安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
10月20日
(No.1117)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

―09秋闘をどうたたかうのか―
  本格化する09秋闘に向けて問題意識を高めよう

■2〜3面

課題を乗り越え、要求実現に向け、みんなでたたかおう
  待遇改善とりくみのポイント

みんなで考え、みんなで決めて、みんなで行動!!
  第33回全国書記長会議

特地勤務手当の改善を迫る
  人事院本院交渉を実施

今後の社会保障を考える
  第37回中央社会保障学校より
  その1

独法の独自性を追求
  国公独法代表者会議

■4面

「地協を越えて広島で平和を学ぶ」
  ―近畿地区協青年協議会 平和行動in広島―

家庭と仕事の両立にむけて
  女性協第17回総会

国土交通共闘
  共同デスク
  第058号 国土交通共闘第10回総会


「全運輸」 1面
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―09秋闘をどうたたかうのか―

本格化する09秋闘に向けて問題意識を高めよう

 09秋闘のたたかいが本格化しました。この時期のたたかいとしては、賃金確定にむけたとりくみ、昇格・諸手当改善にむけたとりくみ、新たな人事評価制度実施にむけたとりくみなど目白押しとなっています。
 そのなかでも、将来にわたって影響が大きい「人事評価制度」については、導入時点のとりくみが重要となることから、職場からの問題意識を高めていく必要があります。

人事評価制度導入の経過

 新たな人事評価制度の導入については、公務員の能力・実績主義を強化するために07年に国家公務員法が「改正」され、公布後2年以内に任用・給与・分限などの人事管理の基礎とするために、これまでの「勤務評定制度」を改め、「人事評価制度」を導入することが決定されました。
 この2年の間にリハーサル的に制度の試行が行われ、本年4月から施行されました。実施時期は各府省の規程整備状況によって異なっていましたが、国土交通省をはじめとした多くの府省がこの10月から実施することとされていました。

評価制度に対する考え方

 全運輸では、能力主義はその使われ方次第で、「職場に差別と分断を持ち込む」ことになることや、「人が人を正しく評価することはできない」との立場から基本的には反対の立場に立っています。
 しかし、国公法で評価制度導入が決定された以上は、反対だけを唱えるのではなく、この評価制度が職員の「能力開発」や「人材育成」の観点で活用されるように求めてきました。
 とりわけ、交通運輸行政にかかる業務運営は、一人ひとりの個人が単独で遂行しているのではなく、チームとして組織的に遂行している実態から、個々の職員を抜き出して評価する能力主義・実績主義はなじまないと判断しています。
 また、評価自体は「絶対評価」で行われるものの、予算や定数のしばりから、評価結果の活用は「相対評価」とならざるを得ないため、無用な競争が引き起こされるおそれがあると考えています。

評価制度の問題点

 評価結果の活用が相対評価で行われる問題以上に、大きな問題、言うなれば制度上の欠陥とも言うべき点は、「昇給については、単年度評価が生涯の賃金格差につながること」、「評価者の資質に均一性がなく、評価者次第で結果に差が出ること」、「評価基準が曖昧であること」など、制度に対する「公平性」、「信頼性」、「透明性」が不十分であることです。
 特に、評価基準については、「行動・評価の着眼点」が国土交通省実施規程で示されていますが、明確な基準ではなく、結局は評価者自身の「物差し」(評価者の経験や知識を基準に判断すること)によらざるを得ず、評価者資質とも絡んで問題があるものとなっています。

評価の実施にあたって

 そうした問題がある以上、評価制度の結果が直接的に賃金等に反映されることは許されません。
 リハーサル試行の際、全運輸が実施したアンケートでは、期首面談等は、上司・部下のコミュニケーションツールとして有効であったとの回答が多く寄せられましたが、その点からも、賃金反映のための評価制度ではなく、「能力開発」、「人材育成」にむけたものとさせていくことが大事です。
 しかし、実施規程では、評価結果の開示は希望する者に全体評語のみを口頭で伝えるとしていますが、「能力開発」を主眼とするためには、被評価者のどこが優れていたのか、どこが努力を要するのか、など個別評語についても開示させていく必要があります。
 また、評価の結果を用いた任用・給与等への反映は、本省職員については来年4月から、地方局職員は再来年の4月から活用されることになっており、このための人事院規則改正が本年4月施行で制定されていますが、現段階ではより詳細な運用方法が示されていません。
 そのため、10月から実施されていくなかで、制度上の問題を指摘していきながら、当局サイドの一方的な運用を許さないとりくみが重要です。
 評価結果の活用如何で給与等が変化することになり、そのことは、労働条件事項の変更に他ならず、労使による協議がなされなければなりません。

