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機関紙「全運輸」

2009年
11月05日
(No.1118)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

私たちのくらしはどう変わる
  政権交代に惑わされず、公務の
  役割・責務をしっかりと国民に伝えよう

■2〜3面

平和運動にとりくむためには
  まず 情勢や背景を学ぼう

労働条件改善、職務評価の向上を求めて
  〜昇格上京団行動〜

労働条件の独自改善を
  自動車検査労組第一回支部代表者会議

今後の社会保障を考える
  第37回中央社会保障学校より
  その2

■4面

みんなでとりくみ 読まれる機関紙をめざそう
  ―第27回教宣担当者会議―

交流を深めつながりをつよめていこう
  ―第13回全国青年運動推進会議―

歴史を振り返りさらなる前進を
  航空管制支部結成50周年


「全運輸」 1面
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私たちのくらしはどう変わる

政権交代に惑わされず、公務の
役割・責務をしっかりと国民に伝えよう

 8月末の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が行われました。この政権交代は自公前政権がすすめてきた「構造改革」によって国民生活が破壊されてきたことへの国民の怒りが具現化されたものと言えますが、今後、私たちの生活は良くなっていくのでしょうか。
 私たちのくらし・仕事などに政権交代がどう影響するのか考えて見ました。

選挙結果をどう見るか

 今回の総選挙では、「政権交代」というフレーズがさかんに使われ、各政党がこぞって政権公約(マニフェスト)を掲げて選挙戦が行われました。
 結果は、自民党が結党以来、初めて第1党の座から陥落し、民主党が308議席を獲得したことから、事前に予想された通り、政権交代が行われたところとなりました。
 この点をまず見れば、選挙結果は、自民惨敗・民主大勝という図式になりますが、自民党政権、特に「構造改革」路線と呼ばれた政治が国民生活を疲弊させ、貧困と格差の拡大や社会保障改悪など生活破壊の状況を作り出してきました。
 そのことに対する国民の大きな怒りが高まったのは事実としても、民主党が掲げた政権公約が全面的に支持されたものではない点を見ておく必要があります。言うなれば、自民党に代わるものという観点であり、小選挙区制のもとでの二大政党論からの結果と言えます。

新政権発足でどう変わるか

 民主党政権では、これまでの自公政権が決定した事項を踏襲するのではなく、「一からやり直す」として、新たな政治運営をすすめています。
 例えば、経済財政諮問会議や地方分権改革推進委員会などの政策運営機関などを相次いで廃止することとしています。
 また、次年度概算要求では、8月末に各府省から出された要求を棚上げにして、改めて10月初旬までに再要求を行わせています。
 現段階では具体的な施策は明確にはなっていないものの、新政権が発足して2ヶ月弱のなかで、旧政権との違いをアピールする状況が目立っています。特に政治主導の行政運営をすすめる姿勢を強調しており、前原国土交通大臣や長妻厚生労働大臣など、閣僚からの新たな政策が矢継ぎ早に出されているのも大きな特徴です。
 その一方で、政権運営を安定的に保ちたい表れとして、「子ども手当」や「高校授業料の実質無償化」、「生活保護費の母子加算復活」など、『国民受けする施策』を示しています。
 その結果、ムダを削ると言っておきながら、概算要求額が史上最高の約97兆円にも上っています。現在、景気の冷え込みで税収が45兆円程度と予測されているにもかかわらず、その倍額近い支出予算が組まれるおそれも生まれており、その借金は将来、国民につけ回されることは間違いありません。

