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機関紙「全運輸」

2010年
02月05日
02月20日
(No.1124)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

第50回中央委員会
 元気にたたかう10(いちまる)春闘

■2〜3面

生活環境の改善をめざし、国民とともに立ち上がろう!
 〜10春闘方針を確立〜

■4面

空域と空港の一体的運用にむけて
 第2009―2回航空部門委員会

物販活動にご協力をお願いします


「全運輸」 1面
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第50回中央委員会

元気にたたかう10(いちまる)春闘

 全運輸第50回中央委員会は、1月31日〜2月1日の2日間、山梨県笛吹市「ホテル甲斐路」において、支部から中央委員51名、オブザーバー39名のほか、来賓4名、会計監査委員2名、本部役職員33名、総計129名が参加して開催されました。
 委員会では、事前に提出された文書発言を含め全体で77件の発言があり、春から夏にかけてのたたかいの方針を意思統一しました。
 討議のまとめとして、安藤書記長は次のように総括答弁を行いました。

社保庁問題は私たちの課題

 社会保険庁廃止に関わる課題について、他人事の問題ではないということを改めて確認する必要があります。今回の分限解雇がまかり通ることになれば、今後もし仮に、出先機関廃止が行われた場合、自由に首切りが出来る根拠になる可能性があります。そのことから、社保庁だけの問題ではなく公務職場全体にかけられた攻撃として認識し、処分撤回を求める全厚生のたたかいを物心両面から全面的に支援していく必要があります。

賃金改善を勝ち取るために

 賃金をめぐるたたかいについては、春闘相場を大きく形成する連合大手が早々とベア要求を放棄し、定期昇給分の維持に躍起になっていることから、春闘情勢は厳しい状況と言えます。民間の賃金ダウン傾向のもと、私たちが声を上げなければ、人事院勧告で月例給・一時金とも再度引き下げということになりかねません。
 それを防ぐためには個々の民間労組のたたかいに呼応し、最低賃金を千円以上に引き上げるなど、地域からの取り組みに結集して賃金底上げのたたかいを全国的に大きく展開していくことが求められています。

庶民のための政治と社会に

 政府がすすめる子供手当については、社会の責任として子供を育てるという理念には賛同できるものですが、福祉国家として国のあり方を変えていくのであれば、大企業優遇の税制をやめ、企業の社会的責任を果たさせた上で変わっていく必要があります。
 しかし、民主党の行っている政策は、大企業優遇を改めることなく、将来の消費税増税などで国民全体につけを回すというものであり、目線はやはり財界・大企業に向けられていると考えるほかありません。
 そうした点では、民間での扶養手当が削られるような状況が強まれば、公務員給与にも影響が及ぶことになります。いずれにせよ民主党政治の本質も見抜きながら財界・大企業の横暴を正していくたたかいも10春闘では重要なテーマになると思います。

一人ひとりが力強くたたかう

 10春闘は「元気にたたかう10春闘」を合言葉に、全職場から力をあわせて奮闘していくことが重要です。組合員を勇気付け、組合員から信頼される労働組合として、出先機関原則廃止などの直面する大きな攻撃に反撃をするたたかい、切実な要求の実現に向けたたたかいを、元気に続けなければなりませんし、組合員の期待に沿った運動を強めていかなければなりません。
 本中央委員会では、たたかう意識をしっかりと意思統一できたのではないかと思います。今後の具体的なとりくみとして、一人でも多くの国民に私たちの仕事を伝えるために、総対話の運動と国民的課題での共闘を地域から強めることが重要です。たたかってこそ全運輸、このことをすべての組合員が実践していくことが必要です。
 春から夏にかけてのたたかいを全職場から、全組合員が一丸となって力強くたたかっていく決意を固め、ともにがんばっていきましょう。

中央委員会決定事項

〈議案〉(補足議案含む)
 ・春から夏にかけてのたたかいの方針
 ・二〇〇九年度一般会計補正予算
 (満場一致で可決)

〈決議・アピール〉
 ・出先機関改革に反対し、国民のための交通運輸行政の確立を求める決議
 ・二〇一〇年春闘アピール
 (拍手で採択)

 

「全運輸」 2〜3面
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生活環境の改善をめざし、国民とともに立ち上がろう!

