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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
11月20日
(No.1119)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

11.8国民大集会
  全国から3万5千人が結集
  厳しい情勢を
  国民的運動で跳ね返そう

■2面

宿舎が足りない!
  第12回宿舎対策会議

みなとの歴史をふりかえり
  みなとにむかって語ろう
  港湾シンポ in 横浜港

IFATSEA 39th 総会 in ツールーズ

特地改悪は許さない
  11・9人事院交渉


「全運輸」 1面
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11.8国民大集会

全国から3万5千人が結集

厳しい情勢を

国民的運動で跳ね返そう

 11月8日、澄みきった秋空のもと、東京・代々木公園において、「不況打開、なくせ貧困、雇用確保、守ろう!いのちと暮らし」を掲げて全国から3万5千人が結集し「新しい未来へ」をテーマとした11・8国民大集会が開催されました。
 この集会には官民の労働組合をはじめ、多くの民主団体が結集し、全運輸からは県国公・ブロック国公に結集した地方の仲間とともに、在京支部の仲間をあわせて50名が参加しました。

全国から「脱貧困」の訴え

 昨年末の「年越し派遣村」は、社会問題として大きく取り上げられ、日本の中にある「貧困」の実態を浮き彫りにしました。また、「構造改革」を推しすすめ、国民生活を破壊してきた自公政権退場のきっかけとなりました。
 このようななか開催された今年の国民大集会には、全国から多くの非正規労働者が集まり、今なお行われている派遣切りや雇い止めなどの実態を明らかにするとともに、雇用確保や、最低賃金の引き上げ、労働者派遣法の抜本改正などの切実な要求を訴えました。
 とくに現在の日本の失業率は史上最悪の水準となっており、その大きな原因は、大企業が社会的責任を放棄しこの一年間で多くの派遣労働者を削減するなど、労働者を使い捨てたことによるものです。
 また、厚生労働省の調査では、年末に非正規労働者の解雇や雇い止めが昨年より大きく増えることが明らかにされるなど、労働者の雇用に対する危機的状況がさらにすすむことが予測されています。
 昨年末の「年越し派遣村」の様な事態を繰り返さないためにも、公務労働者や民間労働者、国民が連帯してたたかい、大企業中心の社会ではなく、国民中心の社会に変える運動が求められています。

後期高齢者医療制度はどうなる

 高齢者に多くの負担を強いている後期高齢者医療制度の即時撤廃を求める訴えが、国民大集会でも大きく取り上げられました。後期高齢者医療制度で保険料が1・6倍になり、年金は減らされ、保険料が支払えなくなる事態も多く発生しています。
 民主党はマニフェストで、後期高齢者医療制度の撤廃を公約としていましたが、鳩山首相は「新しい制度」ができるまでは撤廃を先送りにすることを表明し、国民が即時撤廃を求めて一票を投じたにもかかわらず、裏切られたかたちになっています。
 高齢者「切り捨て」につながる後期高齢者医療制度について引き続き撤廃を求め、高齢者も安心して暮らせる社会をめざす必要があります。

対等な日米関係はどこへ

 国民大集会と同時刻に、沖縄県宜野湾市では「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が行われているとの報告があり、沖縄県の参加者からは「沖縄から日本から米軍基地撤去を求め、手をつないでがんばろう」との訴えがありました。
 戦争しない国づくりを追求するとともに、普天間基地の即時閉鎖や辺野古の美しい珊瑚やジュゴンの海を守る運動を沖縄県民と共同し、実行していくことが私たちにも求められています。

公務労働者をとりまく厳しい情勢

 民主党政権は、来年度概算要求から「ムダ」な事業を洗い出すとして、行政刷新会議での「事業仕分け」作業の状況をパフォーマンス的に公開しています。この作業により「国民の安全・安心のために必要な事業が安易に削られていないか」「単に地方に負担を押しつけていることになっていないのか」を注視していくことが重要です。
 また、民主党は「地方分権・道州制」を推進する立場ですから、この「事業仕分け」をきっかけに政治判断で強引に「地方分権・道州制」を推しすすめてくることも十分予測されるところとなっています。
 さらに、「公務員総人件費の2割削減」や、「独立行政法人の原則廃止」などを公約としていますから、これまで以上に「行政改革」を断行してくる危険があります。
 公務職場をとりまく厳しい情勢に立ち向かうためにも、これまで以上に公務労働者が団結し、安全・安心な国民生活のために必要な予算の確保などを求めていく必要があります。

