安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
01月20日
(No.1123)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

第50回中央委員会のポイント
  公務員制度改革や出先機関改革に負けない議論を

■2〜3面

なくせ 3年雇い止め
  定員外職員の処遇改善を求めて

国土交通共闘
  共同デスク
  第062号 国土交通共闘平和集会

■4面

家族を守るための代替要員が必要
  女性協議会第16回全国会議

平和な神戸港を願い
  クリスマス闘争市民集会に参加


「全運輸」 1面
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第50回中央委員会のポイント

公務員制度改革や出先機関改革に負けない議論を

 2010春闘が本格的にスタートしました。厳しい経済情勢のもとで、雇用・賃金など生活改善のたたかいは周年的な闘争となっていますが、生活を守るためにあらためて全ての労働者・国民が連帯してとりくみを一斉に強めていく必要があります。
 特に、この時期、次年度予算を決定する通常国会も開会されており、景気対策をはじめとして、国民のくらしにかかわる重要な事項が国会で審議されることから、春闘のたたかいを通して、国民本位の予算・施策の策定を強く求めていくことが重要となっています。

春闘をめぐる情勢

 現在の経済情勢は、デフレのもとで企業がコスト削減をすすめるための生産拠点の海外移転を強めており、その結果、新規採用の抑制や人員削減など、雇用の危機にもなっています。また、労働者の賃金カットや下請け単価の引き下げが強行され、景気をいっそう冷え込ませています。
 そうした「負のスパイラル」に陥っている状況を打開し、内需拡大を推し進めることが景気回復の道筋であることは言うまでもないことです。そのためには雇用を確保し、労働者の賃金を改善することが強く求められるものです。
 しかしながら、大企業は「国際競争力の強化」をお題目として、賃下げ・首切りの状況を一向に改めようとはしないばりか、さらに徹底しようと目論んでいる有様です。
 これまで大企業本位の構造改革路線のもとで、高収益体制を維持し、莫大な内部留保を保持しています。その一部を少し取り崩すだけで雇用や賃金が維持できるにもかかわらず、それを実行に移さないことは、大企業の横暴であり、社会的な責任を果たそうとしないものです。
 そうした問題点も今春闘のなかで明らかにしてたたかいを強めていく必要があります。
 その一方で、全運輸・国公労連が加盟する全労連は「変化をチャンスに、貧困・格差の解消、内需の拡大を」のスローガンのもと、雇用、賃金の改善にむけて、「誰でも一万円以上の賃上げ」など積極的な要求を掲げ、職場・地域から仲間の力を結集してたたかっていくことを決定しています。
 しかし、連合・大手は「賃上げ自粛」として、働く者の生活改善をめざさないばかりか、大企業の社会的責任を追及する姿勢すら見られない状況になっています。

国会では何が争点となるのか

 1月18日に開会した第174通常国会は、6月16日までの150日間を会期として審議が行われます。今国会での争点は、政権交代後の初めての予算案審議であり、とりわけ、民主党が政権公約で掲げた「国民生活が第一」とする生活関連予算案をめぐる攻防となることが予想されます。
 その際、税収が37兆円にとどまるのに歳出が92兆円にも上っている予算案に対して、その使い道、財源確保がしっかり議論される必要があります。財源確保にあたっては、職場実態を無視した一方的な公務員人件費の削減や、将来にツケを回すような状況を許さないよう国会論争を注視していく必要があります。
 加えて、鳩山首相、小沢幹事長の「政治とカネ」の問題も重要な点となりますが、予算案の中身議論をそっちのけで、今夏の参議院選挙をにらんだ党利党略の議論に矮小化されないように国会内外での国会闘争も強めていくことが重要となっています。
 また、今国会では、公務職場に直接的にかかわるものとして、「内閣人事局」、「天下り規制」などを中心とした国家公務員法改正案や、「国家戦略局」、「行政刷新会議」の設置を盛り込んだ政治主導確立法案の提出も予定されています。
 そうした法案の成立によっては、能力主義の強化、出先機関・独法「改革」など、私たちの勤務条件に大きく関わってくるものとなるため、法案の問題点などを追及するたたかいを強めていく必要があります。

全運輸はどうたたかうのか

 全運輸は1月31日、2月1日の二日間、第50回中央委員会を山梨県で開催し、10春闘を軸に、春から夏にかけてのたたかいの方針を意志統一する予定です。
 春闘方針の基本は、公務員制度改革・出先機関改革など情勢が激しいものとなっていることを踏まえつつ、要員・予算不足から慢性化する長時間・過密労働などの厳しい職場実態や、長年の賃金抑制によって苦しい生活実態にあることを改善するために、仲間の力を結集して、さまざまなとりくみを旺盛に展開していくこととしています。
 とりわけ、「地域主権」の名のもとで、出先機関の廃止、独立行政法人の廃止などが取りざたされる状況が予測されることから、「地域主権」が国民生活の破壊につながるという本質を国民のなかに周知するとりくみを強めることが求められています。
 そのためには、職場の中だけのとりくみに止まることなく、地域に出るとりくみをしっかり展開しなければなりません。
 人を減らされ続け、なかなか休むこともままならない厳しい職場状況であっても、国民生活を守る公務員として、公務に働く労働者として、地域からのたたかいに積極的に結集し、自分たちの要求を実現させていきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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なくせ 3年雇い止め