〜10春闘方針を確立〜

 

軍事費温存の「事業仕分け」は本当に国民のためのものか

09秋闘の経過と総括

 09秋闘の経過と総括では、自公政権から民主党中心への政権交代が行われ、新たな政治局面のなか、「普天間基地移設」や「地方分権・道州制」、「公務員制度改革」などの国民的課題に対して国民と共同してとりくむ重要性をあらためて確認するとともに、人事評価制度、宿舎課題などについて活発な討議を行いました。

一方的な分限免職は許さない 

 公務労働者のたたかいに関わっては、北海航空支部から「社会保険庁の分限免職の問題は他人事ではない」といった意見が出されるなど、公務職場全体のたたかいとして、支援闘争にとりくむことを意志統一しました。
 また、「地方分権・道州制」の課題に関わっては、国公労連の総対話MAP運動に連動し、国土交通共闘として、国民に理解されやすいパンフレットを配布するなどの宣伝行動を強め、地域からの運動にとりくむことを確認しました。
 さらに、公務員制度改革に関わって、九州航空支部から「労働基本権を理解するための学習のとりくみを強め、権利の活用に関する議論を早めに行う必要がある」といった意見があげられ、制度学習のとりくみとともに組織力を高めるため、職場の仲間を増やすとりくみを強めていくことを確認しました。

907事故を風化させない

 日航907便事故裁判上告審に関わっては、裁判の意義や目的を風化させず、若い世代に語り継いでいくとともに管制官2名の無罪を勝ち取るため、職場における学習会などのとりくみを強めていくことを意志統一しました。

一つ一つとりくみを

 人事評価制度については、依然として職場全体的に制度への認識が薄いことへの不安や評価制度が先行して適用される本省職場の情報提供を求めるなどの発言がありました。成果主義の弊害や民間職場での状況などについて、各職場で学習をさらに深めるとともに、引き続き評価結果を賃金に直結させないようとりくむことを確認しました。
 宿舎課題に関わっては、東北支部及び九州支部から「独法職員が宿舎貸与で差別的な扱いを受けている」、航空管制支部からは「昨年末の事業仕分けで新たに建設される宿舎の予算が凍結されたことに対して不安がある」などの発言があり、引き続き各支部での要求を強めていくことや、交渉での要求内容についても適宜見直しを図りながらとりくみを強める必要があることを確認しました。
 自動車検査職場に関わっては、国に準拠した形で賃金が引き下げられたことに対する不満の発言がありましたが、私たちのとりくみの経過をあらためて確認し、労働条件変更については労使合意が必要なことを認めさせたことを足掛かりにして、引き続きたたかっていくことを確認しました。

職場・地域からの運動をすすめ国民共同のたたかいで要求実現を

春から夏にかけてのたたかいの方針

 春から夏にかけてのたたかいでは、(1)格差と貧困の解消、内需拡大をめざす国民的なたたかい(2)賃金をはじめとする労働条件改善のたたかい(3)「地方分権・道州制」に反対し、労働基本権回復、民主的公務員制度確立をめざすたたかい(4)独立行政法人での「合理化」反対、労働条件を守るたたかい(5)「働くルール」確立、労働条件改善を求めるたたかい(6)改憲発議を許さず、平和と民主主義を守るたたかい(7)組織拡大・強化のとりくみ、などを重点課題とし、全労連・国公労連が提起する春闘のとりくみに積極的に結集し、「元気にたたかう10春闘」を合言葉に10春闘の勝利をめざしてたたかうことを確認しました。

各行動への結集を

 10春闘では、官民労働者が一体となった中央行動や地域で行われる総行動に積極的に結集し、国民世論を味方につけるとりくみを強める必要があることを確認しました。また、職場要求の実現にむけて、全ての職場で職場集会や所属長交渉をやりきることを意志統一しました。
 また、社会保険庁の不当解雇に対し、国公労働者全体のたたかいとして支援闘争に結集することを確認しました。

個別課題もしっかりたたかおう

 課題別のたたかいのすすめ方については、(1)引き続き日航907便事故裁判闘争のとりくみを強める(2)特殊勤務手当をはじめとした手当改悪の動きに反対し、困難性・複雑性に即した手当ての新設・改善にむけたとりくみを強める(3)行政サービスの低下に繋がる強引な「地方分権」による国家公務員総人件費2割削減に反対する(4)定員外職員の雇用延長を求めるとりくみを強めるとともに、定員外職員の結集強化にとりくむことなどを確認しました。

青年・女性集会への結集を

 青年運動については、「学習」「行動」「交流」を基本にとりくむとともに、7月に開催を予定している全運輸第3回青年学習交流集会に結集し、青年運動の活性化をめざすことを確認しました。また、女性運動については、6月に開催を予定している全運輸第40回女性交流集会に結集し、女性組合員の交流と連帯を深めることを確認しました。

