安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
03月05日
(No.1125)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

公務職場破壊を許さず
 みんなの力ではね返そう

■2〜3面

10春闘スタート
 守ろう暮らし!なくせ貧困!生活改善をめざし元気にたたかおう
 2・12中央総行動

交通運輸行政の重要性を世論に訴えよう
 第2回運輸部門委員会

雨の中、名古屋でビラまき
 第31回トヨタ総行動

さらなる官民一体でのたたかいを
 交運共闘第21回総会

国道交通共闘
 共同デスク
 第064号 国土交通労働組合の実現をめざして
 組織財政検討委員会報告

■4面

青年運動 君ならどうすすめる?
 第14回全国青年運動推進会議

国土交通共闘
 共同デスク
 第065号 関東ブロック学習交流集会


「全運輸」 1面
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公務職場破壊を許さず
みんなの力ではね返そう

 政権を担う民主党はマニフェストで掲げた、「税金のムダづかい」の一掃として、独立行政法人・公益法人のゼロベースでの見直し、公務員制度の抜本的改革にむけて動きはじめました。
 また、「地域主権」でも、地方にできることは地方に委ねるとし、具体的な国の出先機関の原則廃止論議もすすんできています。そうした中、社会保険庁が昨年末で廃止され、職員の「分限免職」が強行される事態が生まれています。

事業仕分けの手法で見直し

 法人改革をめぐっては、急速に具体的な動きが始まっています。
 政府は昨年12月1日に各府省所管の公益法人を「事業仕分け」の手法で全面的に見直す方針を決定し、12月25日には「独立行政法人の抜本的な見直しについて」とする閣議決定を行っています。
 特に、独法見直しでは、全ての独法の全ての事務・事業を見直し、その結果、「法人の廃止、民営化、移管等を行うべきものついては必要な措置を講じる」とされ、この4月以降「事業仕分け」を行うことが明らかになっています。
 また、現在開会中の通常国会には、独法の保有資産を国庫に返納させる「独法通則法」改正法案が上程されており、組織のみならず財政的なしばりも強められようとしています。
 独立行政法人は通則法第2条に定められているとおり、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」であり、言うなれば国民の安全・安心を担うものです。そのため、運営費交付金の拡充をはじめ事業運営が適切に図られる措置を国の責任で行うべきものです。

政治主導を強める公務員制度改革

 一方、公務員制度改革関連では、「政治主導」の名の下で、幹部人事の一元管理を図る内閣人事局の設置などを軸に国家公務員法「改正」法案も今国会に提出されています。
 幹部職員とは言え、降任・降格を為政者の判断で行えることは国家公務員の身分保障に抵触するものに他ならず、それを強行しようとする背景には、夏の参院選を意識した政権浮揚のねらいがあるものと言えます。

地方運輸局廃止論議も

 また、国の出先機関原則廃止問題では、政府は「地域主権戦略会議」を立ち上げ、昨年12月には「地方分権改革推進計画」を閣議決定しています。
 現段階では政府部内において具体的な廃止論議が行われていませんが、地方からの要望を踏まえ、今夏には「地域主権戦略大綱」を決定した上で、具体的な検討をすすめ、13年度には「地域主権推進大綱」を策定する工程表を明らかにしています。そのための法整備として、今国会には「地方主権推進一括法案」が上程されています。
 こうした政府の動きに呼応し、全国知事会では「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」を立ち上げ、「地方にできることは地方に」との考え方で、現在の国の事務を(1)事務の性質上、国が行うべき事務=国に残すべき事務、(2)行政が行う必要が低い事務=廃止・民間移管等すべき事務、(3)上記(1)および(2)以外の全ての事務=地方に移管すべき事務、に分類し事業仕分けをすすめています。
 全運輸関係では、地方航空局関連で、一部グレーゾーンがあるものの、国に残すべき事務として整理されていますが、地方運輸局関連では、そのほとんどが地方に移管すべき事務とされ、自動車登録においては廃止・民営化すべき事務(自動車検査独法へ移管)へと一方的な「仕分け」が行われています。
 今後、知事会での「仕分け」議論も踏まえながら、政府部内で具体的な整理が強行されるものと考えられ、予断が許されない状況となっています。

