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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
04月05日
(No.1127)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

新入職員のみなさん
 「全運輸」はあなたを心から歓迎します!

■2〜3面

本当にいま平和?
 〜核の持ち込みは許さない〜

■4面

みんなが元気になる10春闘学習会
 全運輸近畿地区協議会

国土交通共闘
 共同デスク
 第066号 大臣(官房長代行)交渉


「全運輸」 1面
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新入職員のみなさん

「全運輸」はあなたを心から歓迎します!

 新たに国土交通省および関連の独立行政法人の職員になられたみなさん、おめでとうございます。
 これからの職場での生活のなかで、最も信頼できるのが全運輸労働組合(略称:全運輸)です。ひとりで解決できない悩みや問題も、多くの仲間と一緒に考え、行動すれば解決することができます。
 明るく働きがいのある職場、平和で豊かな社会をめざして、私たちと一緒に活動していきましょう。

交通運輸行政に携わる仲間が集まっています

 全運輸は、国土交通省職員の中で、陸運・海運・航空の交通運輸行政に携わる仲間と、関連の独立行政法人の仲間で組織している労働組合です。
 労働組合とは、労働者なら誰でも入れる組織です。そして、私たち労働者が団結し、立場の弱い労働者が使用者(当局)側と対等な関係を保ち、雇用・身分・労働条件を、私たち労働者側にとって一方的に不利にならないように、必要に応じて当局に対して交渉等で改善を求めています。

ひとりで悩まずに相談しよう

 職場での生活に慣れた頃には、仕事や人間関係、生活のことなど、さまざまな疑問や悩みが出てくることと思います。そんなときは、ひとりで悩まずに、まわりの先輩や同僚に相談してください。
 全運輸は、職場での話し合いを大切にしています。みんなで知恵を出し合えば、あなたの悩みを解決できる糸口がきっと見つかるはずです。

国民の立場に立った行政の確立を

 政府は、「子ども手当」などの社会福祉政策をとる一方で、財政のムダを削減するという名目で、「行政の減量・効率化」など国民の生活や安全を破壊する政策を推しすすめ、国民が本当に求めている行政を崩壊させようとしています。
 全運輸は、交通運輸行政に直接携わる公務労働者の立場から、憲法を守り、国民の安全・安心を守るため、国民のための行政の確立をめざして活動しています。

組合に入って仲間と一緒に行動しましょう

 全運輸の組合員は、加盟上部組織の日本国家公務員労働組合連合会(略称:国公労連)が自主共済事業として運営している「国公共済会」の生命保険や医療保険などに加入できます。これは、国公労連加盟組合の組合員同士がお互いに支え合う制度です。民間の保険と比較して給付や保険料も有利になっていますので、新しく仲間になられたみなさんに加入をお勧めします。
 加入申込については、職場の分会や支部の組合役員に申し出てください。
 みなさんが一日も早く全運輸の組合員となって、一緒に行動できることを、こころより期待しています。

「全運輸」 2〜3面
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本当にいま平和?

〜核の持ち込みは許さない〜

 全運輸における平和運動のとりくみの中心となる「原水爆禁止2010年国民平和大行進」が、5月6日、東京・夢の島をはじめ全国各地を出発します。核兵器廃絶に向けた機運が高まりつつある一方、普天間基地移設問題で揺れている民主党政権が移設先を決定する時期が迫っています。私たちが求める真の平和について、平和行進に参加しながら今一度、学習を深めましょう。

核兵器廃絶運動の高まり

 2009年4月、オバマ米国大統領はチェコ共和国の首都プラハにおいて、アメリカの大統領として初めて核兵器を唯一使用した国としての「道義的責任」に触れ、核兵器廃絶に向けて米国が指導的役割を果たすため「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と宣言しました。これまで国連総会での核兵器廃絶決議に反対し続けてきたアメリカの核政策の方針が大きく転換されつつあることが示されたといえます。
 さらに、米国政府は9月、国連安全保障理事会において「核兵器のない世界」を目指す条件づくりにとりくむ決議案を提出しました。そして、その決議は全会一致で採択されました。
 アメリカ政府主導のもとでの動きではあるものの、国際社会全体の意志が核兵器廃絶に向けて歩き出している状況にあるといえます。
 こうした中、2010年5月、核不拡散条約(NPT)再検討会議がアメリカ・ニューヨークで開催されることとなっています。このNPT再検討会議を歴史的な転換点とするためにも「新国際署名」にとりくみ、私たちの声を届け、より一層の核軍備縮小に向けた判断がなされるよう期待したいところです。