安全・安心な交通運輸行政の確立に向けて

 本中央委員会において、「出先機関改革に反対し、国民のための交通運輸行政の確立を求める決議」を全会一致で採択し、国の責任を放棄する出先機関改革に反対し、安全・安心な交通運輸行政確立に向けて奮闘することを意思統一しました。

みんなが自信を持って行動できる職場の活性化をめざして

組織活動を強めるために

 組織活動強化の課題では、再任用・定員外職員の組織化にむけたとりくみ強化を確認するとともに、女性運動のあり方や国土交通共闘統一の意義などについて議論を深めました。

定員外職員の結集強化 再任用者の組織化

 中国支部からは、定員外職員の加入促進を目的とした懇談会を年2回開催し、懇親を深めるとりくみをすすめてきたところ、新たに1名の定員外職員が全運輸に加入したとの報告がありました。また、九州航空支部からも、定員外職員全国会議にむけて、多くの定員外職員の仲間が参加できるよう支部としてとりくんだ結果、7名が全国会議に参加し、その内、1名が全運輸に加入したとの報告がありました。
 一方、再任用者については、処遇の低さを再任用職員自らが認識できるようとりくみ、労働条件改善をめざす行動に結集を呼びかけるなど、再任用者の全運輸加入にむけて、さらにとりくみを強めていくことを確認しました。

育児休暇は女性だけの課題ではない

 育児休暇制度やセクハラ・パワハラについては、女性の課題ととらわれがちなものの、女性だけの問題として議論すべきではないと発言がありました。また、育児は、男女ともに協力して担っていくものであることから、男性も女性も育児休暇を取得するという認識を持つことが重要との発言もありました。
 その一方で、依然として女性にしかない課題もあるため、真の男女平等社会の実現をめざして、女性運動の活性化、組織強化を図っていくことの重要性を確認しました。

国土交通共闘統一準備

 国土交通共闘の組織統一にむけた議論では、支部において地方の組織体制などの準備をどの程度すすめておく必要があるのかとの質問がありました。また、組織統一により所帯が大きくなりすぎて、全運輸の要求が埋もれてしまわないかと懸念する意見も挙げられました。
 一方、既に地方組織の立上げにむけて意見交換をすすめている支部からは、支部や地域ごとの課題解決にもとりくんでいく必要があるとの発言もありました。
 統一にむけて不安や懸念は出されたものの、労働基本権回復の議論が本格化する中、国土交通省職場としての組織強化が必要であることをあらためて確認し、中央での議論とともに、各職場において地方国土交通共闘組織の結成をめざすことを意思統一しました。

出先機関改革に反対し、国民のための交通運輸行政の確立を求める決議

 昨年8月の総選挙で大勝した民主党を中心とする鳩山政権は、「政治主導」の名のもと、マニフェストに掲げた「地域主権」を実現し「国家公務員の総人件費2割削減」や「国の出先機関原則廃止」を具体化すべく、着々と作業をすすめている。
 11月17日には地域主権戦略会議を設置し、12月15日には「地方分権改革推進計画」を閣議決定した。この通常国会には法令による自治体への「義務付け・枠付け」の見直しを中心とした地域主権推進一括法案が上程される予定となっており、夏には出先機関改革の内容も含めた地域主権戦略大綱が策定されようとしている。
 しかし、総選挙で民主党に票を投じた国民の願いは、それまでの自公政権が進めた構造改革によってもたらされた格差と貧困の拡大を変えたいということであり、民主党の政策の全てを信任したわけではない。現在、都市と地方の格差は広がり、地域経済は疲弊している。そのような中、地方に責任をおしつける「地域主権」は、国民生活を破壊することに他ならず、構造改革Noの審判を下した国民に対する裏切り行為と言える。
 一方、これまで自公政権とともに道州制を推進してきた財界は、政府の「地域主権」に迎合し、地域主権型道州制を早々に提案している。12月17日には経済3団体が「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開催し、世論を盛り上げようと画策している。
 さらに、全国知事会は、「地域主権」の議論を積極的にリードする意図をもって、国の出先機関原則廃止プロジェクトチームを立ち上げ、国の事業の仕分けを行った。そこでは、私たちの職場である地方運輸局の業務を、原則として「地方に移譲すべき事務」として整理した上で、地方移譲の主な事務として、観光振興、バス・タクシー・トラック、倉庫業などの許認可・監査を名指ししている。また、鉄道や旅客定期航路事業などの事務は、グレーゾーンに分類しているものの、廃止・民営化すべき事務として、自動車登録は自動車検査独立行政法人に移管、海技士等の試験の実施は市場化テストの検討としている。
 このように、地方分権・道州制をすすめる勢力は、この国の形を自分たちの都合のいいように変えようと躍起になっている。
 しかし、私たちが担う行政サービスは、国民生活に直結し、暮らしをささえる極めて重要なものである。特に、交通運輸の分野では、国の責務として、国民の誰もが、いつでも、どこへでも、安心、快適、正確に移動でき、かつ自由に物資を輸送できる権利「交通権」のもと、国による一元的かつ一体的な行政サービスの提供が欠かせない。企画立案部門や国際関係を担う本省とユーザーに接して直接行政を担う運輸支局・事務所が運輸局の調整のもと密接に連携することで、効率的に公平・公正な行政を提供することが可能となる。
 国民の安心・安全な交通運輸行政の確立は、我々に課せられた重大な責務であり、それを蔑ろにする「地域主権」は断じて容認できない。
 私たち全運輸は、官民労働者の共闘を広げ、広く地域・国民に訴え、国の責任を放棄する出先機関改革に反対し、安全・安心な交通運輸行政確立に向けて奮闘することをここに宣誓し、決議するものである。

