安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2010年
01月05日
(No.1122)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

新春

■2〜3面

国民の安全・安心を守るため国土交通行政の充実めざし
  地域の行政サービス切り捨てる「地方分権」改革跳ね返そう!
  組織統一に向けて全国で共闘の運動大きく広がる

■4〜5面

全国各地で奮闘
  国民の安心・安全を守る
  国土交通行政の仲間
  ―国土交通共闘―


「全運輸」 1面
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新春

 機関紙「全運輸」は、今年も全国の皆さんとともに、より良い紙面をめざします。
 組合員が主人公の機関紙「全運輸」を今年も宜しくお願いします。

「全運輸教宣部一同」

き(時)として、ひとのいのち(人生)はかわれども、まつり(政)のさだめ(命)かわるものなし

 人は生まれ、朽ちるまで母国との係わりを捨てきれず変化しながら生きていきます。そこの政治がどのようであっても、そこから異国に行ったにしても、母国との「さだめ」から逃げることはできません。だから人の気は政治の「さだめ」に傾きます。己の事を政との対比で見ます。考えます。それで良いのです。ただ、政には正義がなければなりません。そうでないと人は政から離れます。でも政を行う人は決してそれから逃げてはなりません。
 「仕分け」は逃げです。物事のあり様とそこにある人との絡みを見ていません。正義がないのです。切ったはったは映画の世界で十分です。「年越し派遣村」はもうこりごりです。

しさとは、みのほどし(識)るとひとはいう、しらぬはひとのなさけなるかな

 近年、「人の情け」とか義理といった言葉とともに、人の感情からもそうした「心」を読み取る加減がなくなってきているように見えます。古来日本には、「人情の機微に触れる」と言うように、生活にも、商いにも、政にもそうした「心」がありました。せっかく帰った沖縄は、そうした「心」の蚊帳の外。日本人らしく、ともに在りたいと想わないのは、人の心を「識」らぬ行いです。政から「情け」がなくなる。実に怖いことです。

(題字・文とも熊谷俊介中央執行委員長)

「全運輸」 2〜3面
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国民の安全・安心を守るため国土交通行政の充実めざし

地域の行政サービス切り捨てる「地方分権」改革跳ね返そう!

組織統一に向けて全国で共闘の運動大きく広がる

北海

元気に呼びかけ

街頭宣伝・議員要請

 一〇月二一日、札幌市営地下鉄西一一目駅にて「総対話MAP」早朝街頭宣伝行動にとりくみました。行動では、横断幕とのぼりを掲げ「安心・安全」を提供する運輸職場の実態を報告し、人員増を含む交通運輸行政の充実を訴えました。当日は、気温も低く時雨で、傘を差したり、ポケットに手を入れるサラリーマンやOLが多かったのですが、「元気な組合員の宣伝」に、用意した四百枚のビラは、わずか一〇分ほどで配り終えました。
 また、一〇月三一日には札幌市の繁華街である狸小路四丁目において街頭宣伝行動に参加し、道行く市民にビラを配布し、署名を求めました。
 一一月一二日には札幌市内の国会議員一三名に対し、国公職場の過酷な実態を訴えるとともに「くらし支える行政サービスの拡充を求める請願署名」の紹介議員の要請を行いました。国会開会中ということもあり、直接議員との懇談とはなりませんでしたが、政権政党である民主党の各事務所からは「公務員の人件費二割削減を掲げているが、単純(一律?)に削るのではなく、必要なところ、無駄なところをきちんと見極めて対応していきたい」と一定の理解を示してもらいました。
 また、共産党の事務所では私たちの訴えに深い理解をいただくとともに紹介議員の確約をしていただき今後の運動の励みとなりました。

東北

宮城県内自治体要請

国がやるべきだ

 とうほく国土交通共闘は一〇月一五、二一日の両日、四単組から述べ一九名が参加し、宮城県内一四市町村の首長及び議会へ「くらしと地域を壊す『地方分権改革』に反対し、国の責任として『国民の安全・安心を守る行政』を求める」要請行動を取り組みました。
 岩沼市では「国民の生活・生命に関わるものは、当然、国でやるべき。全て地方に任されても、全く対応できない業務も多い。一律地方分権化では、行政サービスがうまく進まない」など、わたしたちの主張に多く賛同が寄せられ、働きかけを行うことを表明する市町村もありました。
 塩竈市では「三位一体改革で苦しい思いをしている。地方に構造改革のしわ寄せがきている」、栗原市では「国の出先はなくてはならない組織。市が管理する九〇五橋の橋梁点検は、財政難で市だけではできない」など、市町村財政の厳しが出されたことも特徴の一つとなっています。
 とうほく国土交通共闘に結集する各単組が力を合わせて東北地方にあるすべての市町村へ私たちの主張を伝え、「地域住民の『安全・安心』を守る立場」での奮闘していきましょう。

