安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
12月05日
(No.1120)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

必要性ではなく
  削減ありきの議論に
  行政刷新会議ワーキンググループ

■2〜3面

公務・公共サービスの充実を
  11・18 中央行動

地方分権課題の認識を深め
  新たなこうげきに備えよう
  ―運輸部門第1回支部代表者会議―

今後の社会保障を考える
  第37回中央社会保障学校より
  その3

国土交通共闘
  共同デスク
  第059号 とうほく国土交通共闘総会

安全・安心の要員は確保
  総務省交渉(定員・組織)

首都圏空港の発着回数拡大は
  安全対策の充実が急務

■4面

入試不要・資格は組合員であること
  〜全運輸第21回中央労働学校〜

神々の宿る島で語る
  ATC Performance
  ―第26回IFATCA―
  アジア太平洋地区会議 in Bali


「全運輸」 1面
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必要性ではなく

削減ありきの議論に

行政刷新会議ワーキンググループ

 11月27日、東京・市ヶ谷にある国立印刷局体育館で行われた、行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分け作業を、合羽井書記次長をはじめとする本部役員3名が見学しました。
 今回の事業仕分けは、2010年度概算要求について、現在の経済情勢を踏まえ、外部の視点も入れて「そもそも必要か」を議論することを目的としたものであり、予算執行の実態について現場の目線で、最終的に税金がどう使われ、その効果がどうなっているかを検討して、予算の要否を判断するとしています。最近の報道では、予算要求内容の透明性が高まったという評価はあるものの、その強権的な対応に批判の声が広がっています。
 体育館で行われた事業仕分け作業は、連日マスコミで報道されたほか、インターネットライブ中継も行われたことから、皆さんご存じのことと思います。蓮舫参院議員が「必殺仕分け人」としてニュースで紹介されており、本当に国民の目線に立った仕分け作業なのか、あるいは、新たな民主党政権をアピールするだけの作業なのかを確認するため、現場に踏み入りました。

おびただしい見学者

 市ヶ谷の会場に着くと会場入口に多くの方が並んでおり、国民の関心の高さを実感しました。持ち物検査と金属探知機によるボディーチェックを受けて会場に入ります。
 会場の入口で約1cmもの厚さの製本された資料を受け取りました。1冊で半日分の内容ですから、資料の多さに驚きました。
 続いてレシーバーを借りるために並びます。このレシーバーは、チャンネルを切り替えて3つのワーキンググループの議論が聞こえるようになっており、会場から多少離れていても、議論を聞くことができます。

公務員に宿舎は不要

 私たちは、「公務員宿舎建設等に必要な経費」を議論している第1会場に入りました。
 いきなり仕分け人から「なぜ公務員に宿舎を用意しなければならないのか」と発言があり、とんでもない議論になっていました。「危機管理で都心に残す以外は不要」という一方的な決め付けで、どんどん話はすすめられます。
 結局、公務員宿舎は危機管理以外基本的に不要であり、着工済み宿舎の一部も含めて凍結という結論に至りました。
 公務員宿舎は、これまでの宿舎対策会議などでも確認してきているように、国民の安全・安心を守るために転勤することが前提の私たちの職場では、なくてはならない重要なものです。それが、こんなにも一方的な議論で必要性を否決されてしまうことに憤慨しました。
 事業仕分け作業は削減ありきの議論であり、あまりにも一方的なものであることを痛感させられました。

海の中の老人ホーム

 別の日には、地方運輸局の業務に関わって、離島航路補助金の仕分け作業が行われましたが、仕分け人からは、「離島は海の中の老人ホーム」、「少ない人に膨大な予算を使っている」など暴言とも言える意見が出ています。
 また、次世代コンピューター開発などの科学技術予算の削減については、既にノーベル賞学者が連名で反対の声をあげています。
 そもそも、政党助成金や、米軍への「思いやり予算」本体にはまるで手をつけないという根本的な問題もあります。
 さらに、仕分け人にはこれまで小泉構造改革で重要な役目を担い新自由主義を強行に進めていた者も含まれています。

これでいいのか?