民主党政権をどう見るか

 これから具体的な施策が明らかになってきた時点で、詳細を分析することになりますが、現段階で言えることは、「財源」問題が焦点になることは確実です。
 財源問題は、選挙でも争点になりましたが、民主党は「税金のムダ遣いをなくす」との一点のみで具体的な対策を示しませんでした。
 10年度概算要求では、これから支出圧縮の査定がすすむものと思いますが、それでも歳出の大幅超過は避けられないため、禁じ手である赤字国債の発行や、特定扶養控除の廃止などの庶民増税、ひいては消費税増税などが画策されることが予想されます。
 一方で、「税金のムダ遣い」がクローズアップされ、公共事業の削減、地方分権等の行政効率化が徹底されることが十分予測されます。不要な事業や事務の見直しはすすめていくことは当然と考えますが、削減ありきで物事がすすめられる危険があります。
 政権公約では「公務員総人件費の2割削減」や「独立行政法人の原則廃止」、「国の出先機関廃止」などが盛り込まれており、こうした点では、旧政権以上に「小さな政府」をめざしているのが民主党です。
 つまり、政権交代があっても「構造改革」路線の変更がされたのではなく、強化されていく危険をはらんでいます。
 公務の削減が単純に実行されれば、国民生活に悪影響が生じることに他ならないため、あらためて、公務の役割・責務をしっかり国民に伝えていく運動を強めていく必要があります。

「全運輸」 2〜3面
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平和運動にとりくむためには
まず 情勢や背景を学ぼう

 平和運動のへのとりくみについては、「核兵器のない平和な世界」を求める運動が高まりを見せています。一方で、憲法改正に向けた動きとして来年5月の国民投票法施行が控えていることから平和を守るたたかいは重要な局面を迎えます。
 全運輸では、第48回定期大会において引き続き重要課題としてとりくみの強化を確認してきたところです。また、青年層では、6月に開催された国公青年協議会主催の交流集会において平和学習が行われ、平和の大切さを新ためて認識する「きっかけ」づくりとなりました。この「きっかけ」を絶やさず、学習した内容を職場の仲間に語り継ぎ平和運動に繋げていくことと共に憲法改悪を阻止し、「平和な世界」を守るとりくみが重要となっています。

米国大統領の宣言

 2009年4月、オバマ大統領はチェコ共和国のプラハにおいて、核兵器を使用した唯一の国として「道義的責任」があるとし「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と宣言したことから、核兵器縮減への機運が高まっています。
 その後、米ロ戦略兵器削減交渉では、核兵器を大幅に削減していくことが合意され、新たな戦略兵器削減条約の調印に向かって動き出しています。さらに、米国政府は9月24日、国連安全保障理事会において「核兵器のない世界」を目指した条件づくりにとりくむ決議案を提出し、決議が採択されたところです。このことからも国際社会の意志が「核兵器のない平和な世界」に向けて世界全体として歩き出したと言えます。また、この歩みが2010年5月の核不拡散条約(NTP)再検討会議で核兵器全面禁止・廃絶条約締結が実行され、核軍備縮小に向かっていくことが期待されています。

「戦争のできる国」日本

 一方、日本国内では北朝鮮のミサイル発射実験を契機に米軍と連携してミサイル防衛システムの実戦配備を行い、臨戦態勢行動をとるなど「戦時」さながらの極めて危険な対応がなされました。さらに、自衛隊法の「海上警備行動」を拡大解釈し、アフリカ東海岸・ソマリア沖へ自衛艦の派遣が行われました。加えて、6月11日に衆議院本会議において憲法審査会の規定案が政府与党により強行採決され、6月19日には海外派兵恒久法となる「海賊対処法案」を成立させました。この一連の動きは、憲法9条を「改正」して海外での武力行使を可能とすることを狙うとともに、日本を「戦争のできる国」へ向かわせていくものとなっています。

米軍再編問題

 戦後64年経過した今日でも日米安保条約に基づいて全国各地に134ヵ所の米軍基地が置かれています。特に沖縄県では、米軍基地の約7割が集中して配置されています。
 2009年2月に「沖縄海兵隊のグアム移転協定」が結ばれ、沖縄海兵隊の一部をグアムに移転させることで沖縄県の負担軽減を図るとしていましたが、その中身は沖縄県内での新基地の建設や移転費用を国民の血税で負担するという内容となっています。新基地の建設にかかわっては、自衛隊と米軍の基地共同利用と訓練の一体化を図り、アメリカの世界戦力へ組み込もうと企んでいます。
 米軍再編にあたってアメリカ政府は、世界支配体制の再構築を行うことと、世界規模の戦争にいつでもどこにでも出撃できるようにするために日米安保条約、日米同盟を盾に日本政府に圧力をかけているのです。