関東

Act1会議で意思統一

学習と交流を

 一一月五日、関東でも国土交通共闘のとりくみに向けてのAct1会議を開催し、各単組の地本及び協議会から一一名が参加しました。初めての会議だったことから、各自の自己紹介から始め、顔合わせを行いました。
 また、情勢と運動の方向性についての認識を確認するため、国土交通共闘の分権PTである、全港建の下元委員長による「国土形成計画にみる国土交通行政の方向」と題して、ミニ学習会を行いました。
 総対話MAP運動の結集については、各単組の職場の配置や関東ブロックのエリアの位置付けがそれぞれ違うため、共闘としての単独の行動はなかなかむずかしいものの、それぞれのブロック国公や県国公で提起してる地域の行動には、積極的に結集していこうと意志統一がされました。
 今後の共闘のとりくみとしては、分権課題に対抗していくためには組合員の学習強化が求められており、東北や近畿で開催されている行政研究集会の関東版が出来ないかということで、交流を強めていく観点からも定期的に集まって行こうと確認されました。第二回会議は一二月一四日に開催し、学習会の具体化などの議論をすすめています。

中部

定期的な会議で議論

共闘の絆強める

 中部地区における国土交通共闘の活動は、昨年までは主に平和行進の国土交通共闘通し行進旗をどこが担当するのかということが主でした。
 しかし、国土交通共闘の統一に向けての動きが各単組である中、中部においても定期的に会議を持つことが必要との認識で一致し、全建労東海地本で日程調整等をしていただきながら、〇九年度は、五月一五日を最初に、六月一九日、八月五日、一一月五日、一二月二日と、これまでに五回の中部連絡会を開催してきました。
 特に八月五日には、国土交通共闘分権PT座長の全港建下元委員長から、国土形成計画(広域地方計画)を通して地方分権・道州制の問題点を分析し、国公労連の「総対話MAP運動」と連携して、共闘としての行動を展開して貰いたいと、各地域の共闘のさらなる奮起が促されました。これを受けて各単組それぞれで問題点等の洗い出しや各地域における行動の情報収集を行うことを確認しました。
 一一月五日には、今後の統一に向けて各単組の組織状況を意見交換しながら統一における地域の問題点等を議論しました。
 一二月二日には、国土交通共闘地方代表者会議に向けて中部連絡会としてのスタンスや今後の行動について意見交換したところです。
 中部連絡会は、東北や近畿に比べて未だとりくみの弱さが見られますが、地道に活動を行っていきます。

北陸

地方押しつけ困る

自治体首長に要請

 新潟県国公では地方分権改革をめぐる自治体首長要請を九月に行い、阿賀野市長、田上町長、五泉市長の三首長との要請懇談が実現しました。
 地方分権改革について阿賀野市長は「『国は外交・防衛・治安維持に専念』というがそれ以外を全て地方に任せればよいというものではない。雇用や社会保障などは全国どこでも同じサービスを提供すべき。国の借金を地方に押し付けるために地方分権改革が利用されてはならない」との考えを表明され、「要請の趣旨は理解する」との回答を得ました。
 また、田上町長は「地方分権改革は道州制との関係で注意する必要がある。道州制は断固反対の立場。民主党は道州制推進の方向に思える。地方分権は必要だが『国の借金を地方へ』ということにならないか心配している」と表明。さらに五泉市長は「市町村合併で、地域住民の声が行政に届きにくくなり、恩恵があったのは大都市だけだ」と地方自治・住民自治の重要性の観点から、その弊害を指摘されました。
 今後も、国公労連が提起する「総対話MAP」のとりくみとも連動し、自治体首長要請や議会請願のとりくみをおこなっていきたいと思います。

近畿

「どっこいしょ」で大同団結

先導的な役割

 近畿の国交省関係労組は、省庁再編前夜の二〇〇〇年一一月に「どっこいしょ」(正式名称・国土交通省関係労働組合近畿連絡会議)を発足させました。結成の目的は、「関係労組を結集し、共通する課題や一致する要求での協力共同を強め、組織交流を深めることを通して、諸要求の実現を図る」ことです。
 現在、国交共闘四単組に加え、海大職組、国交管ユニオン近畿支部、全建労筑波地本地理支部近畿分会の計七組織が結集しています。月一回の代表世話人会議では、職場実態や各組織のとりくみ確認の情報交換だけでなく、平和のとりくみ、異常な職場を変えるとりくみ、国公「総対話MAP」の具体化など、継続的に共同のとりくみを企画・展開しています。
 これらのとりくみは県・ブロックの国公運動のなかでも先導的な役割を担うところまできています。いよいよ地方分権の名による本格的な公務「大リストラ」が行われようとしている今、仲間の職と処遇や、地方での民主的な国土交通行政を守る砦である「どっこいしょ」の役割は益々重要になっています。