今後の具体的とりくみ

 評価制度をまずはしっかり知ることが大事です。国交省規程などは国交省イントラにアップされていますし、国公労連や全運輸が作成した職場学習資料では問題点などを整理していますので、是非活用して下さい。
 その上で、課題や問題点の改善を使用者に求めていくとりくみを強化していくこととしますので、実際に実施されていくなかでどういった問題が生じているのかを出しあっていくことが大事です。
 評価制度の使われ方次第で、職場分断が引き起こされかねないことを念頭に組合員一人ひとりが問題意識をもってとりくみを強めていきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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課題を乗り越え、要求実現に向け、みんなでたたかおう

待遇改善とりくみのポイント

 待遇改善に向けた重点課題と具体的とりくみのポイントを待遇改善委員会に聞きました。

Q:この一年の重点課題は?
 昇格・待遇改善闘争の基本は、当局の恣意的な差別を一掃し、同一労働・同一賃金を実現するため、現員現給調査や特殊勤務手当の学習などを通じて問題点を洗い出し、組合員一人ひとりの要求を組織し、確信と総意をもってとりくみをすすめることにあります。
 私たち交通運輸行政の職場は、社会経済環境の変化に伴う行政ニーズの多様化に対応するため、業務のボリュームは拡大し、それに伴い職務の複雑・困難性は益々高まっています。02年の地方運輸局の業務見直し再編は地域密着型の行政体制に転換しましたが、慢性的な要員不足と困難性の高い新規業務を常に抱える状態が続いています。また、航空職場では、羽田、成田の拡大に代表されるように、国策による交通需要の増大に対応が迫られています。このため、国民のための行政確立に必要な業務実施体制確保や人材育成政策と連動した、環境整備やモチベーションを高める処遇改善、必要な予算獲得と制度改善をめざします。

Q:昇格について具体的要求は?
 昇格改善では、職務評価のアップによる上位定数の拡大・頭出しと昇格水準の向上、団塊の世代をはじめとした深刻な昇格頭打ちの解消、級別定数の大幅拡大、男女間の任用差別是正、不補充政策のもとにある行(二)の昇格時の部下数制限の撤廃、ポスト縛りの解消、さらに団塊の世代の昇格遅れが、次の世代の昇格遅れに繋がらせないことも重要です。
 具体的には、運輸部門の5級昇格遅れの解消、3・4級定数の拡大と2級係長の根絶、運輸支局長の7級切り上げなど、航空部門に関わっては、行(一)職種の5級定数拡大、専行2級昇格水準の向上、4・5級定数拡大などを重点にとりくみます。また、級別標準職務表を抜本的に改正し、組織区分による格差を是正するとともに、各職務の評価を引き上げることが重要です。
 定数不足やポスト縛りが昇格を足踏みさせている現状を打破し、「だれでも行(一)6級、専行4級」の実現のために、職務評価の引き上げと必要な定数を獲得し、「各級の職種間の定数運用の違い」「機関間の格差」「男女間の差別」等を撤廃させ、民主的な昇格を基本とした定数運用を確立させるようとりくみます。

Q:男女差別をなくすとりくみは?
 運輸部門では、重点課題として位置づけてきた昇格課題で、5級(課長補佐)昇格が実現し、6級管理職(本局課長)が生まれています。また、航空部門では、ポジティブアクション(女性の採用拡大、女性職員の比率に準じた公正な配置など積極的是正)が進行中であり、改善が一定すすんでいます。第44回定期大会で決定した「男女差別のない職場づくりの具体的とりくみについて」の到達点を点検し、今後のとりくみを検討し提起することをめざします。