忘れてはならない非核三原則

 1945年8月6日、午前8時15分、広島市に原子爆弾がB29によって投下されました。3日後の9日、午前11時2分に長崎市にも原子爆弾が投下されました。2度に渡る原子爆弾の投下によって日本政府は8月14日にポツダム宣言を受諾して降伏し、第2次世界大戦は終結しました。
 戦争によって多くの国民の命が奪われ、広島や長崎では、原子爆弾の投下によって一瞬にして命を奪われた者や被爆による被害を受けた方が多数おられます。
 こうした悲惨な状況を二度と起こさせないために「核兵器はつくらず、もたず、もちこませず」という非核三原則が1971年に国会で決議され、核兵器に関する基本政策とされてきました。
 私たちはこの非核三原則を引き続き守っていくためにも学習を深めて後世に教え伝えていくことが重要です。

核密約の真相は

 現在の日米安全保障条約は1960年に締結されました。このとき、独立国・日本の体裁を整えるため、重要事項にあっては、日本政府と事前に協議してから行うという「事前協議」の仕組みが作られました。しかし、この条約関連の文書の中に「秘密の部分」があることがアメリカの情報公開法によってあきらかになりました。この「秘密の部分」とは、「核兵器の持ち込み」に関する取り決めのことです。
 これまで日本政府は、「核持ち込み」という場合には軍艦や飛行機の一時的な寄港や乗り入れも全て含んで解釈してきました。そのため、条約のもとでは、「事前協議」が必要となっていることから、アメリカ政府が一方的に日本に核兵器を持ち込むことはありえないと説明してきました。
 一方、アメリカ政府は基地に固定した形で配備することが「持ち込み」であり、軍艦の一時寄港や飛行機の一時乗り入れなどは、「通過」であって「持ち込み」ではないとして「事前協議」の対象外であるとしてきました。
 このようにアメリカ政府と日本政府双方の解釈が相違していますが、条約や討論記録を確認すると日本政府も了承しているとみることが出来ますし、また長年に渡って国民をだましていたのではないかとの疑念も生まれてきます。
 こうした中、新政権下において岡田外相が密約に関して調査を行いました。しかし、調査報告書ではアメリカの核搭載の軍艦が日本に寄港していた可能性は否定できないとしているものの、討論記録は密約ではないと言い張っています。
 非核三原則を国是としている日本政府として密約を早期に廃棄し、事前協議条項を活かすことで、非核日本を実現することができるはずです。

どうなる米軍再編問題

 戦後64年も経過した今日でも日米安全保障条約に基づいて日本全国に134ヵ所の米軍基地が置かれています。特に沖縄県では、その米軍基地の約7割が集中して配備されています。これは、「基地のない平和で豊かな沖縄」を求める県民の願いを踏みにじっているものであると言わざるを得ません。
 そうした状況で民主党政権は、普天間基地の移転先として国外を検討してきましたが、アメリカ政府の合意が得られなかったことから再度、国内(県内・外)での移転先を検討しています。そのため、「県外への移設」と「米軍の分散化」の二案で議論を進めようとしています。最終決定の5月まで時間はありません。
 今後は日本国内にある米軍の基地を早急に無条件撤去させていくことが平和運動のとりくみとして重要になってきます。

実施か否か 国民投票法

 日本政府は、2001年にアメリカでおこった「9・11テロ」をきっかけにアフガニスタン、イラクへと戦後初めて実際に戦争が行われている地域に自衛隊を送り込みました。さらに、当時の麻生内閣では、アフリカ東海岸・ソマリア沖などでの海賊被害に対処するとして、現行自衛隊法の「海上警備行動」を拡大解釈して海上自衛艦を派遣しました。
 こうした背景から解釈改憲では限界があるとして憲法改正議論が行われ、2007年5月、国民投票法案の採決が強行されました。
 そして、10年5月には施行され、憲法改正が可能になっています。
 しかし、この国民投票法には数々の問題があります。それは、(1)テレビや新聞を使った公告が投票直前期を除き無制限に認められることから、憲法改正によって利益を得ることが予想される財界が財力にものを言わせてテレビや新聞をメディアジャックして改憲派の主張ばかりを一方的に流すことができる(2)国会の発議から国民投票までの期間は最短で60日となっていることから、議論すら行えないまま投票日を迎える(3)公務員などは国民投票運動を行えないこととなっており、自由な議論が行えない(4)最低投票率の定めが無く有権者の2割強が賛成すれば憲法が改悪されてしまう恐れがあるなどの問題を理解していなければなりません。
 このように問題が山積している改憲手続きは、改憲派にとって都合の良いイメージだけが先行して、反対の声が無視されてしまう恐れがあります。加わえて、まともな議論もできないまま投票日を迎えるため、国民の関心が低く、多くの人が投票にいかないまま憲法が改正されてしまう危険性が非常に高いのです。今後の議論を注視していくとともに、憲法改悪反対の声を職場や地域から大きくしていく必要があります。