 事業仕分け作業は、わずか9日間の作業で総額1兆8千億円程度の予算削減を言い渡しました。「廃止」「計上見送り」「凍結」とゼロ査定した事業は90を超え、財団法人や独立行政法人などが抱える約20基金について国庫返納を要求しています。
 この仕分け作業結果については、地方自治体からも「地方にツケを回すだけでは無駄の削減とは言えない」という声があがっています。
 私も、実際に仕分け作業の現場を見て、本当に一方的な議論で、単純に重要なことが決定されてしまうことに憤慨しました。
 今回の仕分け作業結果がそのまま2010年度予算に反映されるのではなく、今後、「政治主導」の理念のもと、閣僚らの議論により政府案が策定されます。しかしながら、要求額が95兆円に膨らんでいる中、税収は40兆円以下しか見込めないことから、仕分け結果は最大限尊重されることになります。

総対話MAP運動

 今回の事業仕分け作業は、マスコミを最大限活用したパフォーマンスと言わざるを得ません。
 このような状況だからこそ、私たち自身が国民の安全・安心に大きな影響を与える行政を担っていることや、公共サービスが果たすべき役割を国民に伝え、行政刷新会議の一方的な決定を国民とともにはね返す運動を展開することが重要です。
 そのためには、現在、各職場でとりくんでいる「総対話MAP」運動に結集し、みんなの力で国民のための政治に流れを変えていきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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公務・公共サービスの充実を

11・18 中央行動

 前日までの天候が一転し、澄み切った秋晴れの中11・18中央行動が開催されました。今回の中央行動には全体で2、500名、全運輸としては84名の仲間が全国から結集し、「公務員賃金改善、公務・公共サービスの充実」を求め、霞ヶ関一帯を中心に行動が展開されました。

交通運輸に働く仲間と結集

 午前の部では、全運輸は交運共闘の仲間と結集し、国土交通省、厚生労働省前において個人請願署名及び宣伝行動を行いました。
 世の中の景気が長く低迷しているにも関わらず、これまでの規制緩和政策によって、需要以上にタクシーの台数が増加し、それによって1台あたりの売り上げが減少する状況になっています。それを補うために休憩を取らずに無理をして働き、病気や事故を起こす実態も報告されました。
 また、他の交通運輸の職場においても、規制緩和政策により、過当競争・コスト削減が進み、現場を支えている労働者の労働条件が切り下げられてきました。
 さらに、労働条件の切り捨てにより、働く意欲が失われ、安全・安心への意識も低下し、結果として重大事故が増大し、利用者・国民への被害を及ぼす状況が作り出されています。
 今回の行動では、交通運輸労働者の労働条件改善を強く求める訴えが行なわれました。

規制緩和で破壊された交通運輸行政の改善を求める

 午後からは日比谷野外音楽堂で開催された全労連・公務部会・交運共闘・公務労組連絡会主催の総決起集会に参加しました。集会では、09秋季年末闘争のヤマ場のたたかいと位置づけ、国民本位の公務・公共サービスの拡充を求めるため、公務員総人件費の削減に断固反対していく確認がなされました。また、「より良く正しい政策や国民の暮らしを守るため、早急に抜本的な改善が必要である」などの報告が行われました。
 集会の最後には、「私たちの運動が世論をつくり、世論の力が政治を変えていくためにも要求実現に向けてがんばろう」との集会アピールが採択されました。
 その後、霞ヶ関包囲網行動に移り全運輸は総務省前行動に結集しました。また、総務省前行動では、中村中執より、「交通運輸行政は国が責任を持って支えていることで、安全・安心を担保している」、「国民のいのちと安全に直接かかわる交通運輸行政は極めて高い行政ニーズが求められている」、「一方的な行政減量効率化による定員削減には反対」との決意表明が行われました。その後、国会請願デモを行い11・18中央行動は幕を閉じました。