中国

旺盛に運動展開

民間労組へも訪問要請

 中国ブロック国公としての総対話MAP行動は、一〇〜一一月にかけて宣伝行動や議会・議員要請行動などに参加しました。
 岡山県では一〇月二〇日に、岡山駅前で早朝ビラ行動を行い、その後、岡山市や倉敷市など五つの市議会、地元選出の国会議員をはじめ市議会議員などへの要請行動に参加しました。要請行動では公務職場の実情を伝え、「地方分権・道州制」課題では、国としての責任放棄に繋がらない議論が必要であることを訴えました。
 また、「くらしを支える行政サービスの拡充を求める請願署名」の協力を求めて県医労連や生協労組などの民間労組などを訪問しました。岡山で一緒に行動した全建労参加者からは「今後は住民と対話ができる個別訪問、シンポジウムなどの行動に広げていく必要がある」と、今後の行動展開の必要性について決意表明がありました。
 広島県においては一一月一六日の週を行動週間として位置づけ、尾道市及び三原市の両市議会と地元民主党議員への要請行動に参加しました。残る山口、鳥取、島根の各県においても行動週間が設定され、議員要請を中心とした行動に参加しました。 
 市議会等からは合併の影響による住民サービスの低下、財政悪化などの話があり、要請に対しては各機関とも概ね賛同をいただけました。また、国会議員からも運輸支局の実情に耳を傾けてもらえるなど全体的に丁寧な対応であったという報告がありました。
 ビラ配りなど一見地味にみえがちな行動が、将来実を結ぶものと確信して、今後も国土交通共闘として積極的に活動していきます。

四国

ブロック共闘会議を開催

組織統一に向けて

 国土交通共闘は、組織の統一に向けて中央段階で検討をすすめていますが、一二月一日に四国ブロック規模で初めて会議を開きました。この会議は、本部(国土交通共闘)の「組織統一」という提起を地方で議論して意思統一を図っていくことを目的としたもので、四つの単組の組合役員一七名が集まり、全建労本部の恵藤委員長を招いて開催しました。
 国土交通共闘の組織統一は、(1)地方分権などの行政解体攻撃に対峙するために全体の力を大きくすることが求められていること、(2)労働基本権が回復した場合、統一して対応することが労働条件を担保する上で重要といった観点で検討をすすめているもので、各単組で民間と連携している交運共闘や生公連などとの連携を深めることで「大きな力」を発揮することが展望されます。
 会議では、恵藤委員長から「地方整備局が廃止されようとしている情勢」や「何のための組織統一か」といった報告を受け、職場の状況や組織統一に向けた率直な意見を出し合いました。そして二回目の会議を二月一一日に開くこととし、それまでに各単組の組合員から疑問点をはじめとした様々な意見を集約して持ち寄り、とりまとめて中央の検討会に届けていくことを確認しました。

九州

地元国会議員に要請し懇談

十分理解出来る

 国土交通共闘九州ブロック連絡会では、一一月一二、一三日に、福岡市内の国会議員五名に、述べ六名で要請行動を行いました。
 稲富修二(民主・衆)秘書は「災害は発生してからではだめである。公共事業は悪とクローズアップされているが必要な事業もたくさんある」、藤田一枝(民主・衆)秘書は「福岡市は水不足が問題であるが、ゲリラ豪雨などに今後対応しないといけない。高度成長時期に建設された、建物の更新の時期をむかえている。みなさんの話は十分理解できる」など、わたしたちの主張に賛同が寄せられ、議員に伝えてもらうことを約束してくれました。
 国土交通共闘九州ブロック連絡会は、毎月1回の共闘会議で、各単組の行政の専門的な視点で「国土形成計画」などを学習・議論しています。今後も共闘関係を一層強めるとともに、産別のなかまと共に、奮闘していきます。