社保庁廃止で解雇を強行 

 独法「見直し」や国の出先機関廃止論議が取り沙汰されているもとで、年金業務を日本年金機構に移管した社会保険庁では、昨年末に組織廃止され、それに伴って、525名の職員に対して「分限免職」が強行されています。
 分限免職は、民間で言うところの整理解雇にあたるものです。これまで組織改廃があった場合は、省庁間配転など基本的には雇用の承継が行われており、今回の事態は極めて異例なものです。
 民間での整理解雇を行う場合は、最高裁判例で(1)人員整理の必要性、(2)解雇回避努力義務の履行、(3)被解雇者選定の合理性、(4)手続きの妥当性、が厳格に求められます。しかし、今回の分限免職にあたっては、これらの要件が全く踏まえられないまま、強行されており、労働者の権利を守るべき厚労省自らが違法行為を行ったことは大きな問題です。
 加えて、年金業務自体が消滅したわけではなく、新組織に引き継がれ、日本年金機構が民間から新規採用を行っていることを考えれば、雇用の承継は当然行われなければならないことです。とりわけ、国民の年金不信が社保庁解体につながったとするならば、なおさら、年金業務に精通した者を新たな組織で業務にあたらせることが国民のための行政と言えるものです。

自らの問題としてとりくみ強化

 今回の分限免職は、社保庁だけの問題ではなく、現在、政府内で論議がすすめられようとする「国の出先機関廃止」、「独立行政法人廃止」問題と密接にかかわってくる問題であり、これが罷り通ることになれば、組織廃止=分限免職の道筋となるのは必至と言えます。
 そのため、自らの問題として受け止め、国公労連・全厚生がとりくんでいる処分撤回のたたかいに積極的に結集し、現在とりくんでいる一人500円以上の支援カンパを管理職等も含めて職場全体でしっかりとりくんでいく必要があります。

「全運輸」 2〜3面
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10春闘スタート

守ろう暮らし!なくせ貧困!生活改善をめざし元気にたたかおう

2・12中央総行動

 2月12日、「変化をチャンスに!なくせ貧困、仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし」をスローガンに国民要求実現2・12中央総行動が東京・日比谷公園を中心に7000人が参加して繰り広げられました。
 この中央行動には本部、在京支部の他に、第2回運輸部門委員会並びに第14回全国青年運動推進会議の参加者が結集し、総勢70名が中央行動に参加しました。

労働者の使い捨ては許さない

 午前中に行われた、厚生労働省前要求行動には、公務・民間労働者が多く集まり、「雇用確保、労働者派遣法の抜本改正、分限免職撤回、社会保障制度充実」などを訴えました。
  全厚生の仲間からは、人事院に対して不服審査申し立てを行っている状況や、「日本の労働者全体の安定した雇用を確保するため、解雇撤回を勝ち取るまで、最後までたたかう」と力強い決意表明が行われました。

日比谷野外音楽堂での総決起集会

 続いて、日比谷野外音楽堂で行なわれた総決起集会では外需頼みの経済からの脱却を図るため、「内需拡大への政策転換」が必要であるのと呼びかけが行われ、そのためには誰でも「月額1万円」「時給1000円以上」の賃金引き上げが行われなければ景気回復には結びつかないとの訴えがなされました。さらに、大企業がためこんだ約240兆円の内部留保を社会に還元させることが重要だと付け加えられました。

総務省前要求行動

 決起集会終了後、会場を総務省前に移して、民主党のマニフェストに掲げている公務員総人件費2割削減、国の出先機関の原則廃止、独立行政法人の抜本的見直しは、行政サービスの低下につながり、国民生活に大きな影響を与えることとなることから、国民無視の政策については断固反対していくことを強く訴えました。さらに、公務員制度改革、労働基本権回復の動きが早まっていることから、自分達の労働条件は労使対等のもと納得と合意のある労働協約を結ぶたたかいが必要とることから、「職場に確固たる労働組合を築こう」と呼びかけが行われました。

議員要請行動

 総務省前要求行動終了後、国会請願デモが行われ、その後、国会議員要請行動を行いました。
 議員要請行動では、運輸部門委員会、青年運動推進会議の参加者を中心に、要請行動を行いました。
 長丁場の行動ではありましたが、参加者の奮闘により2・12中央行動は無事終了しました。

交通運輸行政の重要性を世論に訴えよう

第2回運輸部門委員会

 2月11〜12日、国公労連会議室において09年度第2回運輸部門委員会を開催し、支部・本部合わせて24名が参加しました。発言が60件を超えるなど活発な討議が行われました。