ノーと言えない日本政府

 アメリカ政府はかねてから日本政府に対して憲法の改正をせまっていました。それは、アメリカが引き起こす戦争に日本も参加させようとしているからです。しかも日本政府はアメリカ政府の要望に応え、憲法改正議論を本格化させるために2007年5月に国民投票法案を強行に可決しました。施行が3年後となっていることから、早ければ2010年5月には改憲手続きが可能となっています。このように憲法改正に向けた準備が着々と進められていますが、そもそも憲法9条を改正するということは、武力によらない紛争解決をめざす国のあり方を根本的に転換するものであり、世界に誇れる平和憲法の原則である「戦争放棄・戦力不保持」、「武力行使・威嚇の禁止」、「国際紛争の平和的解決」を真っ向から踏みにじることになります。
 軍事優先の国家へ向かうことは、この歴史の流れに逆行することからも、他国による干渉に対し自国の意思を持って「ノー」と言える気概をもった政府になって欲しいものです。

平和が脅かされる前に

 民主党のマニフェストでは、現行憲法の原理である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を大切にするとしています。しかし、現憲法の足らざるを補い、改めるべき点があればあらためること提案していくとして、2005年の民主党「憲法提言」をもとにした自由闊達な憲法論議を呼びかけています。
 この提言では、「制約された自衛権」を明確にして、国際貢献の名のもとに「武力行使」を掲げていることから、今後改憲議論が急速に進む恐れもあります。

私たちがなすべきこと

 このような情勢から、09年の平和運動のとりくみでは、組合員一人ひとりが自主的に平和運動にとりくむよう以下の項目に力を入れています。
(1)職場において平和や憲法をテーマとした学集会の開催を推進し、全労連・国公労連、9条の会など各地域でとりくまれる運動に結集し、地方からの運動を盛り上げていきます。
(2)草の根の平和運動として最も重要となる「原水爆禁止国民平和大行進」にあっては、本年も国土交通共闘でとりくむこととし、昨年の反省点を踏まえてとりくんでいきます。

労働条件改善、職務評価の向上を求めて
〜昇格上京団行動〜

運輸部門昇格上京団

 運輸部門昇格上京団行動は、10月19〜20日にかけて東京・全労連会館において本部・支部あわせて19名の参加で開催しました。

職務評価アップを求めて

 1日目は、合羽井事務局長より、能力・実績主義が強められた国公法「改正」に伴う、人事院規則改正により、「級別資格基準表」が、「在級期間表」に変更されたことに関わって、昇格に関する学習会を行いました。
 続いて、各支部より昇格課題にかかる重点項目の報告を受け課題の整理を行いました。
 昇格に関わっては、(1)運輸支局長の職務評価向上(2)2級係長の解消及び4・5級の定数拡大(3)行(二)職種の4級への昇格(4)女性職員へのポスト縛り解消(5)専行職種の昇格課題と職責に応じた職務評価を求めることを確認しました。

支給範囲など拡大を

 また、諸手当等に関する課題では、運航労務監理官など監査・評価職場や船舶測度官への特殊勤務手当支給や範囲の拡大を始め、生活環境に合致していない寒冷地手当の改善、実費弁償が基本である通勤手当の改善を求めることを確認しました。