自ら積極的に参加を

 全運輸では、昨年6月には国公青年協主催の交流集会、8月には平和行進集結地での国土交通共闘集会、原水爆禁止2009年世界大会、12月には国土交通共闘平和集会、日本平和大会と多くの集会に多数の仲間が参加して学習を深めてきました。引き続き平和に関する学習の場に参加し、自身で感じて学び、さらに学んだことを周囲に宣伝していきとりくみをすすめていきましょう。それが平和運動のとりくみの第一歩となるはずです。
 その第一歩を踏み出すきっかけとして「2010年国民平和大行進」に参加して、草の根から核兵器廃絶・憲法改悪反対・米軍基地の無条件撤去などを訴え、平和を求める運動の大きなうねりを私たちでつくっていきましょう。今年も全国の幹線コース11コースすべてに国土交通共闘リレー旗を通し、平和行進の強化・発展をはかっていきます。
 全国の組合員のみなさん、ご自身だけに限らず、ご家族、友人、知人と誘い合って一人でも多く平和行進に参加しましょう。
 職場は多忙を極めて大変な状況にありますが、政権交代、NPT会議の開催などをチャンスと捉えて私たちの運動で世論の変化をもたらすためにも平和の大切さを大きく元気に訴えていきましょう。

「全運輸」 4面
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みんなが元気になる10春闘学習会

全運輸近畿地区協議会

 全運輸近畿地区協議会は3月1日大阪市内において10春闘学習会を56名の参加で開催しました。

労働基本権回復を展望

 これまで地方分権課題、労働基本権、憲法改正などその時の情勢を反映し、テーマを選択してきました。今回は公務員への労働基本権回復を展望し、関西勤労者教育協会の中田進先生を招いて「労働組合とは何か」とのテーマで春闘学習会を行いました。
 講義は、日本国憲法から労働組合の発祥、草創期の話、現在の民主党政権をどう見るかまで、多岐にわたりました。

日本の教育問題

 中田講師は義務教育、高等教育において、近現代史を学ぶ機会が著しく少ないことや、労働者として働く人がほとんどであるにもかかわらず、労働者の権利を学ぶ機会が皆無であることなどに問題意識を持っており、若い仲間にむけて熱い講義となりました。
 最後に講師から「今日の学習会は『きっかけ』であり、学習の友や勤労者通信大学で真の学習をしましょう」との呼びかけを受けて、神戸海運支部では執行委員全員が勤労者通信大学を受講することが報告されました。

元気にたたかう10春闘

 講義は1時間半みっちり、勤務後の19時からの学習会で疲労困ぱいの中でしたが、参加者からは「全然眠くなかった」「わかりやすかった」との声が寄せられました。
 最後に全運輸近畿地区協議会の野田副議長から「みんなが元気になる楽しい講義を受け、10春闘を元気にたたかう」ことを決意表明し、学習会を終えました。

神戸海運支部   
 通信員 八澤拓嗣

国土交通共闘

共同デスク

第066号 大臣(官房長代行)交渉

 国土交通共闘は、3月15日、国土交通大臣(官房長代行)交渉を行い、10年春闘統一要求をもとに、賃金や長時間労働の縮減などの待遇改善を行うよう申し入れました。

安全・安心を守るために必要な職員の確保を

 冒頭、熊谷議長から「賃金引き下げや定員削減、地域主権の議論などにより職場に不安が広がっている。国民からの期待もあるので、将来を見据え、きちんと仕切りをする必要がある」、続いて恵藤副議長から「地方出先機関は二重行政でいらないと言われているが、私たちは国民生活を守るための整備をこれまで行ってきた。防災や災害対応など異常気象が言われるなかで建設労働者の役割は増している。この役割を否定することは容認できない」、冨安副議長からは「個人に負担を強いるマイカー通勤手当の改善」を訴えました。
 さらに、下元副議長からは「定員削減の影響により、業務を非常勤職員や超過勤務により対応している状況だ。メンタル疾患などの健康被害も増えてきているので、定時退庁日の徹底など、抜本的な超過勤務対策をしていただきたい」と強く訴えました。

「業務の大切を訴えて行きたい」     

 当局は、賃金要求、マイカー通勤手当改善要求に対する理解を示すとともに、「公務員制度改革の見直しがすすめられているが、一部しか議論されておらず、全体の姿が見えていない」、定員確保の課題に関わっては、「査定官庁に業務の大切さを訴え、増員の理解を求めていく」、メンタル疾患の増加に関わっては、「仕事の負担を軽減する方法を考える必要がある」などとの回答がありました。
 最後に熊谷議長より、「私たちが行っている業務は国民の安全・安心を担保しているなかで、それをムダと言われている。社会的に仕事への理解をアピールすることが必要だということを大臣にも伝えていただきたい」と申し入れ、交渉を終えました。

 

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