地方分権課題の認識を深め

新たなこうげきに備えよう

―運輸部門第1回支部代表者会議―

 11月19〜20日、第1回運輸部門支部代表者会議を支部・本部合わせて22名の参加で開催し、運輸部門における課題について当面のとりくみを全体で確認しました。
 会議の冒頭には国土交通共闘政策PT責任者である全港建下元中央執行委員長を講師に迎え「地方分権・道州制課題に関わって」と題した学習会が行われ、「『広域地方計画』と『地方分権・道州制』が両輪となって進んでいくことが前提で今後の国土交通行政の果たすべき役割が見えてくる」と述べられました。

危機感を持とう

 会議では、地方分権・道州制課題に関わって、職場での問題意識が低下していることが報告され、情勢学習を強めるなど、問題意識を深めることにより、「総対話MAP運動」など地域の運動にとりくんでいくことをあらためてとりくむ必要があることが確認しされました。
 また、自動車登録の独法化課題については、地方分権改革推進委員会が提出した第4次勧告を「真摯に受け止める」としていながらも民主党政権がどう取扱うのかが不透明となっていることからも、引き続き組合員一人ひとりが危機感を持ち、情勢を注視するとともに国民の安全・安心を支えている行政は国で行っていくべき必要な行政であることを国民世論に訴え、理解を求めていくことが重要です。あり、今後の情勢次第では、緊急会議の招集も視野に入れてたたかっていくことを全体で確認しました。

課題は山積

 振込口座の一元化については、振込先を原則1口座とする人事院規則が改正されたことに関わって、「強権的に手続きを進めるとしている当局の手法は職場に混乱を招く恐れがある」ことが報告されました。
 職場の仲間の不安を取り除くためにも早急に職場に対し説明をさせるなど、使用者責任を果たさせる必要があることを意志統一しました。

検査法人賃金確定闘争

  自動車検査法人の賃金課題に関わっては、10月26日に実施した自動車検査労組支部代表者会議での理事長交渉において、法人当局から「09人事院勧告の取り扱い」について明確な回答がなかったことから、改定案を示させたうえで、あらためて交渉を行うこととし、今回の支部代表者会議終了後に、自動車検査法人理事長交渉を配置しました。
 交渉では、改定案で示してきた4月に遡って減額改定を行うことについて、法人当局が「給与は労使合意に基づき決定されるべきもの」という認識が無いことに対して、真意を問いただすことを争点として交渉に臨みしました。
 法人当局からは「実質的に俸給のダウンとなり、大変申し訳なく思っている。情勢から苦渋の決断にいたった」との説明がなされました。さらに、「労働条件は労使対等の立場で決定することはを認識している」との回答があり、交渉の争点としていた真意が確認できたことから今回の改定案をやむなしとし、応諾することとしました。しかし、今回は結果として痛みを強いられることとなりますが、労働条件の決定には労使合意が必要であるとの認識をさせたことは大きな前進といえます。
 今後も私たちの切実な要求を維持・前進させていくためにも労働組合に結集し、組織拡大を図っていくとともに「みんなで議論し、みんなで決めていく」という組合活動の基本を確認し、2日間の全日程を終えました。

今後の社会保障を考える

第37回中央社会保障学校より

その3

構造改革は今後どうなる

 では、新たに政権を握った民主党がどういう立場でいるのかを見ておく必要がある。もともと民主党は、自民党と保守二大政党をめざし、構造改革、軍事大国化を競う党として出発した。その党が何故「転換」したのか。それは、構造改革の矛盾があまりに激しかったこと、小沢独裁のなかで政策議論を封印し選挙戦術に徹底したこと、そして日本は純粋な二大政党制ではなく革新勢力がいて、一層急進的な反構造改革の圧力をかけていること。その下で、民主党は反構造改革にまで急進化せざるを得なかった。政権交代できる政党になったとはいえ、その背後には構造改革を推し進めようとする財界がいる。単純に福祉を前面には出せない状況があり、マスコミは構造改革なのかどうかはっきりしないスタンスを囃し立てるといった態度である。勢力をタテに、今後、反構造改革勢力のふるい落としを図る可能性もある。