他人事ではない社保庁「分限免職」問題

 冒頭、熊谷中央執行委員長より、「地方分権・道州制」及び自動車登録の独法化、さらには民営化など、公務を全て「悪」と決め付け、分断しようとする攻撃が強められている情勢と、それに対する私たちのとりくみの重要性について挨拶がありました。
 会議では、交通運輸行政及び地方運輸局をめぐる情勢と「地方分権・道州制」課題について議論を行い、国が責任をもって交通運輸行政を担っていく必要性を私たち自身が深く認識しながら、対外宣伝活動を強化し、世論に訴えることが重要であることを確認しました。
 また、社会保険庁の解体、日本年金機構への移行に伴い、525名が分限免職された問題に関わっては、「国の出先機関原則廃止」などが議論されている情勢においては、決して他人事ではなく、私たち自身にふりかかってくる可能性も否定できないことから、公務職場全体にかけられた課題として緊急支援行動などに積極的にとりくむことを確認しました。

たたかえる労働組合に

 要員・予算獲得などの課題では、支部から定員削減の強行による厳しい職場の実態が報告され、当局に対して業務の効率化などの対策をしっかりと実行させるとりくみが必要であることを確認しました。
 また、組織強化のとりくみに関わっては、労働基本権の返還が検討されている状況であり、組織率が重要となっていくことから、定員外職員の結集強化も含めて今後、組織拡大のとりくみを強めることを確認しました。

自動車検査のとりくみを強めよう

 自動車検査労組のとりくみについては、制度自体が国とは違い、労働条件は労使合意で決めるものであることを改めて認識し、とりくみを強めていくことを確認しました。
 また、3月7〜8日に配置する検査労組支部代表者会議において、「労使自治の原則」を再度確認し、理事長交渉に臨むことを確認しました。

人事評価制度アンケートで課題を洗い出そう

 人事評価制度の給与などへの活用に関わっては、評価制度は既に始まっているものの、給与などへの活用は、本省にあっては本年6月、地方局にあっては来年6月の勤勉手当から始まります。
 全運輸では昨年10月から今年3月までの業績評価に関するアンケートを行い評価制度を検証し、活用にあたっての課題・問題点について当局を追求していくことを確認し、2日間の会議を終了しました。

雨の中、名古屋でビラまき

第31回トヨタ総行動

 2月11日、第31回トヨタ総行動が開催され、中部支部から9名と子供1名が参加しました。
 当日の天候はあいにくの雨で、普段の休日と比べると名古屋駅前の人通りは若干少なく感じましたが、多くの人がビラを受け取ってくれて、時間内にすべて配布することができました。
 その後、豊田市に移動し、午後から2010国民春闘勝利トヨタ決起集会に結集しました。決起集会には全国から参加した公務と民間の労働者など1000人以上が集い、「トヨタの内部留保や余剰利益金を労働者や地域社会に還元し、「社会的責任」を果たすことを求める」などの決意表明が行われました。集会終了後、国土交通共闘の仲間と共にトヨタ本社前までデモ行進を行いましたした。時間が過ぎるにつれて雨も強くなってきましたが、元気にシュプレヒコールを街中に響かせて要求前進を訴え続けました。トヨタ本社前に到着して全日程を終了しました。
 春闘勝利にむけ職場・地域からみんなの力を合わせて大いに奮闘していきましょう。

神戸中央地区

国公春闘学習討論集会に参加

 10春闘も始まった中、当支部が加盟している神戸中央地区国家公務員労働組合共闘会議(「神戸中央地区国公」)は、2月24日、神戸勤労会館にて春闘学習討論集会を開催し、当支部から5名が参加しました。
 集会では、まず学習強化の観点から、郵政産業労働組合(郵産労)から成山神戸中央支部長を講師に招き、郵政の職場の現状、非正規職員の組織化へのとりくみなど、約1時間にわたって講義がありました。
 講義では過疎地で実施した独自アンケートの結果を交え、郵政民営化が国民サービスの切り捨てにしかなっていないことを指摘し、「官から民へ」は非常に危険だという警鐘が鳴らされました。
 また、職場で非正規職員や郵産労組合員へのパワハラが起きている現状や、地域の配達センター廃止問題で交渉において、当局側の廃止理由などの説明がウソであったことを明らかにし、それに対して怒りを持った非正規職員の方が加盟し、たたかっていることなどが報告されました。
 また、加盟した組合員から「いろんなアルバイトを経験してきたが人間扱いされなかった。郵産労の仲間は自分を人間扱いしてくれた」などの声が寄せられていることの紹介がありました。
 この学習会で学んだものを今後のとりくみに活用していければと考えています。
 また、その後の各単組からの報告では、各職場とも業務が増えたのにマンパワーは増えないことで長時間労働がさらにひどくなっていることが明らかとなりました。
 今年の春闘は大変厳しい情勢でありますが、私たちが公務の必要性を国民に知らせるためにも「地域に出て行こう」と提起され、全体で確認し、団結ガンバローで締めくくりました。

