決別が明記されていないこと、(2)国の役割を過小に限定していること、(3)クルマ社会偏重から脱却する方向性を打ち出しているにもかかわらず、高速道路無料化など現実政策と矛盾を生じていることなどについて、問題点として指摘しました。
 とくに、国の役割については拡充の必要性に踏み込んではいるものの、カネの支出に特化した役割にも見えることや、「地域主権改革」に関連して、国の役割を限定し、地域に全てを委ねる意図がある点が否定出来ないとし、国際・広域・地域の交通ネットワーク確保に的確に対応するために、国の出先機関の役割が重要と訴えました。
 総会議案は全会一致で承認されるとともに、これまでの規制緩和の功罪を検証する必要があることを補強して閉会しました。

仙台にトラック、タクシーが集結

 宮城交運共闘は、4月11日、「貧困・生活危機の突破!仕事よこせ、規制緩和反対、安全安心の再構築!憲法改悪阻止、大増税反対!」をスローガンに掲げ、総決起集会・車両デモを行いました。

生活無視の賃金

 当日は雨が降りそうな雲行きの中、総勢100名近く交運共闘の仲間が集まりました。
 冒頭、宮城交運共闘幅議長から「トラック・バス・タクシーでは230万円以下の年収の運転手が多く見られるなか、とりわけ、昨年のダンプ運転手の収入では平均でも150万円となっており、劣悪な労働条件になっている。運転手の所得は低く抑えられ、医療費、保険料は値上がりしている。これでは暮らしていけない。」と実態報告を交えたあいさつがありました。
 交通運輸関係で働く労働者にとっての要求は、まさにスローガンそのものであり、どれも外すことのできない切実な要求であると認識しました。

処遇改善を求めて車両デモ

 本集会では、東北支部本局分会と東北航空支部より決意表明が行われ、幅議長の団結ガンバロウの後、車両デモに参加しました。
 車両デモには、ダンプカー15台、トラック7台、タクシー20台、バス1台、宣伝カー3台の計46台が集まり、沿道やドライバーの方々に10春闘のたたかいにむけた宣伝行動を行いました。ダンプやトラックが連なって走っていることもあり、車中から見ていると信号待ちのドライバーや道行く人々など、かなり注目を集めていました。
 1時間半ほどの車両デモでしたが、天候は徐々に回復し、歩行者やドライバーの皆さんに切実な思いを伝えることができました。

 

 

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