交渉での追求

 2日目の交渉では、前日に出された切実な要求をもとに官房交渉に臨みました。
 冒頭、小倉待遇改善委員長より職責に見合う業務を遂行できるよう当局として全国の仲間の要求に応えてもらいたいと迫りました。
 官房からは、「業務は増大し高度化していることは認識しているが公務員制度改革では総人件費の削減を行うこととしているため、厳しい状況にある」「国土交通省は多様な職種を行っていることや昨今の行政ニーズの高まりから地方出先機関で働いている現場の職員の苦労も聞いており必要なものは要求し獲得していきたい」との処遇改善にむけた基本的な考え方が示されました。
 一方、具体的な諸手当等の改善に関しては、運航労務監理官の特殊勤務手当では、「引き続き給与改善要望に盛り込んでいく」、寒冷地手当にあっては、「生活実態に見合った要求していく」、さらに、単身赴任手当については、制度上の不備から採用時に単身赴任となる者に支給されない問題に対して、「改善にむけて要求していきたい」と、従来の回答にとどまるものでした。
 また、交通用具利用者の通勤手当の改善については、実費弁済の基本がないがしろにされていることを当局に迫り、その実現に対する努力を求めました。
 私たちをとりまく情勢は厳しさを増していますし、規制緩和により業務が増大しています。
 今こそ職責に見合った評価を当局に認識させ処遇改善を勝ち取るために団結してたたかっていくことを確認し2日間の行動を終えました。

航空部門昇格上京団

 10月20〜21日にかけて、東京・全労連会館において、支部・本部あわせて44名の参加により、航空部門昇格上京団行動を実施しました。

昇級制度を学習

 1日目は、沖副委員長を講師として「昇格の基礎知識」と題した学習会が行われ、人事院が定める級別標準職務表や改正された在級期間表について、その内容を理解するとともに、昇格実施状況や級別定数の現状を学びました。
 また、職場から要求を構築するにあたっては、組合員一人ひとりが、昇格に関わる学習をしていくことが重要であることを認識しました。
 続いて、翌日の交渉にむけた議論を行い、各支部から交渉の重点課題やとりくみ状況について報告を受けました。その後、昇格・待遇改善に関わる今後のとりくみを確認し、要求実現にむけて意思統一を図りました。

職務評価を追及

 2日目午前中の官房人事課交渉では、昇格関連について、行(一)職種の4、5級定数拡大、専行4級定数拡大を重点に、航空行政ニーズの高度化・複雑化、業務の困難・繁忙の増大を反映した職務評価の向上が必要不可欠であることを強く訴えました。
 当局からは「級別定数に関しては、査定状況が大変厳しい状況にあるものの、一歩でも処遇が改善されるよう、粘り強く要望していく」との回答がありました。
 手当関連では、生活に関わる手当改善や保安大教官の待遇改善、羽田土木業務への夜間特殊勤務手当支給について強く訴えました。特に、航空管制手当については、航空交通量の増大に伴う繁忙・困難度増に見合った早急な改善を強く求めました。

人事評価は納得と合意を求める

 午後の航空局監理部長交渉では、「人事評価制度」について、人材育成と職場環境の改善を目的とすること、評価結果の活用では昇格・昇給に直接反映させないこと、評価制度の実施は職場合意の上で行うことを求めました。当局からは「運用基本は職場環境を改善することにあり、職員に信頼感を持ってもらわなければ、機能しないものである」との回答を得ました。
 手当関連では、特地勤務手当の見直しについて、現地の生活環境の厳しい実情を訴え、改善を強く求めました。また、育児休業制度改善にあっては、制度拡充がすすめられたものの、交替制勤務者が利用しにくい実態であることを当局へ認識させ、2日間の行動を終了しました。

労働条件の独自改善を

自動車検査労組第一回支部代表者会議

 自動車検査独立行政法人労組は10月25〜26日に第1回支部代表者会議を全国から29名の職場代表の参加で開催しました。

不利益遡及は許さない

 政府は、09人勧の取扱いを決定した閣議において、独法の給与改定は国の取り扱いに配慮して決定するよう要請しているが、このことは、暗に、国と同じく4月に遡って減額改定することを求めたものと見ることができます。労働法制のもとにある独法は、判例法理として確定している不利益不遡及の原則が適用されるため、マイナス賃金改定を遡及することは、不当行為です。会議では、国に準拠した賃金改悪に反対し、不利益遡及させないために奮闘していくことを意志統一しました。