Q:手当について具体的要求は?
 全国一律の行政サービスを確保するための環境整備として、通勤手当、寒冷地手当、単身赴任手当の支給額改善を求めます。また、人事院は、07年末以来、特地勤務手当の指定基準の見直しの必要性を表明してきましたが、離島・へき地の生活・勤務実態に合致した基準とさせることが重要です。そのため、これらの地域の生活不便度、都市部との隔絶度、これによる精神的負担なども十分に反映されるものでなければなりません。加えて、特地勤務手当は、公平な人事の円滑化の観点があることも忘れてはなりません。
 また、専門性や責任の度合い、危険性や困難性がある業務を通じて、安全・安心の確保に奮闘する職員の手当改善・支給範囲の拡大として、調整額の引上げ・支給対象職種の拡大や、特殊勤務手当(海技試験官、運航労務監理官、鉄道技官、開発評価管理官、航空管制等)の新設・改善を求めます。 

Q:宿舎のとりくみは?
 宿舎改善では、東京23区内・外の宿舎の移転・廃止の具体的な計画を明らかにさせ、入居者への周知や独法分も含む必要な代替宿舎の確保を徹底させ、転居費用等の当局負担についても追及をつよめるとともに、本府省以外の職員に対する23区内宿舎への入居制限をさせないようとりくみます。また、単身赴任者の宿舎の二重貸与に関する運用改善を図らせることが必要です。宿舎のとりくみは地域が中心となるため、支部・分会役員に対する学習の強化をすすめます。

Q:定員外職員のとりくみは?
 08年に給与決定の指針が策定されました。さらに、今年の人事院勧告に基づく、忌引休暇・病気休暇について、人事院規則の一部改正が行われました。また、人事院は、今年度末を目途に日々雇用の非常勤職員について、任用や勤務形態のあり方を検討することを表明しています。
 一定の改善ではあるものの、今回の休暇制度改善は、任用予定期間が6カ月に満たない場合、採用日から適用されないという問題は改善されません。給与決定の指針を最低基準とした処遇改善に向け、予算確保のとりくみを強化する必要があります。また、雇止め時期に支部・分会で所属長交渉を配置し、使用者責任の追及とともに、雇用延長など不安定雇用の解消のとりくみ強化が重要です。

Q:行(二)職種のとりくみは?
 行(二)職種は、政府の退職後「不補充方針」による職員数の減少から、部下数制限がある3級以上に昇格ができない事例が発生しています。職場実態による「付加業務」を行うことで職責を上げ昇格につなげることを引き続き追求します。

Q:その他の課題では?
 高齢期の雇用の問題で、人事院は、10年を目途に定年年齢を段階的に65歳まで延長する「意見の申出」を行うことを09人勧で表明しました。定年延長の条件整備には、60歳前後の給与水準、昇格制度のあり方の見直しも必要としています。高齢期の雇用の問題は、すべての職員の労働条件に深くかかわる課題であり、中高年の賃金問題に矮小化させることなく、働き続ける職場・勤務環境の整備として検討することが必要です。

みんなで考え、みんなで決めて、みんなで行動!!

第33回全国書記長会議

 10月8〜9日、支部・本部あわせて46名が集まって、東京・新橋の国公労連会議室において第33回全国書記長会議を開催しました。開催当日は台風18号の上陸により交通機関が大混乱し、4支部の書記長の到着が遅れましたが、会議は予定通り始められました。
 今期3回予定されている内の1回目の全国書記長会議ということで、当面の重要課題と1年間のとりくみ方針を議論しました。

まずは学習から

 今回の書記長会議では、はじめに3つの学習会が行われました。最初は熊谷委員長から、民主党のマニフェストに掲げられている重要政策の分析状況などを聞き、新たな予算の枠組みにより、失業率のさらなる上昇や家計負担の増大などに今後も注意する必要があることなどを学びました。
 次に安藤書記長から、組合組織の要は書記長であり、常に情勢を見極めたうえで「たたかう」気持ちを持つ重要性などを教わりました。その上で、交渉配置課題を中心とする職場における組合活動のあり方、および、人事評価制度に対する具体的なとりくみについて説明がありました。
 続いて、機関紙が組織強化に大きな役割を果たすことなど、教宣活動の重要性を佐藤教宣部長からあらためて教わりました。
 その後、第48回定期大会での財政方針案修正にかかわる中間総括では、単に組合費の値上げという観点ではなく、今後の運動や組織のあり方を踏まえた財政方針を引き続き検討していくことを確認しました。