さらなる官民一体でのたたかいを

交運共闘第21回総会

 交通運輸労働組合共闘会議(交運共闘)は、2月26日に東京・鷗外荘において第21回総会を41名の参加で開催し、全運輸からは7名が参加しました。

新たな流れを確信にしよう

 冒頭、主催者あいさつに立った佐藤交運共闘議長は、「政権は代わったが政治は変わったとは言えない。交通運輸産業は規制緩和でもっとも弊害を受けた産業であるが、タクシー活性化法のように、規制緩和一辺倒から新しい流れが作られようとしている。交運共闘のとりくみをさらに発展させ10春闘勝利をめざしてたたかおう」との決意が述べられました。
 2010年度運動方針では、「タクシー活性化法の施行など要求の前進に確信を持ち、政権交代後も深刻な状況が続く雇用問題や、民間労働者にも大きな影響を与える公務員制度改革などの課題に、官民一体となってたたかうことをはじめ、(1)賃金・雇用・権利の確保、(2)交通運輸産業への社会的要請、(3)JR採用差別問題の早期解決とJRの民主化、(4)交運共闘の組織強化と影響力の拡大、などを確認しました。

交通運輸行政の地方委譲はなじまない

 全運輸からは、合羽井書記次長が、交通運輸行政の地方委譲を唱える全国知事会の動きを紹介しつつ、政府が進める「地域主権」の問題点を訴え、国民の安全・安心を守るため官民共同での運動強化にむけた決意を述べました。
 総会は、全ての議案が全会一致で承認され、次期役員体制について、全運輸からは、副議長に引き続き熊谷委員長、事務局次長に稲垣副委員長、幹事に佐藤中執が選任されました。

国道交通共闘

共同デスク

第064号 国土交通労働組合の実現をめざして

組織財政検討委員会報告

2011年9月の組織統一をめざして

 私たち公務労働者を巡る情勢は民主党政権下となり、以前にも増して厳しくなり、「地方分権改革」「道州制」などによる地方支分部局の廃止・統合や労働協約締結権の付与も含め、「公務員制度改革」により、身分・雇用が危ぶまれる状況となっています。
 そのため、国土交通共闘は、共闘からの発展となる組織統一をすすめることとし、時期を2011年9月と想定して、統一に向けた組織構成及び体制のあり方、財政基盤の確立などの検討を行うため、組織財政検討委員会を設置し、5月に答申を出す予定で、検討委員会を開催しています。

ワクワクする組織統一の検討をしています

 この間の検討委員会では「地方分権などの行政解体攻撃に対応するためには、全体の力を大きくする必要がある」、「労働基本権の回復についても議論されており、労働条件を担保する上で統一して対応することが重要」、「国土交通共闘の特性である産別共闘を活かし、官民が連携して大きな力を発揮・発展させ、幅広い労働運動を進めていく必要がある」という共通認識のもとに、組織や運動のイメージ、地方組織や組合費などについて組合員がワクワクする統一をするために、白紙の状態からの検討を行っています。

意義・目的を明確にし、大同団結をめざそう

 検討委員会では、最初に「組織統一の意義・目的」について議論し、統一組合の「目標」を明確にするとともに、共闘に結集している労組の「組織統一」だけでなく、「国土交通行政に関わる労働組合の大同団結を訴える」という大きな構えで進めます。委員からは「統一しても、職場は別々だから、よく見えないという声もあるが、ともに行政研究を行えば仕事のつながりも理解でき、国民本位の行政へ転換していくことで一致できる」との意見も出されています。

地方組織の連携強化にむけた議論を

 また、組織のあり方や本部組合費の水準など具体的な議論をしていますが、「ブロック別の地方組織のあり方」は中央段階で決めるのではなく、各ブロックや職場段階で組織統一の議論を行い、職場や地方組織の連携強化を実現することを確認しています。

みなさんの意見を3・20検討委員会へ

 5月の答申にむけて、統一の意義や目的、地方組織のあり方などについて、情勢を踏まえた議論をブロック単位で活発に行い、そこで出された意見や要望を、各ブロック選出の検討委員が次回3月20日の検討委員会に持ちより、職場からの意見を反映した組織統一をめざしています。