地域に踏み出す運動「総対話MAP」運動展開

 さらに、民主党のマニフェストに「独立行政法人原則廃止」が謳われていることから、独法「見直し」の攻撃がさらに強まる事が予想されます。交通運輸行政が国民生活の安全・安心をいかに支えているのかを世論にアピールし、理解を得ていく事が今後のたたかいの課題であることも確認しました。
 このとりくみについては、独法だけの運動にとどまらず、国公労働者全体の運動として国公労連が提起した「総対話MAP」運動に結集していくことも併せて確認をしました。

職務評価のアップを求む

 自動車検査の職場は、夏の暑さや冬の寒さが厳しい中でも、また騒音や排気ガスなど劣悪な職場環境の中であっても適切な業務遂行が求められます。しかし、労働条件が正当に評価されていないとの認識から、若年層では仕事に魅力や誇りを持てずに職場を去っていく者が増加しています。これら若者も含め、働く意欲を高めるために職務評価の向上を強く求めていくことを意志統一しました。

議論の成果を当局に追求

 26日の理事長交渉では、賃金改定における労使合意決定のスタンスや検査法人の将来ビジョンなどについて基本的見解を求めました。理事長からは「賃金改定について、国に機械的に準拠させるものではないが、今の理不尽な公務員バッシングのなか国と違うやり方は一般に理解が得にくい。自動車検査は、社会から無くなることはないと言える。働く意欲の向上、モチベーションは経営の責任だ。民主党政権下でも職員の雇用は死守していきたい」との回答がありました。
 これに対し、「非公務員型の独法で、不利益となる賃金改定を溯って適用させることは許されない」と強く訴え、賃金改定については、今後あらためて交渉することを確認し、交渉を終えました。

今後の社会保障を考える

第37回中央社会保障学校より

その2

 今年の社保学校のテーマの根底にあったのは、「構造改革」でした。総選挙では、明確に「構造改革ノー」という国民の意思が示され、自民党の大敗、民主党の圧勝という結果が出されました。構造改革の行き詰まり、民主党がめざすものは何か、私たちはどんな運動を求められているのか、今回は、第1講座(講師‥渡辺治、一橋大大学院教授)の内容から、学んでいきたいと思います。

構造改革から何が?

 90年代以降、グローバル競争下で、大企業の競争力の回復・強化を図る目的で構造改革がすすめられた。具体的には、賃金切り下げ、企業負担の軽減、規制緩和による企業活動の自由化である。安易にリストラされ、法人税の軽減が図られ、その肩代わりとして、消費税導入・増税が並行してすすめられた。また、「三位一体改革」で地方への補助金、交付税交付金が切り捨てられ、さらに、年金・介護・医療といった社会保障費を削減し、国民にさらなる負担を強いた結果、貧困や格差に象徴される社会破綻を招いた。

矛盾の顕在化

 構造改革の矛盾は、劇的に顕在化した。自殺や餓死、ホームレス、ネットカフェ難民の増大、犯罪の増加により、誰の目にも見えるようになった。日本では、企業が終身雇用と年功賃金で、福祉国家が保障すべきことを代替してきた。また、地方にあっては、公共事業投資、補助金という形で支援をしてきた。実は、福祉国家で完備された社会保障制度が、実は企業社会と自民党政治が代替し、社会保障はその傘からはみ出した部分を補完的に担保する程度のものであったのである。しかし、構造改革でこの点が破壊されたのである。

労働組合と「反貧困」運動の融合

 「派遣切り」に対し、怒りを爆発させる形で、非正規労働者の権利のための運動が立ち上がり、「年越し派遣村」という新しいとりくみによって、労働運動と反貧困の市民運動の共同が生まれた。また、ここではナショナルセンター同士その立場を超えた連携が実現している。
 反貧困のたたかいだけでなく、社会保障の課題でもたたかいの共同が広がった。参院では、4野党による後記高齢者医療制度廃止法の可決に至るなど、国民的運動が政治に働きかけ、政策転換を促してきたと言える。(つづく)