萎縮しないで引き続き奮闘

 2日目は、今期の各専門部の活動計画を確認した後、職場における組合活動のあり方の討議に移りました。
 職員団体の活動に関して、厳正な服務規律の確保と適切な労使関係の構築を徹底するよう総務省から通知されています。このような中、交渉配置のあり方など、支部書記長からの多くの発言とともに今後のとりくみについて議論を深めました。その結果、適法な交渉など労働組合活動は憲法で保障されていることをあらためて認識した上で、いたずらに萎縮することなく、それぞれの職場で自らの要求実現にむけて奮闘していくことを確認しました。

特地勤務手当の改善を迫る

人事院本院交渉を実施

 10月9日、支部代表者・本部あわせて15名で人事院本院に対して「昇格・待遇改善に関する要求書」とともに、全国から集約した「昇格・特勤手当の改善を求める要求署名」(11241筆)を提出し、職務評価の改善にむけて、職場実態を強く訴えました。

職責に見合った昇格を

 昇格にかかわっては、運輸部門の支部代表者から、係長が困難な職責を果たしている実態を述べて級別標準職務表どおり行(一)3級に昇格させるための定数改善が必須であることや、国際物流経路のシフトに伴って運輸支局の業務困難性が増していることなどから、支局長を行(一)7級とするよう強く求めました。
 また、航空部門の支部代表者からは、先任制への移行により責任体制が強化された施設職種や、空港のセキュリティを担っている保安防災職種の行(一)5級定数拡大が急務であることのほか、主幹管制官の職責の高度化に伴って専行4級定数を拡大するとともに、ますます複雑化している管制業務実態を反映して、専行5級先任の定数拡大を訴え、級別標準職務表の見直しを強く求めました。

手当の改悪は許さない

 諸手当にかかわっては、北海航空支部青山書記長から、冬期間の車通勤が困難なことなど、雪国の生活実態を強く訴えて、特地勤務手当と寒冷地手当の改善を迫りました。
 また、他の支部代表者からは、実際の費用負担との乖離が大きい単身赴任手当の改定や、やむを得ずマイカーや新幹線で通勤している実態を踏まえた通勤手当の増額を求めました。
 さらに、船舶測度官の作業実態を踏まえた高所作業手当の支給基準見直しや、海技試験官の採用実態に応じた単身赴任手当の支給範囲拡大、運航労務監理官の業務困難性に見合う特勤手当新設に加え、航空交通量が増大する中で定員削減が強行されている管制現場の手当増額などが急務であることを訴えました。

要求見直し中、回答は後日

 私たちの要求に対して、人事院の上山参事官(職員団体審議官付)は、新政権下において来年度予算の見直しを行っており、現時点で具体的な方向性は回答できないが、引き続き意見交換を行っていくとの回答に留まっています。
 小倉待遇改善委員長は、公務員制度改革について議論がすすめられる中、人事院として本来の役割を発揮することを確認した上で、要求の見直し作業に職場実態を反映するように求めて今回の交渉を終えました。
 人事院の具体的回答を引き出すために、あらためて実施する交渉にむけて、全国の職場が一丸となって、昇格・諸手当の改悪を許さず改善を引き続き迫っていくことが重要です。

今後の社会保障を考える

第37回中央社会保障学校より

その1

 第37回中央社会保障学校が、中央社会保障推進協議会の主催で、09年9月3〜5日にかけて開催され、全運輸から8名(全体では238名)が参加しました。
 本シリーズでは、中央社会保障学校での講義内容などに触れつつ、安心できる社会保障とは何かを学習していきたいと思います。

安心して暮らしていける社会とは

 新自由主義・構造改革が格差と貧困を広げてきたなかで、医療・介護・年金といった社会保障は日本全体の課題となっており、国民の大きな関心事でもあります。
 中央社会保障学校では、そうした情勢もふまえ、5つの講座と5つの分科会を通じて、誰もが安心して暮らしていける社会とはどんな社会なのかを学びました。また、主催者事務局から具体的な今後の行動提起があり、国民生活を改善する諸要求の実現をめざし、たたかう決意を参加者全体で確認をしました。

政変と憲法の関わり

 一橋大教授の渡辺治氏は「直前に行われた総選挙の結果は、構造改革を続けてきた自公政権に対する明確な拒否であるが、いっぽうで、民主党の圧勝は、その路線や政策が支持されたというよりも、構造改革の怒りの受け皿にとどまっている」として、「改憲勢力でもある新政権がどちらへ向かうかは国民の運動次第」と分析し、生存権を保障する憲法25条を具体化する運動の重要性を説きました。