「全運輸」 4〜5面
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全国各地で奮闘

国民の安心・安全を守る

国土交通行政の仲間

―国土交通共闘―


「官製ワーキングプア」阻止  支援共闘会議を結成

全建労東北地本

 東北の地に10月31日、官製ワーキングプアと闘う日本総合サービス労組を支援する共闘会議が結成されました。
 国交省発注の車輌管理業務では、価格のみの競争入札が導入されたことによりダンピング受注が横行し、東北で150名以上の車輌管理員が解雇された上に、残った車輌管理員には、会社から一方的に「月額7万円以上もの賃下げ」が押しつけられ、生活さえも困難となっています。
 労働基準法をも無視した攻撃に対し、車輌管理員のなかまは、労働組合を結成し、団体交渉での追及や労働委員会への斡旋要請など、今もたたかいを続けています。
 この間のたたかいで、会社側はわずかな解決金での決着を求めてきていますが、総合サービス労組の仲間と支援共闘会議は、公務の職場で生まれている「官製ワーキングプア」にストップをかけるたたかいと位置づけて奮闘しています。
 支援共闘会議では「支援者が一人でも多くなることが勝利のカギだ」と訴えています。

教育という立場から日本貢献

海技大学校職員組合

 新年、明けましておめでとうございます。
 大学校というと若い学生というイメージが強いのですが、この海技大学校は「船員であった者や船員になろうとする者に対し、船舶の運航に関する高度な学術および最新の技能を教授することなどにより、船員の資質の向上を図り、それによって海上輸送の安全の確保に資することを目的とする」という方針のもと、現役の船員も毎年、各教育課程や研修を受講しにやってきます。したがって、校内には先日まで世界の海を駆け巡っていた船員の姿もみることができます。
 普通の大学と異なるところは、学生の年齢や経歴が様々であるばかりでなく、取得できる海事関係の資格数の多さも特徴です。従来からある海技免状を取得する「海上技術コース」や「海技士コース」の他に、「運航実務コース」があり、レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習など、実践に必要な免許資格を取得することができます。
 その他にも船舶保安管理者(SSC)・船舶保安統括者(CSO)、船舶局無線従事者証明講習や航海実歴回数軽減のための操船シミュレータ講習(PEC)なども受講することができます。これらの資格は船を安全に操縦するうえで必要不可欠なもの、あるいは国内法や国際条約等により求められているものです。
 シミュレータなどの機器が揃う大学や船員教育機関は他にもありますが、エンジン機器類など、実際に船で使用されているディーゼルエンジンなどを実習で使用しているのも本校の特徴です。シミュレータでは実感できない、エンジンの振動やちょっとした音の違いを見逃さず瞬時に判断し、故障の早期発見に努めることによって大きなトラブルに至らないようにすることも船の機関士の大切な役目なのです。
 このように海技大学校は、現場に即した授業や実習を多く取り入れ、即戦力を育てる教育・訓練を実施している、いわば海の専門学校です。船員教育は、資源を海外からの輸入に頼り、また、工業製品等を輸出して外貨を獲得する我が国の海運に、無くてはならない日本人船員を確保するために必要であり、また、周囲を海に囲まれた日本は、環境に優しい輸送手段として必要不可欠な海上輸送を担う、優秀な日本人船員を育てる教育でもあります。海や海上輸送の「安全・安心」に関して、教育という立場から日本の社会に貢献していきたいと考えています。

流木を回収「がんりゅう」が緊急出動

全港建九州地本関門航路支部

 09年9月5日、九州地方整備局は、第十管区海上保安本部及び鹿児島県から、種子島、屋久島周辺海域での大量の流木回収作業の要請を受け、関門航路事務所に配備されている海洋環境整備船(清掃兼油回収)「がんりゅう」が緊急出動しました。「がんりゅう」は通常、関門航路周辺(瀬戸内海・響灘)を坦務海域として、浮遊ゴミなどの回収作業を行っています。今回の現場は台風の影響も受ける外洋域でしたが、大量の流木が離島航路の足である高速船等の航行を阻害しているなど地域社会への影響を踏まえ、船長以下乗組員の使命感と協力により要請に応えたものです。
 9月6日、北九州港を出港した「がんりゅう」は、4日間の休日稼働も含め延べ15日間の作業で688本の流木を回収し、10月3日に無事任務を終えて帰港しました。当局の一貫した行(二)職員不補充政策によって、交代要員も確保できないもとで、乗組員は大きな責任と負担のなかで作業を行いました。
 「がんりゅう」は、船長・機関長の行(二)職員2名、非常勤職員4名の合計6名体制で、しかも6名中4名が60歳以上の高齢者となっています。また、52歳になる船長の基本給は、行(一)職員の40歳係長と同額程度であり、非常勤職員も含め職責に見合った処遇となっていないのが実態です。
 今回の流木回収のように国民の海洋環境整備船に対する要望や関心は高まっています。国として緊急時に対応出来る体制、船舶職員の職責にあった処遇の改善が求められています。