「全運輸」 4面
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みんなでとりくみ 読まれる機関紙をめざそう

―第27回教宣担当者会議―

 10月15〜16日、第27回教宣担当者会議が横浜・波止場会館において本部・支部あわせて36名の参加で開催されました。

機関紙に込められた意味

 会議冒頭、安藤書記長の挨拶では、機関紙には「組織を映し出す鏡」、「組織のバロメーター」、「組合費の領収書(又は請求書)」の3つの意味があり、担当者としてこのキーワードを念頭において機関紙の作成に努めてほしいと参加者に訴えました。
 また、機関紙のとりくみは、情報伝達ツールとしてはもちろんのこと、組織強化につながるものであるということも認識してとりくむよう付け加えられました。

組合活動のカナメ役

 続いてあかつき印刷の金光氏を講師に招き機関紙づくりの基本について講義を受けました。
 はじめに、機関紙は組合活動のカナメ役であることから、報告記事だけでなく、運動のすすめ方やとりくみを提起する記事を掲載することが重要であり、読者である組合員の士気を高めるためには常に「カナメ役」という意識を持つことが重要とのことでした。
 また、読み手である組合員に興味をもってもらう記事を書くことも担当者としての重要な役割であるとの説明を受けました。そして、担当任せにするのではなく「みんなで決めてみんなで実行」していくことが読まれる機関紙になっていくとのことでした。

内容は簡潔に「にくい」は避ける

 また、記事を書く上で重要なのは「ポイントを絞って簡潔に書く」という点でした。読み手側の気持ちを考えずに書き手側の想いを綴ってしまいがちであることは仕方がないことかもしれませんが、その先に読者がいることを念頭に記事を書くことが必然的に読まれる機関紙になっていくことを教えていただきました。
 最後に機関紙は「読みやすく」、「分かりやすく」、「親しみやすく」をモットーに決して「読みにくい」、「分かりにくい」、「親しみにくい」機関紙にならないよう、基本部分と変化している状況を整理し、「にくい」を回避しなければならないことも教えていただきました。

実践してみよう

 2日目は、参加者を班別に分けて見出し作成実践と模擬機関紙コンクールを行いました。
 各班とも、前日の講義を受けて、編集会議さながらの議論を交わし、見出しの作成が行なわれました。また、模擬機関紙コンクールでは参加者それぞれが違った視点で機関紙を見て議論を重ねて順位付けを行いました。
 その後、グループ討議の結果が各班より発表され前日の講義を即実践につなげた特色のある発表がされました。

この1年間のとりくみ

 今回の教宣担当者会議のまとめとして、佐藤教宣部長より「この1年間の教宣活動の具体化について」と題した講義が行われ、「職場1機関紙」のとりくみや編集体制の確立で今回の会議で習得した観点を職場に戻ってからのとりくみに繋げていくことを確認し会議を終了しました。

参加者の声

 機関紙づくりに対するイメージが変わった。楽しそうで、やりたくなりました。私は1度も作ったことがないので、基本的なことから学べてよかったです。
 西日本航空支部 大日方清香さん

 突然機関紙作りを命ぜられ、見よう見まねで作っていたので、作り方を丁寧な解説で教えて頂き、目からうろこだった。
 九州航空支部 清水 健也さん

交流を深めつながりをつよめていこう

―第13回全国青年運動推進会議―

 10月16〜17日、第13回全国青年運動推進会議が横浜・波止場会館において本部・支部あわせて42名の参加で開催されました。

知って得する学習会

 最初に加藤青年運動推進副委員長による「青年層における組合活動とは」と題した学習会が行われました。
 青年層にとっては賃金課題が大きな課題であることから、人事院勧告制度を中心に学習を深めました。

