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機関紙「全運輸」

2009年
10月05日
(No.1116)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

第48回定期大会特集号
  国民と共同した運動を

■2〜3面

09人勧に怒りが集中
  大会の経過

地方分権に理論的反論を
  たたかいの経過と総括

恣意的な評価をさせない
  主なたたかいの方針

機関紙のとりくみ強化を
  組織活動について

健全な財政確立を
  財政方針

WAAPPを中心に活発な職場討議を
  航空部門委員会

交通運輸行政のアピールを強めよう
  運輸部門委員会


「全運輸」 1面
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第48回定期大会特集号

国民と共同した運動を

 全運輸第48回定期大会は、9月14日〜16日の3日間、愛知県豊橋市「シーパレスリゾート」で開催され、全国各支部から代議員96名、オブザーバー55名、特別中執・会計監査委員も含め本部役職員33名、来賓5名の総計189名が出席しました。
 発言は、文書発言6件を含め、全体で87件、賃金改善のとりくみなどについて活発な議論が行われ、向こう1年間の運動方針を意志統一しました。
 以下、安藤書記長の総括答弁です。


総括答弁

賃金課題について

 今回の定期大会では、賃下げを押しつけてきた人事院勧告や、私たちの労働条件課題を政治の道具として使った政府の姿勢など、許し難い暴挙への怒りが代議員より表明されました。
 「たたかう労働組合」である全運輸としては、忸怩たる思いであり、ここぞという時は全力で立ち向かっていくことが大事だと考えています。そのためには常日頃からの組合活動を強めるのは勿論、民間労働組合との信頼関係をしっかり築き上げていくことが重要です。
 民間が困っているならば、それを支援していき、公務が困ったことになれば、助けて頂く、そういう関係をお互いに築き上げるのが、「春闘」に代表される官民共同のたたかいなのです。

人事評価制度にかかわって

 この10月から、いよいよ実施されますが、使用者に一方的に活用させないたたかいが重要となってきます。使用者側からの制度説明を職員全員に行うことは当然、管理者教育もしっかり行わせる必要があります。
また、私たち自身も本部が作成した職場学習資料や、機関会議で確認してきた方針などを活用し制度を学ぶ必要があります。

国民生活の保障や権利をめぐる課題

 民主党中心の政権が誕生したことで、地方分権問題や、独法の整理合理化問題が、今後、厳しい状況となってくるのは必至だと思われます。
 私たちが行っている行政や研究、教育などの業務は、国民生活の保障や権利を担保するものであり、このことは国の責任で行うべきものであることを広く国民に理解して頂くとりくみをすすめる必要があります。
 自らの仕事に自信と誇りをもって、自らの仕事を国民の中に周知していくことが重要であると考えます。

組合への求心力を高めよう

 組織強化については、まず定員外の結集にむけて、定員外職員の方々の要望・要求を「一緒に解決していこう」と呼び掛けを強めていくことが大事です。
 民間労働者との共同や、国民とともに運動を進めていく必要がある今、私たちの本当に身近にいる民間労働者・国民は定員外の仲間です。私たちの要求が、定員外の仲間に理解されなければ、私たちの運動は空振りに終わってしまいます。また、定員外の処遇改善を一緒にたたかって行かなければ、官民共同は「言葉だけ」の運動になってしまいます。定員外の仲間の結集強化は国民とともにたたかう運動の第1歩です。是非、すべての支部で先進的なとりくみに学び、とりくみの強化を、お願いします。
 また、日常活動の強化としては、慢性的な要員不足で業務に追われ、隣人とも満足にコミュニケーションが取れない職場も多くなっているなか、仲間と仲間をつなぐためには、機関紙が最良の方法といっても過言ではないでしょう。組合員から、望まれる機関紙を出し続けていくことが重要であり、そのことが組織を豊かに強くしていくことにつながるのです。
 職場に組合の風がきちんと吹けば、組合への信頼感や求心力が高まり、組合未加入者も少なくなるはずです。各支部・分会での機関紙活動の充実強化を引き続きよろしくお願いします。
 最後に、これからの公務職場、公務労働者をめぐる情勢は、激しい攻撃にさらされ、職場では悲鳴とも言うべき、声も大きくなってくるかも知れません。
 私たちは、そうした激しい攻撃にたじろがず立ち向かい、改善のとりくみをすすめるために、職場に「たたかう労働組合」をしっかり確立していかなければなりません。
 安心で平和な社会を守り続けることと、自分たちの仕事に誇りと自信を持って、私たちの要求実現に向けて、国公の仲間、民間の仲間、職場の仲間とともに、奮闘していく決意を確信し、みんなで考え、みんなでたたかい、全職場一丸となって、ともにがんばりましょう。

