安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
03月20日
(No.1126)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

自らの労働条件は自らの手で
 第2回自動車検査労組代表者会議

■2面

公務・公共サービスの拡充を
 独法の見直し反対
 10春闘3・4中央行動

「交通産業における長時間労働を考える」
 〜交運研政策セミナー〜


「全運輸」 1面
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自らの労働条件は自らの手で

第2回自動車検査労組代表者会議

 自動車検査独立行政法人労組は、3月7〜8日に第2回支部代表者会議を東京・全労連会館において開催しました。支部・本部合わせて31名が参加し、職場を取り巻く情勢認識を深めるとともに、10年春闘期における要求を全体で確認し、理事長交渉に臨みました。

ムダと決めつける政府の手法

 独立行政法人は、独法通則法にもあるとおり「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」であり、名実ともに公務の立場で役割を果たすべきであることは言うまでもありません。
 そうした下で政府は、「天下りの温床」などと一方的に決めつけ、税金のムダを洗い出すとして「事業仕分け」の手法で抜本的に業務の見直しを行い、「法人の廃止、民営化を進めるとともに、移管等を行うべき業務については必要な措置を講じる」という方針を明らかにしています。
 しかし、独法の業務は、国民の安全・安心を担保し、国民生活を支えており、事業運営が適切に図られる措置を国の責任で行うことを明確にすることが、本来必要です。

求められる「魅力ある職場」づくり

 これまで自動車検査職場のたたかいでは、国との人事交流を行わせることによって業務と身分の「国との一体性」を維持してきています。加えて勤務条件事項については、09秋闘において検査独法本部に対して「労使対等の立場で協議を行い、労使の納得と合意があってはじめて労働条件を決定することができる」ことを再認識させました。引き続き、労働基準法、労働組合法が適用される職員、労働組合として、独自性を発揮するためのとりくみを構築していくことが必要です。
 賃金改善の課題では、自動車検査という専門的な業務を行っていることから、行(一)俸給表の準用ではなく、専門行政職の俸給表の準用を求め、給与面での改善を求めたたたかいを展開していくことが重要となっています。
 また、就職して間もない若年層の職員が、民間に比べて低賃金に抑えられている状況から職場に魅力を持てずに職場を去っていく事例が多く発生しています。魅力ある職場づくりの一環として、引き続き初任給改善に向けたとりくみを強めていくことが重要です。
 業務課題では、10年度に国から検査法人に移行されることとなっている「検査予約システム」について、インターネット環境を有しないユーザーへの対応など現段階で予想される問題点への対処を求めていくこと、2月に関東検査部及び中部検査部で試行が行われた検査高度化システムについて、問題点を検証し改善に向けたとりくみを強めていくことが重要です。

働きやすい職場環境の整備を

 処遇改善課題では、昼休み問題について多くの支部から、昼休みを60分間取得出来ない実情が報告されました。自動車検査に関わる業務は検査業務と国が行っている登録業務等と密接に関わりを持っていることからも、休憩時間取得に向けて統一的な運用を行わせるよう当局を追及していくとりくみを強めることが必要です。
 また、労使協議の中で労働組合の意見を聞く場、職場の安全対策を検討していく場として「安全(衛生)委員会」の設置など、働きやすい職場づくりをすすめていくことも重要となっています。

情勢認識は同じ 労使合意が原則

 理事長交渉では、冒頭、安藤検査独法労組委員長から、賃金改善の要求、とりわけ初任給の改善や専門行政職表の準用、「独法の抜本的見直し」に対する認識と対策について見解を求めました。
 理事長からは「過剰とも言える独法への風当たりの強さがある。労使合意が原則であると理解しているが、この厳しい情勢のもとで、独自の賃上げは大変厳しい」との見解が示される一方で、独法見直しについては「効率性のみでの議論となっており、独法組織への誤解がある。機会があれば業務の正当性を主張していきたい」との回答を引き出しました。
 また、専門行政職表の準用については「短期的には難しいが、モチベーション向上の観点からも検討していきたい」と、前向きな姿勢を示しました。さらに、交渉の中で、時間外労働に関して労使間で取り交わす36協定について、特別条項付としたいとの提案がありました。
 今回の提案は、検査独法本部の管理部門を中心に長時間労働の実態が背景にあるとのことでしたが、組合側からは「法的な是正の趣旨は理解するが、現状の超過勤務の改善策を示すのが先であり、単に現状に合わせるだけでは合意できない」として、改善策が示されるのであれば職場議論に付したうえで、特別条項付協定締結にむけた協議に臨むことを労使で確認しました。
 また、業務課題については、「改善が図れるものから改善したい」との回答を引き出しています。