青年運動の具体化

 中村青年運動推進委員会事務局長より、情勢・たたかいの経過と総括を報告するとともに、この1年のたたかいの方針について提案が行れました。

第3回全国学習交流集会

 今期は全運輸独自の全国学習交流集会の開催を重要課題と位置付け、全国の仲間の最大限の結集をめざしていくことを確認しました。また、開催地について、中部地区協議会から立候補されたことを踏まえて青年運動推進委員会において検討し、開催地の決定をしていくことを確認しました。
 詳細については現地実行委員会を立ち上げて詰めていくこととしています。
 また、全国学習交流集会の成功に向けて物販活動など今後予定していますので職場の仲間の皆さんのご協力・ご支援をよろしくお願いします。

青年層の減少に苦慮

 各支部からは、定員削減に若年ポストがあてられ、青年層が減少し、青年運動にとりくむ体勢の維持が困難になってきており、活動自体も停滞傾向にあるとの報告がありました。
 その結果として、組合離れにも繋がっている状況もあることから、あらためて青年同士の繋がりをつよめ、「一人ぼっち」を作らないとりくみが重要になっています。

青年らしく型にはまらない活動を

 青年運動は青年の視点で活動することに意義があります。
 青年運動推進委員会では、青年層の皆さんの旗振り役としてある程度のスケジュールを立てていますが、各支部では、青年部が独自の学習会やレクレーションなどを企画し実行していくことで、型にはまらない活動を行い組織強化に繋げていくとともに組織を豊かにしていくことが重要となっています。

参加者の声

 各支部の方の「生の声」を聞くことができ、とても参考になった。共通で認識している課題を知ることができたのも良かったし、また、北海支部では行っていない交流内容(本省支部のダーツ交流会等)を知ることが出来たのも良かった。今後の活動の参考にしていきたい。
 北海支部 遊佐 貴博さん

 今回、この会議に参加させて頂いて青年をとりまく情勢や課題がはっきりと理解することが出来ました。また、様々な職場の仲間と交流することができたことは良かった。
 支部に帰ってから今回の会議の内容を青年層に伝宛生きたい。
 沖縄航空支部 宇田川 広毅さん

歴史を振り返りさらなる前進を

航空管制支部結成50周年

 10月25日、航空管制支部は、支部結成50周年を記念して式典を行いました。当日はあいにくの雨で寒かったのですが、本部から熊谷中央執行委員長、真面中央執行副委員長、水野中央執行委員、そして羽田航空支部から堀江支部長が来賓として駆けつけて下さいました。

半世紀の歴史を振り返る

 冒頭、青木支部長の挨拶があり、その後、熊谷委員長と堀江支部長から激励の言葉を頂きました。続いて各支部から頂いた激励メッセージの紹介、歴代執行委員長の紹介と表彰、本部で活躍された方々の紹介を行い、最後に支部と本部の両方で活躍された蔵岡氏(前中央執行副委員長)から、この10年間を振り返ったお話をしていただき、日航907便事故の時の体験談など、組合の大切さを実感させられました。

感慨深くひとときを

 午後からは、立食形式で懇親会を行いました。会場では、ソリスト西本真子さんらによる歌の披露がありました。アヴェマリアなど聞いたことのある曲に始まり、空に関係した歌などを歌っていただきました。歌の間の軽快なトークもあり、食べるのを忘れてしまったほどです。その後スライド写真を見ながら過去の思い出を振り返ったり、真面副委員長から過去の経験を交えたお話をして頂き、最後に小川副支部長の「団結がんばろう」で50周年式典は無事終了しました。

継続は力なり

 今回、式典を通して私たちの先輩方が団結して要求をし、少しずつ解決してきた歴史を振り返ることができました。今さまざまな問題がありますが、そのような歴史を知ることで前進していくためのヒントを得ることができたのではないかと思います。
 航空管制支部 増田書記長

 

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