「全運輸」 2〜3面
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09人勧に怒りが集中

大会の経過

 大会初日は、開会挨拶、大会成立宣言の後に、議長団として中国支部坪倉代議員、沖縄航空支部廣川代議員が選出されました。また、熊谷委員長の挨拶の後、来賓としてお越しいただいた国公労連瀬谷中央執行委員、国土交通共闘加藤副議長、交運共闘鈴木副議長、航空安全会議酒井議長、日本共産党佐々木衆議院議員から祝辞を受けました。その後、報告、提案、会計監査報告を行いました。
 午後から討議に入り、「主なたたかいの経過と総括」、「私たちをとりまく情勢」について議論を深めました。とりわけ、人事院勧告や地方分権などの課題について発言が多くありました。
 2日目の午前中は、「たたかいの基調」、「主なたたかいの方針」、「組織活動を強めるために」について討議し、宿舎問題や定員外職員のとりくみなどについて活発な討議を行いました。また、並行して財政小委員会を開催しました。
 午後からは、運輸部門委員会、航空部門委員会に分かれ、各部門の諸議題についての議論を深めました。
 最終日は、財政小委員会、運輸・航空両部門委員会の報告後に、「財政方針案」について議論を行いました。
 全体の議論を踏まえて安藤書記長による総括答弁を行い、各議案の承認を経て、2009年度運動方針案、規則の一部改正について案、財政方針案を満場一致で可決しました。
 その後、全運輸褒賞者の発表を行い、「核兵器のない平和な社会を求め、改憲発動を許さない決議案」と「大会宣言案」を採択しました。
 引き続き機関紙コンクールの表彰式を行いました。午後からは、役員選挙を行い、立候補者全員を信任するとともに、宮垣・阿部特別中執を国公労連に、木方特別中執を国公東北ブロックに、武田特別中執を国公近畿ブロックに、熊澤特別中執を兵庫県国公に派遣することを承認しました。
 最後に、熊谷委員長の発声で「団結ガンバロー」を行い、全日程を終えました。

地方分権に理論的反論を

たたかいの経過と総括

 09人勧に関わっては、政治的圧力によって、夏季一時金が凍結された異例の特別勧告、本俸引下げなど史上最悪規模の勧告、さらに総選挙に向け国民受けをねらった異例の早さの閣議決定に対する怒りの声が集中しました。職場からは、「公務員労働者の生活実態を顧みないばかりか、行政現場の第一線を支える地方の中堅層に痛みを押しつけるもので、到底容認できない」「公務労組のとりくみが弱かった」などの意見が出されました。今後は、勧告の完全実施をさせないとりくみが重要であることを確認しました。
 新たな人事評価制度については評価結果の全面開示、苦情処理制度への組合の参加を中心に交渉・協議を重ねてきました。また、評価結果の活用についても基準の明確化、公平な運用を重点にとりくみをすすめてきました。10月からの本格スタートにあたって賃金に直結させることを許さず、公平公正で育成重視型の制度確立に向けてとりくみを強めることが確認されました。
 所定労働時間の短縮では、09年4月からの実施に向けて当局に対するとりくみを強めてきました。一方で、官執勤務職場では、昼休みが確保されていないなどの実態が報告されました。また、交替制勤務職場では、深夜勤務がメンタルに及ぼす影響が大きくなっている実態が報告されました。今後は、労働時間のあり方を精査し当局に要求を強めていくことを確認しました。
 地方分権・道州制の課題では、今後「出先機関行政改革大綱」が閣議決定されることから、理論的反論を構築しながら全ての職場で意志統一を図っていくことを確認しました。
 日航907便事故裁判にかかわっては、上告審勝利にむけ世論喚起のための宣伝活動・マスコミ対策などのとりくみを強めてきました。一方、職場では事実関係を知らない状況も生まれているとの報告があり、風化させないとりくみを各職場ですすめることを確認しました。

恣意的な評価をさせない

主なたたかいの方針

 賃金改善のたたかいについては、人勧を受けて政府が、月例給および一時金とも引き下げる閣議決定をしました。財界などの圧力に屈した決して許されるものではないとの声が多数挙がりました。今後も更なる賃下げをさせないよう中央行動への結集や民間労組との共闘を強めることを確認しました。

労働環境改善へのとりくみが重要

 人事評価制度については、10月から本格実施が予定されているにもかかわらず、職場では十分に周知されていないとの意見が挙がりました。今後は、当局に対して十分な説明や協議を行わせるとともに職場に差別と分断をもたらせないようとりくみを強めることを確認しました。
 宿舎課題では、再配置計画に伴う宿舎移転問題の意見が多数挙がりました。移転費用などは、当局負担にさせることや長距離通勤など業務等に障害が生じないよう、とりくむことが重要であることを確認しました。
 高齢者雇用の課題では、13年以降の無年金期間を解消するためにも、65歳定年制や再任用などの制度改善、運用の適正化について議論を深めていくことを確認しました。