2010年2月1日
全運輸労働組合第50回中央委員会

(決議文送付先)
 内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 殿
(地域主権戦略会議 議長)
 総務大臣 原口 一博 殿
 全国知事会長 麻生 渡 殿


2010年春闘アピール

 全運輸に結集する仲間の皆さん。
 全運輸労働組合第50回中央委員会は、1月31日・2月1日の2日間、山梨県笛吹市において、中央委員・オブザーバー・本部役員を含む129名の参加のもと開催されました。
 昨年9月16日に発足した民主党を中心とする鳩山連立政権は、生活保護の母子加算復活や子ども手当の創設、公立高校授業料無償化など国民向けの施策を具体化する一方、後期高齢者医療制度廃止を先送りし、労働者派遣法の改正や全国一律最低賃金制度の具体化については消極的な姿勢に止まっています。また、2010年度予算編成にあたっては、無駄な予算を洗い出すことを目的に「事業仕分け」が国民の目を意識して公開の場で行われ連日メディアを賑わせましたが、軍事費は相変わらず聖域扱いされ、医療費関連予算が縮減されるなど、国民本位の予算とは程遠いものとなっています。
 雇用状況をみると、昨年2月以降完全失業者数は300万人を常に超えており、12月で320万人、完全失業率5.1%と依然先行きの見えない状態が続いています。さらに、有効求人倍率は、0.46倍と過去最低水準になっています。また、国税庁の民間給与実態調査によると、08年の民間労働者の平均年収は430万円で、ピーク時の97年からは35万円も減少しています。特に年収200万円以下の労働者は1067万人となり、年々増加しています。これに対し大企業は、この10年間で内部留保をおよそ2倍に増やし、その額は現在428兆円にまで膨らんでいます。その一部を取り崩すだけで、最低賃金時給1,000円、月額1万円の賃上げ、非正規労働者の雇用継続が可能となるのです。
 「公務員制度改革」に関して、鳩山首相は所信表明演説で「労働基本権のあり方を含めて国家公務員制度の抜本的な改革を進める」ことを明らかにしました。このことは、労働基本権のみならず、国の行政のあり方にも関わる重要な問題です。労働基本権の完全回復を求めるとともに、民主的な公務員制度の確立に向けたとりくみを引き続き強めていくことが重要となっています。
 また政府は、12月15日「地方分権改革推進計画」を閣議決定し、「地域主権」への動きを加速させようとしています。しかしその中身は「国の役割を外交・防衛等に限定し、住民サービスは基礎自治体任せとする」自公政権が進めてきた地方分権改革をそのまま踏襲しており、国民が小泉「構造改革」にNOの審判を下して誕生させた新政権によっても、実体は何も変わっていないと言わざるを得ません。マニフェストで「国民の生活が第一」と言っておきながら、その責任を地方に負わせようというのは、国の行政責任を放棄することに他ならず、地域間に「格差」が生じるような改革を断じて認めるわけにはいきません。
 日航907便事故裁判については、1月15日、最高裁判所に対して6通目となる上告趣意補充書を提出しました。上告申し立てから既に1年9か月が経過し、いつ判断が出されてもおかしくない時期にきています。私たちは、日航907便事故そのものを風化させることなく、「個人責任の追及では空の安全は守れない!」ことを訴え続け、管制官2人の完全無罪をかちとるためにとりくみを強めていきます。
 全国の仲間の皆さん。
 10春闘では、生活改善にむけた労働者としての賃金要求、そして、国民の一人として、安定した雇用の確保、社会保障充実などの要求実現にむけて、広く国民に訴えていこうではありませんか。
 また、今年は安保改定50年、改憲のための国民投票法の施行、核不拡散条約(NPT)再検討会議の開催と、平和に関わる節目の年でもあります。核兵器廃絶、安保条約破棄に道筋をつけ、憲法9条を守り平和な世界を実現しましょう。
本中央委員会では、私たちの直面する諸課題に一致団結してとりくむことを意志統一しました。「変化をチャンスに、貧困・格差の解消、内需の拡大を」を春闘スローガンとし、「安全・安心・平等・平和な日本」を求めて、「元気にたたかう10春闘」の勝利をめざして奮闘しましょう!