定員外職員の処遇改善を求めて

 1月17〜18日、東京・南青山会館で第5回定員外職員全国会議を定員外職員23名を含む本部・支部50名の参加で開催しました。

制度を学習しよう

 会議では、最初に定員外職員の勤務条件などの制度を学習し、「日々雇用」といった制度の問題点や予算不足の状況から賃金が低く抑えられている実態、常勤職員との手当や休暇制度の違いなどを学習し、制度改善や均等待遇の実現にむけて翌日の交渉での要求事項に対する理解を深めました。

初めての意見交換会

 続いて、参加者を3班に分け、フリートーク形式で意見交換を行い、制度や処遇について疑問な点や日頃より不安や不満があることなどについて意見交換を行いました。その中では、他の職場の定員外職員と共通の疑問や問題意識があることなどを認識し、制度を理解した上で、あらためて改善させなくてはならないことなどの確認が行われました。
 また、立場が弱い定員外職員がセクシャルハラスメントやパワーハラスメントの被害を受けやすい状況にあることからも、相談しやすい環境整備を行う必要があることや、労働組合としてもとりくみを強める必要があることなどの意見が出されました。

真の男女平等をめざして

 1日目の最後に、女性協第16回全国会議の参加者と合流し、国公労連阿部副委員長を講師に招き「女性差別撤廃委員会(CEDAW)をどう活かすか」と題した学習会を受講しました。学習会では、CEDAWの活動報告を中心に男女が平等で共に人間らしく働ける社会・職場をめざして男性も女性も一緒にとりくむことが重要であることが報告されました。

定員外職員が制度改善を官房人事課に要求

 翌日の官房人事課交渉では、人事院が任用や勤務形態について見直しの検討を進めていることから、国土交通省としても人事院に対し制度を改善するよう積極的に働きかけるよう求めました。
 また、定員外職員自らが「3年雇い止め」による将来不安や「日々雇用」に対する制度改善、寒冷地手当の支給、通勤手当の算出方法の改善、職員と同様の休暇制度となるよう改善を求めました。また、セクハラ問題に関わって、相談窓口の周知や相談員への指導など、相談しやすい環境の整備を求めました。
 当局の回答では、閣議決定事項や制度は無視できないなどの従来どおりの回答に終始しました。また、寒冷地手当については、「再任用者の手当改善と合わせて、給与改善要望などで改善にむけて努力する」「セクハラ相談員への研修、指導を行っていく」などの回答がありました。
 最後に労働組合としても定員外職員の仲間と一緒にとりくみをさらに強めていく必要があることを確認し、2日間の会議を終了しました。

参加者の声

 「セクハラや雇用不安の問題など、現実に様々な問題が意見として出てきて、とても考えさせられました。意見を持つために、制度や自分の置かれている雇用条件をもっと知る必要があると思いました。」
 「現在の状況を打破するためには、まだ長い時間がかかりそうですが、皆で地道に努力していくことが必要だと感じました。」

国土交通共闘

共同デスク

第062号 国土交通共闘平和集会

 12月11〜13日、2009年日本平和大会 in 神奈川の開催に併せて、11日に国土交通共闘集会を横浜市内で開催し、全国から35名の仲間が結集しました。
 集会冒頭、国土交通共闘を代表し、恵藤副議長(全建労)より、「世界情勢が平和に向かっている流れは歓迎できるが、一方で米軍再編問題に目を向ければ平和が脅かされる状況となっている。これまで、憲法9条改悪反対に向けたとりくみを強めてきたが、今後重大な局面を迎えることからも平和にかかわる情勢学習を共闘規模で強めていこう」との力強い挨拶がなされました。

憲法を活かすたたかいが重要

 続いて、労働者教育協会会長の山田 敬男氏を講師に迎え、「政権交代と憲法問題」と題した学習会を行いました。学習会では、これまでの政治が大きく転換してきている状況、民主党政権発足による国会改革と新しい解釈による憲法改正への危険性などを踏まえ「憲法9条を守り、世界平和に貢献していくために憲法改憲の動きに注視しながら、今後は憲法を活かすたたかいが重要」との講義を受けました。

各単組より

 その後、各単組代表者より平和活動への決意表明が行われました。
 最初に、全建労浅野中央執行委員より「沖縄県で6月に開催された国公青年交流集会で学んだ平和の尊さを今後の組合活動につなげて行きたい」と決意表明があり、全港建関東地本の後藤さんからは、「自分たちの運動から平和の大切さを学び、教え伝えていくことが必要」との決意表明が行われました。また、全気象黒田中央執行委員からは「戦争のための天気予報ではなく国民のための気象事業の確立に向けて引き続き奮闘していく」、全運輸中国支部藤井副支部長からは「学習会など積極的に参加して知識、交流を深めとりくんでいきたい」との決意表明があり、国土交通共闘での集会を終えました。