憲法闘争と社会保障

 民主党の改憲についての方針は、大枠は改憲だが、日和見的とも言える。明文改憲が後退しても解釈改憲が伸びる可能性があり、どちらへ向かうかは運動次第である。憲法実現の課題では、9条と25条の乖離が見られた。9条の改悪は阻んだが、25条は構造改革を止められなかった。その点では、「九条の会」を先頭にした反改憲、反貧困・反構造改革の運動の発展が課題となっている。9条改悪反対の運動から学び、反構造改革の雇用と社会保障の諸運動が連携することで、25条の実現、回復をめざす広範な輪になると考える。そして、社会保障の運動が全体として力を集中し、政治を変える圧力を加えることが必要である。

新たな福祉国家構想を

 運動のなかでは、構造改革に反対するだけでなく、代案をつくる必要がある。例えば、後期高齢者医療制度を廃した後、その対案の中身をどうするか。雇用、医療、介護、教育等の各領域をカバーする新しい福祉国家ビジョンと社会保障基本法の構想を持つことが重要である。単に「反対」ではなく、25条を具体化する運動が求められている。

 

国土交通共闘

共同デスク

第059号 とうほく国土交通共闘総会

 とうほく国土交通共闘会議は、国土交通共闘会議の熊谷議長、国公東北ブロックの木方事務局長、を来賓に招き第2回定期総会を開催しました。総会には各単組代表者ら21名が参加しました。

ホップ

 結成1年目のとりくみ総括は、メーデーや平和行進、地域集会など、とうほく国土交通共闘に連結・結集して成功させることができました。また、地方分権改革の課題では「第3回国土交通行政研究集会」の拡大・前進で単組間の交流を一層強化し、とうほく国土交通共闘の名の基に自治体要請行動を成功させることができました。
 各単組からは「女性や青年層の意識が気になる」「労使関係で旧建設と旧運輸とに大きな違いがある」「組織統一に向けて組織財政検討委員会で作業が進められているが、早めに職場で議論ができるよう、統一のイメージができるような資料が必要」などと言った建設的な意見が出されました。

ステップ

 結成2年目にむけては、引き続き単組間の交流を深め、地方分権の課題や組織統一に向けたとりくみを強化し、一致団結して「ジャンプ」していくことを確認しました。
 最後に松木新議長の「団結ガンバロー」で閉会しました。

退任者の想い

 東北では国土交通共闘傘下単組による行政研究集会を重ねて来たが、国土交通省内労組という「内輪」ではあるものの、各単組がそれぞれに違った職場、業務について理解し合うためには学習と交流が必要であった。結果として、それがステップになって、あるべき行政を部外発信出来るまでに共闘の力量が付いてきた。ともすれば、掛声だけに終わってしまう「国民とともに国民の中へ」のスローガンだが、共闘の活動を通じて幾ばくかでも実践出来たと思う。
 自分たちが思っている以上に、私たちの仕事と職場は国民の理解と支持を得られる。そう感じられる交流と発信の経験が、より広く組合員に浸透し、より多くの組合員がその経験者となることを願っている。
 とうほく国土交通共闘 前議長 千代谷 昇

安全・安心の要員は確保

総務省交渉(定員・組織)

 全運輸は、11月25日、2010年度組織・定員要求に関する総務省交渉を本部・在京支部あわせて8名の参加で実施しました。

定員合理化計画の中止を

 冒頭、稲垣中央執行副委員長から、新たな定員合理化計画や民主党政権が打ち出す公務員総人件費削減が進められれば、「行政の水準維持は困難になる」と主張し、職場からの切実な実態を訴え、増員を求めました。
 職場では、長時間過密労働は、過労死ラインを超える実態もあり、「定員合理化計画」はこうした過酷な職場環境をさらに悪化させるものであり、直ちに廃止するとともに、職場の実態を踏まえた定員の措置を求めました。
 また、運輸局に関わる要員では、交通モード毎に監査体制を敷いているが、それに見合った要員確保が必要であると訴えました。
 航空職場では、職場の安全管理体制について触れ、事故を未然に防止するための体制強化の必要性と、羽田空港拡張に伴う運用面、安全面での体制拡充が重要と訴えました。
 また、資格職種では、休暇代替要員確保が困難であり、制度があっても休暇取得を困難にさせている状況を訴え、人材育成にも配慮した要員の確保を求めました。