労使対等で決定する

 「自らの労働条件は自ら要求し、勝ち取っていく」とした、これまでの独法労組独自のとりくみを確認し、全ての職場で「たたかえる」労働組合として組織強化・結集を図っていくことが、一層重要となっています。

「全運輸」 2面
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公務・公共サービスの拡充を

独法の見直し反対

10春闘3・4中央行動

 10春闘の中央での最大のイベント「3・4中央行動」は、前半戦ヤマ場の3月4日に、全労連・国民春闘共闘・交運共闘が明治公園、霞が関周辺で官民共同の行動を展開しました。
 全運輸からは、総勢50名が参加しました。

交運共闘の仲間が結集

 明治公園においてタクシー、トラック車両50台が結集し、春闘勝利にむけた決起集会、車両デモを行った後、国土交通省前に場所を移し、「交通運輸の安全確保、労働者の労働条件改善を求める請願書」の提出行動にとりくみました。

独法は国の責任で存続・拡充を

 内閣府前では、2010年春闘独法集会が行われ、国公労連の仲間150人が結集し要求行動を行いました。
 全運輸からは自動車検査独立行政法人労組の安藤委員長から、「車検業務は国民生活に密着している。民営化されれば利益追求となりまともな検査ができなくなる。国民生活を支える重要な仕事を行っている。車検業務の廃止・民営化は断固として反対する運動を全国の職場から盛り上げたい」と決意表明がなされました。最後に、一方的な「事業仕分け」作業に反対の姿勢でとりくむことを意志統一しました。午後からは、総務省前で「地域主権」改革反対、民主的公務員制度の確立、公務・公共サービス拡充などを求め、官民一体で春闘をたたかうことを確認しました。
 その後、社会文化会館での総決起集会、国会請願デモ、議員要請行動を行い、3・4中央行動を終えました。

「交通産業における長時間労働を考える」

〜交運研政策セミナー〜

 交通運輸政策研究会(交運研)は、2月20日、国公労連会議室において「交通産業における長時間労働を考える」をテーマに政策セミナーを開催しました。労働組合12団体をはじめ、学者、個人など全体で42名が参加し、各モードにおける過酷な労働実態が明らかにされました。

長時間労働は規制緩和から始まった

 冒頭、交運研・田中事務局長から、「行きすぎた規制緩和から、交通運輸産業における労働条件は、他産業に比べ極めて劣悪になっている。安全・確実な輸送サービスの担い手として交通運輸の果たす公共的役割から見ても、交通労働者の長時間・過密労働に対する制度改善方策の確立は、利用者・国民との共通課題となっている」との問題提起がされ、セミナー開催の意義について報告されました。
 その後、第1講義では、北海学園大の川村雅則准教授から、構造改革・新自由主義的改革のもとでの交通産業の長時間労働について、トラック、バスなどのモードでの実態に触れ、問題を可視化して状況認識を広めていくことの重要性について提起がなされました。
 また、第2講義では、全労働の古市泰久中央執行委員から、労働基準監督官の経験を踏まえ、労働時間を定める基準が現場で遵守されていない問題点が示され、労働時間法制の抜本的な見直しが必要であるとの課題が示されました。

労働者全体の問題

 参加者からは、長時間働いても、まともな賃金が得られないことから結果として長時間労働を増長させているとの報告もあり、労働規制の必要性と24時間社会の是正が必要であるとの切実な訴えがありました。
 参入規制緩和は事業者数の増大を生み運賃ダンピングを激化させ輸送コストの削減を招いています。事業者はその輸送コスト削減を労働者の賃金の引下げに転換しました。労働者は削減された賃金を取り戻すために長時間労働を強いられる結果となっています。
 これは交通運輸産業だけでは解決できない課題であり、労働政策と交通産業政策と一体としてとりくんでいくことを確認しました。

 

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