国民的運動が重要

 私たちのたたかいとしては、雇用や身分を守り、待遇改善を求めることも大切ですが、強行される「公務破壊」が国民生活にどういう悪影響を及ぼすのかを明らかにし、国民に真の理解を求めていくことが重要です。また、社会問題化している「貧困」やその原因となっている「非正規労働者」「最低賃金引き上げ」などの課題について、民間労働者や国民と連帯して運動をすすめるとともに、安全・安心な国民の生活のために必要な行政の維持、改善を国民的運動として強めていくことが重要です。
 現在すすめられている「総対話MAP」などの運動をしっかり行い、厳しい情勢をみんなの力ではね返していきましょう。

「全運輸」 2面
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宿舎が足りない!

第12回宿舎対策会議

 11月8〜9日、東京・全労連会館において、全国の支部と本部合わせて38名の参加により第12回宿舎対策会議を開催し、宿舎確保や制度改善にむけた要求を確立した上で、職場での不具合状況や過大な負担について、国交省の官房福利厚生課長に実態を訴えました。

宿舎制度学習と各支部からの報告

 まず初めに、宿舎制度の概要と問題点について学習会を行い、全国で始まっている宿舎の再配置計画や、単身赴任の留守家族に対する高額な損害賠償金請求などの情勢をあらためて確認するとともに、これまでの宿舎のとりくみや課題について理解を深めました。
 続いて各支部からのとりくみ報告では、宿舎再配置に伴う代替宿舎への移転費用の当事者負担や、退去時の原状回復基準の曖昧さ、独法職員に対する差別的とも思える運用実態、異動時に官署の近傍に宿舎が確保されない事例、宿舎の絶対数が不足し民間賃貸住宅を個人で探すよう促される実態等々、宿舎をめぐる深刻な実状が報告されました。
 これら各支部からの重点課題を中心に翌日の交渉に向けた打ち合わせを行い、「宿舎は重要な労働条件」として、切実な要求の実現に向けて意思統一しました。

制度改善に向け、宿舎の実態を訴える

 2日目の官房福利厚生課長交渉では、冒頭、小倉待遇改善委員長から「各職場から様々な不具合事例が報告されている。職員が安心して業務を遂行できるよう十分な対応をとってもらいたい」と発言したところ、福利厚生課長は「宿舎は人事管理の面からも重要であると認識しており、機会あるごとに財務省や地方財務局に要望している。職員が安心して業務にとりくめるよう体制を構築していきたい」と回答しました。
 続いて支部からそれぞれの重点課題について改善するよう強く求めたところ、当局は「宿舎をとりまく情勢は大変厳しく、制度上の問題が大きい。しかし、職場の実態を財務省に訴えて、制度改善に向けてとりくんでいきたい」と回答しました。また、単身赴任留守家族の課題に関しては、「制度上おかしいと理解しているので、内部でも検討していきたい」と回答し、当局としても努力していく姿勢を示しました。
 交渉後のまとめでは、引き続き各地域・職場でのとりくみが重要であることを参加者全員で確認して会議を終了しました。

みなとの歴史をふりかえり

みなとにむかって語ろう

港湾シンポ in 横浜港

 09年港湾シンポジウムが11月14〜15日に横浜港で開催されました。
 港湾シンポジウムとは、港湾で働く民間・公務の労働者が集まり、港湾の政策課題や労働問題などについて意見交換と交流を深めることを目的としています。今年は、全運輸からは支部・本部合わせて17名が参加し、シンポジウム全体で108名の仲間が集まりました。