安全・安心は重要と認識

 これに対し総務省当局は、安全行政は重要であると認識しているとし、「定員合理化計画は、立場上進めざるを得ないが、安全確保に関わる要員は確保する」としながらも、「地方分権や事業仕分け、航空路線廃止といった情勢も考慮した査定にならざるを得ない」とした回答がありました。また、休暇代替要員については「権限外」であるとした回答がされました。

国の施策を全うしろ

 これに対し、小倉待遇改善委員長から、「それぞれの立場があるのは理解できるが、国の様々な施策があり、それらを認識して作業をする必要があるのではないか」と反論したところ、「要求がなければ査定ができない立場。必要なら要求をあげてほしい」との回答をするにとどまりました。
 今後は、制度面の改善に向けた関係方面への働きかけとともに、「形ある要求」のとりくみが必要になっています。

首都圏空港の発着回数拡大は
安全対策の充実が急務

 11月27日、首都圏空港の発着回数増大にむけて、安全対策などの実現を求める航空局交渉に臨みました。交渉には、様々な課題に直面している羽田航空支部、航空管制支部、九州航空支部の職場代表と本部合わせて18名が参加し、航空局次長、監理部長、空港部長および管制保安部長に対して、発着回数拡大にむけて厳しい環境の中で奮闘している職場実態を訴え、私たちの諸要求に応えるよう求めました。

航空行政の向上にむけて

 冒頭、真面航空部門委員長から、新たな政権下で首都圏空港のあり方などが報道されている中、航空の安全確保や行政サービス向上を観点として航空行政を確立し、職場の労働条件を改善するよう求めました。
 次長からは、「政権交代により政策決定手順が変わったものの、とくに政務三役に航空職場の役割をしっかりと説明し、航空管制手当の単価改定をはじめとする労働条件改善に粘り強くとりくむ」と回答がありました。
 今後、空港整備勘定のあり方が見直されることから、私たちとしても航空行政の確立にむけた要求の補強にさらにとりくむとともに、世論に私たちの提言を広めていくことが重要です。

首都圏空港の課題

 次に職場代表から、羽田・成田の発着回数拡大が迫る中、運航の定時性確保や騒音対策、誘導路などの改善が必須であることを、具体的に不具合事例を示して訴えました。
 当局は、国際線の定時性について07年度以降改善傾向ではあるものの、発着回数拡大にむけてダイヤの平準化も含め航空会社への指導を強めると回答しました。また、騒音対策の緩和について具体的回答はなかったものの、空港周辺地域との共生を図りながら関係自治体との協議を引き続き行っていくとしています。さらに、成田の誘導路の改善については、への字誘導路などを改善するとして整備計画年度を明らかにしました。

安全対策の充実にむけて

 今回の交渉では、発着調整基準は空の安全対策の一つであり、航空局の各部がその重要性を認識することをあらためて確認しました。
 非常に厳しい職場環境ではあるものの、発着回数拡大に必要な安全対策が有効に機能するよう、職場一丸となってとりくみを強めましょう。

「全運輸」 4面
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入試不要・資格は組合員であること

〜全運輸第21回中央労働学校〜

 11月15〜17日の3日間仙台市のハーネル仙台において、第21回中央労働学校を開催しました。今回の参加者は本部・支部の他、東北地区の国土交通共闘の仲間も加わり、延べ71名が参加しました。

1日目 労働組合運動の重要性を学習

 最初の講義は、安藤書記長を講師として「職場における組織活動のすすめ方」と題し、組合活動の重要性や組織活動のすすめ方について講義がありました。
 第2講義では、宮城一般労働組合で顧問をされている及川 薫氏を講師として招き、「歴史的な現局面を前進させる労働組合の役割」と題して、中小企業をとりまく厳しい情勢や公務労働者に求められる組合運動のあり方、及川氏自身が経験された労働相談や団体交渉の進め方など参加者に分かりやすく講義がすすめられました。