「全運輸」 4面
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家族を守るための代替要員が必要

女性協議会第16回全国会議

 女性協議会は、1月17〜18日に東京・南青山会館で、第16回全国会議を20支部36名、来賓・本部常任13名、計49名の参加で開催しました。

育児休業に必要な代替要員の確保が重要

 会議では、新型インフルエンザの蔓延で学級閉鎖が頻発しているため、看護休暇を柔軟に取得できるようにして欲しいとの意見や、定員削減で一人当たりの業務量が増え、育児休業を申請しづらい雰囲気があるため、代替要員の確保に力を入れて欲しいなど、各支部の厳しい職場実態を反映した意見が多数挙がりました。
 また、第5回定員外職員全国会議との合同学習会では、国公労連女性協の阿部議長より「女性差別撤廃委員会」のとりくみについて話をしていただき、これまでの委員会の勧告に対して日本のとりくみが遅れ、先進国の中でも女性の社会進出や地位が低い状況やこれまでの運動の歴史などについてわかりやすく説明していただきました。
 また、組合活動においても女性差別撤廃条約について学習し、理解を深め、職場環境の改善に取り入れる事が重要であり、男性、女性が共同してとりくむ必要があることを再認識しました。
 また、今年は第40回全運輸女性交流集会が開催されることから、現地実行委員会より経過報告がなされました。
 会場は未定であるものの、開催時期は6月後半を予定しており、物販活動では神奈川の特産品を中心に選定が進められているとの報告がありました。

交渉で諸要求を訴える

 18日午後に配置した官房人事課交渉では、男女が平等に働ける職場のための基本的要求を行ない、官房人事課交渉の後に配置した航空局交渉では任用・昇格などの待遇改善、代替要員配置制度の確立、職場環境にかかわる諸要求を訴えました。

交渉で確認したもの

 官房人事課は、育児休業制度を実行あるものにするために不可欠な代替要員の確保の要求について、航空局とともに検討することを約束しました。
 また、看護休暇については、財政上・制度上の問題ではあるものの「新型インフルエンザなどの突発的な問題に対して柔軟な対応を取れるよう、制度官庁に要望を伝える」との回答を引き出しました。
 今回の交渉では、より働きやすい職場環境実現のための足がかりとなる回答を得られたものと考えています。

働きやすい職場をめざして

 これまでのとりくみの結果、育児休業や看護休暇等で一定の改善が図られたことは、これまでの成果であるといえますが、まだまだ不十分な点も多いことが、この会議・交渉でより具体的に明らかにすることができました。
 制度があるということだけではなく、私たちが最大限に活用できる制度とするためには、管理職に柔軟な対応を求めていくとともに、育児休業制度などについて学習し、自ら理解を深めるとりくみも必要と考えます。
 また、今後も女性の組織だからというだけではなく、働く人間として声をあげ、要求実現にむけてとりくむことを確認し、二日間の会議を終えました。

平和な神戸港を願い

クリスマス闘争市民集会に参加

第49回目となる集会

 クリスマスイブの12月24日、神戸メリケンパークにて「第49回神戸港平和のためのクリスマス闘争市民集会」が開催され、当支部からも6名が参加しました。
  この集会は、当支部が共闘している神戸港港湾共闘など民間労組が中心となってとりくんできたものであり、官民共同の大きな運動の一つとして行なわれてきました。
 集会の中で兵庫労連議長は「政権が替わったので世の中の流れも変えよう」との発言がありました。
 例年この集会は、場所が海沿いということもあり風が強く底冷えする寒さでしたが、今年はそれほど寒くなく、思わず「暖かい」と言ってしまうほどの天気でした。
 集会後にはデモ行進が行なわれ、元町商店街の中を歩きながら「兵庫県は非核宣言を行え」「普天間基地はいらない」など、街ゆく人や商店の人などへ平和のアピールをしました。

クリスマス闘争とは

 戦後、神戸港が米軍に占領されていた60年代、米兵による市民への暴力事件が頻繁にあり、それに対して、”Yankee Go Home !”の看板を掲げた港湾労働者たちがいました。何回も看板を撤去されてはまた立て…の繰り返しであったと聞きます。彼らの闘争に市民も連帯し「せめてクリスマスの日ぐらいは、米兵は静かにしていろ!」の思いから、『クリスマス闘争』が生まれ、2年目から、毎年、市民集会が開催され、今年で49回目を迎えています。
  このようなたたかいの結果、神戸港から米軍は撤退し、現在では「非核神戸方式」のもと、1隻の米艦船の入港も許していません。

神戸海運支部   
通信員 八澤拓嗣

 

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