組織統一の目的と意義(案)

○職場の厳しい現状を打破して家族を含めた生活改善と労働者の地位向上のために奮闘する。
○あらゆる格差を是正するとともに貧困を解消し、国民のくらし・生活を改善する国土交通行政の実現をめざす。
○自らの団結を強め、なかまを増やし、連帯の輪を広げて国土交通行政に関係するすべての労働者の明るい未来を築く。
○民主主義の発展をめざし、憲法9条と平和を守る。

「全運輸」 4面
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青年運動 君ならどうすすめる?
第14回全国青年運動推進会議

 2月11〜12日、東京・御茶ノ水において第14回全国青年運動推進会議が本部・支部あわせて38名の参加で開催されました。

青年をとりまく情勢

 会議冒頭、内山青年運動推進委員長から「民主党のマニフェストに明示されている国家公務員総人件費2割削減や国の出先機関廃止、独立行政法人の見直しなど私たちの公務職場をとりまく状況は厳しさを増している。青年自身も情勢をしっかり認識し、国民生活に直結する行政をしっかり維持することを大きな声で訴えていかなければならない」との挨拶がなされました。

仕事に誇りを持とう

 青年運動のとりくみ方針として、私たちが、国民生活の安全・安心の確保にかかわる責任を担っていることを自覚し、国民から必要とされ、地域に根ざした行政を守っていくために、自身の業務に誇りを持ち、魅力があり安心して働き続けられる職場の確立をめざしていくことを確認しました。

話をしよう

 職場では、定員削減の強行により、青年層の職員が少なくなっていることから、日常的に「話をする場」を設けるこが重要となっています。今回の会議では、職場で不足している「話をする」ということを意識的、日常的に行うことを目的に、「青年運動 君ならどうすすめていく?」と題して、職場の状況や不満・不安、青年運動のとりくみなどについて班別に議論を深めました。

交流集会の成功をめざして

 また、全運輸第3回全国青年交流集会について現地実行委員会より、交流集会にむけたとりくみが提起され、「交流集会」の成功めざし一人でも多くの青年を集会に結集させるため、支部・分会段階で積極的なとりくみを行っていくことを確認しました。

参加者緊張の官房交渉

 2日目に、青年層の切実な要求の実現にむけて、官房交渉を実施しました。交渉では、私たちの職場が今後どの様になっていくのかなど、将来不安を訴えるとともに、切実な要求である初任給改善、昇格の改善を強く要求しました。
 また、宿舎課題に関わっては、再配置計画によって宿舎の移動を余儀なくされている実情や「希望した宿舎に入居できない」など実態を訴えました。官房からは「青年層の抱える不安や悩みを解消していくために努力していく」との回答がありました。
 交渉の最後に、魅力ある職場環境の整備と、誇りと責任を持って安心して働き続けられる職場づくりをすすめるよう訴えて、2日間の会議を終了しました。

国土交通共闘

共同デスク

第065号 関東ブロック学習交流集会

 国土交通共闘関東ブロック会議は、2月20日に「国民の安全・安心の確保と民主的な国土交通行政の確立」をテーマに学習交流会を開催し、全運輸・全建労・全気象・全港建の4単組から21名が参加しました。昨年の11月2日に1回目の関東ブロック会議を開催してから3回の会議を重ね、「地方分権・道州制」改革による行政解体に対峙するためには「関東ブロックにおいても学習が必要」との議論を経て、今回の学習交流会の開催に至ったものです。

学習と討議で認識深める

 第一部では、「『国土形成計画』とこれからの国土交通行政」として、共闘分権プロジェクトチームの下元座長(全港建中央執行委員長)が講義を行い、「国土形成計画」が「地方分権・道州制」改革と一体ですすめられており、国民のナショナルミニマムを守る立場から、民主的な国土交通行政への転換に向けた運動が必要との提起がありました。
 第二部では、各単組から職場の状況や労働組合の活動なども含めて報告を行いました。これを受けての自由討論では、「交替制職場における組合活動の状況」や「各単組での民間労組との交流」、「独法化後の職場状況」などについて、それぞれ情報交換が行われ、お互いの認識を深め合いました。

関東ブロックのスタートの場に

 討論のまとめでは、「互いの職場・組合の状況を知ることができ、有意義な会となった」として、来年9月をめざし検討が進められている国土交通共闘の統一に向けて、関東ブロックでの交流を深めるスタートとなりました。また、定期的に会議を開催し、共闘の運動と統一への議論を進めることを意思統一しました。

 

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