港湾における労働運動

 最初に、全国検数労連前委員長・鈴木信平さんから「港での労働運動が果たした役割と、これから…」と題した記念講演が行われました。講演では、映し出される日本の高度経済成長期の港湾の写真を見ながら、はしけ荷役などが過酷な労働環境にさらされている中で、港湾で働く様々な職種の労働者が集まり、共同して激しくたたかってきた結果、港湾労働者の労働条件は少しずつ改善されてきた歴史を学びました。
 全運輸もとりくみ報告 その後、参加した港や単組からのとりくみ報告となり、全運輸としては関東支部・古屋書記長から「地方分権と道州制」をテーマに、究極の構造改革といわれる道州制が物流のあり方や港湾の位置づけも変えてしまうため、安全・安心の交通行政の観点からも課題が多いことを報告しました。
 また、交運研関西を代表して、神戸海運支部・豊永副支部長から「海上コンテナを輸送するトレーラー横転事故等の防止のための政策提言」にとりくんでいることを報告しました。

来年は東京港で

 2日目は、会場周辺に点在する横浜港の歴史的建造物、遺構などを見学し、海上バスに乗って海から見る横浜港を堪能しました。
 最後に、東京港の参加者代表から「来年は東京港でお会いしましょう」と挨拶があり、今年のシンポジウムは終了しました。

IFATSEA 39th 総会 in ツールーズ

 10月26〜30日の間、フランス・ツールーズにおいて加盟40カ国の代表が集まり第39回IFATSEA(国際航空管制技術官連盟)総会が開催されました。日本からは、総勢5名が参加し、全運輸代表として佐藤中執、森永中執が参加しました。

ATSEP(航空保安電子技術者)の役割

 総会は、IFATSEA会長のイーバン氏による開会挨拶で始まりました。開会総会では、09年8月にICAO(国際民間航空機関)が、電源供給の訓練事項を含めたATSEPトレーニングマニュアル(DOC7192)を改訂したことが報告されました。このことは、無線機器と電源設備を一体的な観点で整備や保守、訓練などを行うことを求めてきたとりくみが大きく前進したことを伝えるものとなりました。
 また、今回の開会総会では、ICAO、米国航空当局、国際航空管制官連盟、民間航空関係者、国際運輸労連による、パネルディスカッションが行われ、グローバルな観点からこれからのATSEPが果たすべき役割や責任と義務について議論を深めました。
 2日目には、各国からの報告が行われ、日本からは、森永中執より、現在日本で導入がすすめられている「滑走路誤侵入防止対策(RWSL)の問題点」について報告し、佐藤中執からは、「日本の移動式発電装置」を紹介するプレゼンテーションを行いました。

来年はアフリカで

 最終日には、新たな加盟国、協賛団体や各報告の承認が行われ、日本はすべての案件に賛成しました。最後に、アフリカのニジェールで次の総会を開催することを全加盟国が承認し、ツールーズ総会は幕を閉じました。

特地改悪は許さない

11・9人事院交渉

 11月9日、支部代表と本部合わせて12名が参加して、人事院の給与2課、給与3課に対して、昇格・手当の改善を求める交渉に臨みました。

北国の生活実態

 今年は、喫緊の課題となっている特地勤務手当の見直しについて、対象となっている中標津分会から猿渡書記長が参加し、「DID地区の人口集中度は低く、車で少し行けばすぐ牧草地帯が広がる」「冬期における通勤の困難度が考慮されていない」「総合病院はあるが体制が整っておらず、札幌まで受診に行くことも珍しくない」など、指定基準の矛盾を指摘し、北国の官署が抱える深刻な状況を強く訴えました。
 これにより人事院からは「個別事情を考慮した具体策は、まだ結論が出ていない。道路の凍結を含めた冬期の問題も認識しており、何らかの措置を検討したい」との回答を引き出しました。
 人事院は12月には最終案をとりまとめるとしていることから、最後まで生活実態を粘り強く訴えていくことが重要になっています。
 また、昇格・手当改善にむけて、支部代表者から職務の困難性などを具体的に説明し、上位定数や手当支給範囲の拡大を迫りました。引き続き職責の変化に見合った改善を求めていく必要があります。

 

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