新たな福祉国家へ

 都留文化大教授の後藤道夫氏は「構造改革で日本型雇用が崩壊し、労働者・国民の権利が著しく喪失した。企業責任は大きい」と情勢を述べ、「過去に戻るよりは、例えば最低賃金で子育てが可能な社会保障を確立していくことが重要ではないか。軍事費削減や法人税減税見直しも含め、応能負担税制を併せて考える必要もある」として、新たな福祉国家へむかう道を示しました。(つづく)

独法の独自性を追求

国公独法代表者会議

 10月3日、自動車検査労組、航大労組および運輸研究機関労組の代表者と全運輸本部あわせて7名で、国公労連の独立行政法人労組代表者会議に参加しました。会議には他単組の独法労組代表のほか、宮垣委員長をはじめとする国公役員も含め総勢29名が集まって、新政権下における今後の独法のとりくみを議論しました。

人勧準拠は許さない

 秋季年末の賃金闘争にかかわっては、「労使自治の原則」を掲げ、それぞれの独法労組で交渉を配置して12月1日(冬季一時金基準日)までに決着をはかることを確認しました。
 要求書は、(1)賃金改善、(2)人勧準拠による一方的な賃金引き下げや、不利益遡及(賃下げの4月遡り)は行わないこと、(3)常勤職員の処遇改善を基本に手当など独自要求を加え、全ての独法労組が要求書を提出していくこととしました。
 しかしながら、閣議決定において、独法も国家公務員の給与水準を考慮するように言及していることから、交渉の到達点についてさらに議論を深め、人事院勧告に則った妥結とならざるを得ない場合は、その予算を非常勤職員や待遇改善などに活用するよう要求を強めることも確認しました。

国民の安全・安心は国の責任で守る

 その後、民主党政権が「独法の原則廃止を前提にゼロベースで見直す」としていることについて、今後のとりくみを議論しました。
 まだ新政権が立ち上がって具体的な対応が見えないことから、国公労連を中心として情報収集にとりくむとともに、今後の基本方針として「国民の生命と生活や産業活動の基盤を支えている独法は、国の責任で存続・拡充させていく」ことを確認しています、その具体的なとりくみとして、11月18日の秋闘中央行動において国会議員要請行動を展開することとしました。

全運輸のとりくみ

 以上のことから、全運輸としても関係労組との情報交換をすすめながら、各独法労組の交渉を展開するとともに、自動車登録の独法化課題や、研究機関の統合課題など、山積する独法の課題について、反国民的な「行政改革」に反対の立場を堅持し、全運輸のすべての職場からのとりくみを強めることとします。

「全運輸」 4面
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「地協を越えて広島で平和を学ぶ」

―近畿地区協青年協議会 平和行動in広島―

 10月10〜11日、近畿地区協青年協議会の青年11名が広島に行って、平和の大切さを学びました。

原子爆弾の威力

 広島の平和記念公園にある資料館を訪れ、ボランティアの方々の説明を聞くことができました。原爆により亡くなった方のほとんどが爆風と熱線により一瞬にして亡くなり、爆心地近くの方々は自分に何が起きたかもわからないうちに亡くなったとのこと。原子爆弾の威力を改めて思い知らされました。
 また、有名な「人影の石」は、影が石に映った訳ではなく、人が腰掛けていた部分の周りの石段の表面が熱線によって白っぽく変化したことにより、人の影がそこに残っているように見えることを初めて知りました。

原爆ドームは生き字引き

 平和記念資料館の館内には、原爆ドームの模型が展示してありますが、実物よりも展示してある原爆ドームの方が、原爆が投下された当時の様子そのままの感じになっているとのことでした。実物の原爆ドームをこれまで何度か見たことがありますが、そのような印象は全くありませんでした。しかし、資料館を出た後に実物の原爆ドームを見てみると、とてもきれいな状態であることに気がつきました。被爆を体験された方達が、再び戦争を思い出してしまうような汚れた原爆ドームを嫌ってきれいにしたとの話を聞き、当時の方達の戦争に対する思いが伝わってきました。

学習はさらに深まって

 資料館を見学中、ボランティアの方の説明を受ける仲間が徐々に増えていったことは、今回の平和行動で参加者の胸に響くものがあったことを現していると思います。私自身も何度か来たことのある平和記念公園と資料館ですが、また新たな発見もあり、とても良い経験になりました。