2010年2月1日
全運輸労働組合第50回中央委員会

「全運輸」 4面
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空域と空港の一体的運用にむけて

第2009―2回航空部門委員会

 1月29〜30日にかけて、第2009―2回航空部門委員会を山梨県石和町のホテル甲斐路において開催し、本部・支部あわせて75名の参加者から60件を上回る発言があり、活発な討議が行われました。

秋からの情勢と今後のとりくみ

 冒頭、熊谷中央執行委員から、日本航空の再建問題や沖縄普天間基地問題への現政権の対応を注視する必要性とともに、「議論は原点に戻ることが重要」との挨拶がありました。
 議事に入り、最初に政権交代により航空職場のおかれている情勢の特徴について確認しました。とくに空港整備勘定のあり方や、空港独立採算、航空管制の民営化の議論に対しては、国民の安全・安心を確保する観点からも、航空保安業務を一元的に国が行っていく要求を強める必要があることを確認しました。
 その後、日航907便事故裁判の経過や、宿舎課題、人事評価制度などに対するとりくみの報告が行われました。宿舎課題では、政府が首都圏を中心に合同宿舎の新設を凍結したことで再配置計画が不透明になり、組合員が不安に感じているとの報告があり、宿舎確保のとりくみをさらに強化することを確認しました。
 10年度予算内示については、事業費・組織・定員・定数・手当などの観点から総括を行いました。
 とりわけ、羽田と那覇に新たに認められた先任管制官が専行5級ではなく4級であったことは不満であり、定数切り上げのとりくみを強化することや、行(一)4級、専行4級の定数を削減されたことから、昇格基準の見直しを求めていくことを確認しました。さらに、手当については、管制手当も含め改善が一つも認められなかったことから、職責に見合った手当の改善にむけて、行政研究をはじめとしたとりくみを強化することを確認しました。

統一要求を確認

 委員会の締めくくりとして、国民の安心・安全に寄与する航空行政の実現に必要な要員・予算獲得と待遇改善を柱に「2011年度概算要求にむけた航空職場の統一要求」を確認し、春から夏にむけたとりくみでは、(1)今後の航空行政のあり方、(2)人材育成政策の確立、(3)航空の安全確保のとりくみ、(4)職場環境の改善を引き続き重点課題としてとりくむことを確認して、2日間の会議を終わりました。

物販活動にご協力をお願いします

 女性協議会と青年運動推では、6月に第40回女性交流集会を、また、7月には第3回全国青年学習交流集会を開催します。
 また、開催にあたっては青年層・女性の組織強化や組織の発展とともに「みんなで楽しく・活発に交流ができる」ことを目的として、現在、各現地実行委員会において準備が進められています。
 さらに、「一人でも多くの仲間を集会に参加させるための財政支援」と「交流集会をみんなで成功させる」という意義目的のもと女性協議会と青年運動推進委員会は交流集会のPRも兼ねた物販活動を共同により展開します。
 09人勧は大変厳しい賃金の切り下げが断行され、さらに家庭ではお小遣いの仕分けが行われて組合員の皆さんの財政事情は大変厳しいものとなっているかも知れません。
 しかし、交流集会は職場の青年・女性を全国から集め職種や支部の枠を超えた交流を深めるとともにそれぞれの組織の活性化をはかっていくきっかけを与える場でもあります。青年・女性運動を盛り上げるため、職場の皆さんのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

 

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