拡大する羽田空港で奮闘中

全運輸羽田航空支部

 羽田空港は1931年(昭和6年)8月、「東京飛行場」として一本の滑走路を設けて開港しました。
 沖合い展開事業を経て、現在は国内線の拠点空港として全国48空港との間に1日約900便が発着し、近年の航空需要の増大から、既に発着容量は限界に達しています。
 さらなる旺盛な航空需要に応えるために、成田、羽田の空域統合や115・7mの新管制塔の供用開始が2010年1月から行われます。また、新たな4本目の滑走路(D滑走路)と国際線ターミナルが2010年10月の供用開始に向け準備が進められています。今まさに、昼夜問わず、職場の仲間が国家プロジェクトを安全に完遂できるように奮闘しています。
 また、D滑走路の完成に合わせ、24時間を通じて航空機の離発着が増え、より複雑困難な航空管制業務となります。また、深夜の空港維持管理業務についても、より確度の高い業務が求められており、そのなかでは、連続16時間にわたる深夜勤務の問題が大きく注目されているところです。
 私たちの仲間は、国民の期待に応えるため、日夜、航空の安全安心の確保のために奮闘しています。

安定した物流の担い手育つ

海員学校職員組合

 国立宮古海上技術短期大学校は、本州最東端である「魚毛ヶ埼(とどがさき)」を有する岩手県宮古市に位置しています。 平成20年度より技術学校から技術短期大学校へ昇格し、東北地方のみならず全国から学生が集まり、船員となるために日々勉強・実技・実習に励んでいます。
 その学生たちですが、(独)航海訓練所での乗船実習があるため、夏の3か月間のみ2学年がここ宮古に揃います。ちょうどその時期に「宮古湾カッターレース大会」が開催され、今年は2チームが出場しました。この大会は、自治体が開催する大会としては唯一9mカッターを使用します。有志の学生たちは優勝を目指して日々練習を積んできました。結果は1期生チームが準優勝とベストタイム賞、2期生チームが4位でした。優勝は市役所チーム。
 この大会に出場したことは、学生たちにとって良い思い出となることでしょう。いずれ学生たちも卒業し、海運国である日本の海上物流の担い手として巣立っていきます。私達はそのような学生と出会い、優秀な船員として育成することにとても喜びを感じ、ここ宮古で頑張っています。

温室効果ガスを監視する拠点

全気象東北地方本部綾里分会

 明けましておめでとうございます。私たちは、岩手県大船渡市三陸町にある大気環境観測所の職員で組織している全気象労働組合東北地方本部綾里分会です。
 私たちの職場は2001年まで気象ロケット観測所として全国で唯一気象ロケットを打ち上げ、高層気象観測を行っておりました。また、1976年から大気バックグランド汚染観測を開始するにあたり、WMOによって定められた条件(人的活動が観測に影響を及ぼさないこと等)を満たす地点として選定され、気象ロケット観測所と同じ敷地内に大気バックグランド汚染地域観測所(現大気環境観測所)が設立されました。そして気象ロケット観測が終了し、観測所が廃止となった現在、大気環境観測所のみがこの地に残り観測業務を継続しています。 地元では気象ロケット観測所としてのイメージが根強く、ロケット打ち上げ終了から8年以上経った今でも「ロケット観測所です」と説明しないとすぐに認識してもらえないほどです。
 大気環境観測所の仕事内容は、温室効果ガスなどの大気微量気体観測(二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、地上オゾン、フロン、一酸化二窒素、四塩化炭素、1・1・1―トリクロロエタン)と大気混濁度観測(エーロゾル鉛直分布・エーロゾル光学的厚さ)、天候監視装置(視程計、直達日射計を含む95型地上気象観測装置)、降水降下塵化学成分観測といった幅広い観測業務及びそのデータチェックと管理を行っています。
 気象庁が運営する温室効果ガスの観測は、この綾里の他に与那国島特別地域気象観測所(2008年10月より無人化)と南鳥島気象観測所の3か所にて行われており、WMOの全球大気監視計画の一端を担う世界的にも重要な地点であると言えます。
 大気環境観測所は5名の職員で構成され、そのうち数人が組合員です。
 組合員が1人の年もあるため、基本的に毎年1人が全ての役(分会長、書記、会計)を務め、組合活動を行っています。
 綾里はその観測対象のために人里離れた条件が必要とされ、職場環境は今も厳しい状況が続いています。今年度も昨年度後半から続いてきた特地指定解除を阻止するための活動をさらに推し進め、自分たちの生活を守るため頑張っていきたいと思います。

 

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