2020年にむけて

 今回の行動期間中に、広島市長および長崎市長が2020年のオリンピック共同開催招致検討委員会を設置することを発表しました。このことからも、核兵器廃絶が2020年までに実現できることを強く願った広島での平和行動になりました。また、今回の行動では地区協の枠を超えた交流を深めることも出来ました。最後になりましたが、中国地区協議会の方々にご協力いただきましたことを改めて御礼申し上げます。
 西日本航空支部 川上 渉さん

家庭と仕事の両立にむけて

女性協第17回総会

 9月4日から5日にかけて、東京・南青山会館において全運輸女性協議会第17回総会を開催しました。支部・本部合わせて49名が集まり、1年間の総括と方針を確認しました。
 本年7月1日に民間の育児介護休業法が改正され、わたしたち国家公務員についての育児休業法も改正される動きがあります。大きな改正点としては、(1)専業主婦(夫)の配偶者を持つ労働者にも育休取得が可能になること、(2)2人以上の子供を持つ親が取得できる看護休暇の日数が5日から10日に増えることです。
 これらは私たちの要求に一歩近づく内容ですが、さらなる改善のために、各職場で制度学習と課題整理のとりくみを広げる必要があります。
 また、要求構築の基礎とするために、まず女性が集まり、意見を出し合って、多様化かつ複雑化する私たちの課題を明らかにすることが重要です。

カンガルーサポートを広げよう

 出産・子育て支援として、中国支部では独自に「カンガルーサポート(妊娠・産育休の間、個別にサポーターをつける制度)」のとりくみを行っています。これまで延べ10人が利用し、「今後も継続してほしい」と利用者から共通の声が届いています。
 この先進的なとりくみが他の支部にも広がるように分かりやすい説明が行われました。

自らの要求は自らの手で

 かつて女性が少なかった時代に抱えていた問題がある程度改善されてきたこともあり、女性運動への意識は低下していると言わざるを得ません。体制の立直しにむけて次回の全国会議まで議論していくことが確認されました。
 このような状況ではあるものの、今回の総会には子育て中の仲間が多く参加してくれました。家庭と仕事の両立問題に直面している当事者の声が組合に届くよう、子育て中でも参加しやすい活動のあり方を検討する必要があります。「ひとりぼっちをつくらない」「自らの要求は自らの手で」を合い言葉に、仲間が協力して前向きなとりくみをすすめていきましょう。

国土交通共闘

共同デスク

第058号 国土交通共闘第10回総会

 国土交通共闘は10月9日、第10回総会を都内で開催し、海員学校職組、海技大学校職組、全建労、全気象、全港建、全運輸の6単組から23名の役員・代議員と、航海訓練所労組から1名のオブザーバーが参加しました。また、国公労連から川村副委員長が来賓として出席しました。
 開会にあたって熊谷議長は、「新たな政権が誕生したが、国が国民に対して何を果たしていくべきかという視点でチェックしていかなければならない。この目的を果たすためにも、組織統一を進めていこう」とあいさつし、続いて安藤事務局長から、「地方分権・道州制」に反対するとりくみの推進や、組織統一に向けた組織財政検討委員会の設置などの運動方針が提案されました。

各単組のとりくみ報告

 討論では、「成果が求められ、仕事は増えるが、超勤手当が払えない」(海員学校)、「予算一律削減で厳しい運営が課せられている」(海技大)、「災害対応も困難になるほど業務繁忙」(全建労)、「市町村毎に警報を発表するようになるが、体制整備が進まない」(全気象)、「超過勤務が恒常化し、心の病が急増している」(全港建)、「地方分権で、雇用に対する不安が広がっている」(全運輸)、「907便裁判上告審の弁論を開かせるとりくみに全力」(全運輸)などの状況ととりくみが述べられました。

力を合わせることが必要

 また、組織統一については、「情勢が厳しくなるなか、一刻も早く統一を成し遂げるべき」(全建労) 、 「統一による運動の発展が具体的に見えるような議論が必要」(全港建) 、 「独法も、上からの押し付けがあり、力を合わせることが必要」 (航海訓練所)などの意見が出され、統一の実現にむけて、足並みを揃えてとりくむ決意を固めました。
 議案は満場一致で採択され、最後に熊谷議長の音頭で「ガンバロー」を唱和して、団結を固め合いました。

 

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