2日目 民主党政権と地方分権・道州制を学習

 2日目は最初に、小倉書記次長による「安心して働ける職場であるために」と題して公務職場における「健康安全管理委員会」の必要性について講義があり、労働基準法や人事院規則などの制度について理解を深めました。続いて、「地方の国土交通行政を考える」と題して、全気象、全港建、全建労、全建労地理支部の「とうほく国土交通共闘」の仲間より、それぞれの職場における業務内容の紹介や国土交通行政の必要性について講義していただきました。
 午後からは、山形大学人文学部教授行方 久生氏を講師として招き、「民主党政権下における『地方分権』と道州制論」について講義を受けました。講義では、総選挙の結果を分析し民主党の大勝利の要因や構造改革の行方について、また、地方分権に関わっては、今後も予断を許さない情勢となっていることから注視していく必要があるとの説明がありました。
 その後、行方氏の講義を受けて「地方分権討議と運動の強化にむけて」をテーマとしてグループ討議が行なわれました。グループ討議では、地方分権課題に対する職場の受け止め方や私たち労働組合がどのようにとりくみを進めていくべきなのかについて活発に議論が行われました。

3日目 自由に移動できる権利「交通権」

 最終日は、交通運輸政策研究会事務局長の田中 茂冨氏より「民主的な交通運輸行政の確立をめざして」と題して、これまでの交通運輸行政の変遷や「交通権」の基本的考え方について講義を受けました。
 最後にグループ討議結果を発表し、3日間の全日程を終了しました。

参加者の声

 今までは組合活動に積極的に参加していなかったが、今回の講義を聴いて組合活動の進め方や自分は何をすべきかをあらためて考えさせられました。
 北海支部 足達 洋平さん

 一人の力では要求を実現するには難しいですが、組合を組織することで、要求は実現していくものだと思いました。やはり組合は職場や生活を守るとても重要なものなんだと実感しました。
 東北支部 矢内 由香さん

 地方分権・道州制など今まで考えたこともなかった内容ですので、何が問題なのか、どうしてダメなのか少しですが理解することが出来ました。
 羽田航空支部 宮ア 祐子さん

 組合は決して自分達だけの要求を実現させる為にある組織ではなく、日本を良くする為にたたかって行く組織である事をあらためて認識しました。
 九州航空支部 高木 貞弘さん

 組合のことがよく分からないまま右往左往しながらこれまで活動にとり組んできました。しかし、今回の中央労働学校に参加させていただき、各講義を拝聴したことで、今まであやふやで何となくしていた活動の意味を理解することが出来ました。
 沖縄航空支部 児玉 真知子さん

神々の宿る島で語る

ATC Performance

―第26回IFATCA―

アジア太平洋地区会議 in Bali

 11月3〜5日、インドネシア・バリ島において、第26回IFATCA(国際航空管制官協会連盟)アジア太平洋地区会議が開催され、14か国・地域から60名が参加し、全運輸からは真面中央執行副委員長と松本中央執行委員が代表として出席しました。

管制の業務遂行能力向上にむけて

 地区会議は、IFATCAアジア太平洋地区担当副会長およびヌンベリ運輸大臣による歓迎挨拶の後、伝統打楽器ガムランの合図によって開始されました。
 会議では、ジョン・ワグスタッフ氏(香港)から、航空管制におけるパフォーマンスに関して報告がありました。ワグスタッフ氏は、発着回数や施設、騒音規制など、空港ごとの環境の違いによって、業務負荷が変わってくることから、航空管制のパフォーマンスをある一つの基準に則して定義することは難しいとの認識を示しました。
 また、IATA(国際航空運送協会)代表からは、航空機のパフォーマンス(性能)に依拠した航法(PBN:Performance Based Navigation)について、地形等の制約がある空港においても就航率の向上が期待できるとともに、環境にも配慮した運航が可能となることが紹介されました。

907継続支援を要請

 スコット・シャーリーズ職業問題担当副会長から、日航907便事故を題材に「Just Culture(安全文化)」の精神を社会的に広げることの重要性が発表されました。日本からは、907便事故裁判に対するIFATCAの支援を改めて要請し、執行部から継続した全面的なサポートが明言されました。
 次回の地区会議は、10年秋に台湾・台北において開催されます。

 

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