憲法9条を改悪させない運動が重要

 平和と民主主義のとりくみでは、07年に国民投票法案の可決により憲法9条の改憲が行われようとしています。今後も憲法改悪を許さない運動に積極的に参加することを確認しました。

機関紙のとりくみ強化を

組織活動について

 組織活動の課題では、組合活動のあり方や未加入者に対するとりくみ、定員外職員の結集強化に向けたとりくみ、学習・宣伝活動のあり方などについて議論が行なわれました。

活動状況報告

 組合活動のあり方では、近畿・中国・四国航空支部が統合し新たに西日本航空支部を結成し新支部としてこれから活動していくとの決意表明を含む報告がありました。また、国土交通共闘統一に向けたとりくみでは共闘組織を立ち上げている東北、近畿地区協より活動状況の報告がなされました。また、共闘組織立ち上げに向けて準備している地区からも現状の報告があり全運輸全体で共闘組織の立ち上げが進められつつある状況が伺えました。

組織化課題

 未加入者の組織化や定員外職員の結集強化の課題では、これまでの活動による成果を伝え、労働組合の必要性を説明したことで組織化が図られたとの報告がありました。
 定員削減、賃金改悪、3年雇い止めなどの様々な課題から組織化について簡単にはいかない傾向にあるかもしれませんが、やはり日常活動の中で未加入者・定員外職員と会話をすることが重要です。
 会話を重ねながら労働組合への理解を得て、はじめて組織化が図られることを確認しました。
 人事異動時期におけるとりくみとしては、未加入者を発生させないためのとりくみとして「組織活動の手引き」「全運輸引越しシステム」などを活用し、労働組合に加入しているメリットがあることを理解してもらう活動にもとりくんでいくことが確認されました。

職場に組合の風を

 機関紙活動のとりくみでは、「1組織1機関紙」発行をめざすとともに学習・宣伝活動の重要なツールであることから、継続発行していくことが、職場に組合活動の風を吹かし、目に見える組合活動に繋がっていくことから、機関紙活動のとりくみを強めることを全体で確認しました。

健全な財政確立を

財政方針

 財政に関しては、大会2日目の財政小委員会を中心に、08年度決算報告、09年度財政方針案等について討議が行われました。
 08年度決算にかかわっては、組合費納入人数が前年度決算期より298名減の8199名となるなど、組合費収入が減少している状況は変わっていないことからも、組織拡大のとりくみが財政面からも極めて重要であることを確認しました。
 09年度財政方針案については、年間を通じて支出効率化の徹底を前提にしているものの、中期的に見て「破たん」しかねない財政状況を改善するための当面策として盛り込んだ、「定率分組合費上限額適用号俸の変更」に対して議論が集中しました。主な意見は、「夏季一時金支給の一部凍結や、大幅な年収ダウンとなる09人勧が出される情勢下で、組合費負担を上げるべきではない」「全運輸全体の団結が崩れる恐れがある」といったものでした。
 中央執行委員会は、こうした意見とともに、夏以降の公務員賃金をめぐる極めて厳しい情勢、地方分権や公務員制度「改革」など重大なとりくみ課題が山積する中、全運輸の運動水準と団結強化が不可欠である重要な時期であることなどを総合的に勘案し、定率分組合費上限額適用号俸の変更を行わず、現行本部組合費額を維持することとする、09年度財政方針修正案を提出し、満場一致で可決されました。

WAAPPを中心に活発な職場討議を

航空部門委員会

 第2009―1回航空部門委員会は、航空部門の各支部、本省支部、本部合わせて102名の参加のもと開催されました。

WAAPP 2009年度版を確認

 2010年度概算要求のとりくみでは、「航空の安全確保」「行政サービスの向上」「人材育成」に必要な要員・予算の確保を重点要求に掲げ、「2010年度概算要求にむけた航空職場の重点要求」を確立し各職場で課題整理を行い、春闘時期から上申闘争にとりくみました。
 その結果、安全管理体制や、航空運送事業の検査・監査体制の強化が要求に盛り込まれたことについて、とりくみの成果として確認しました。
 しかしながら、要求がすすむ一方で、具体的な業務内容や実施体制の構築にかかわっては、計画が不十分と言わざるを得ず、実効的な安全管理体制の確立にむけてとりくむ必要があることを確認しました。
 また、「航空公務労働者からの提言(WAAPP)」は、昨今の情勢を反映し、2009年度版として引き続き航空部門のとりくみの中心として位置づけていくことを確認しました。

2009年度の活動方針を確認

 2009年度の活動方針では、国民のための航空行政を確立し、職務評価向上と待遇改善めざして「身近で頼りになる労働組合」をテーマにとりくむことを確認しました。とりわけ、職場要求の実現のための予算確保をめざすとりくみを柱に、(1)今後の航空職場のあり方、(2)人材育成政策の確立、(3)航空の安全確保のとりくみ、(4)職場環境の改善を重点課題に位置づけ、行政研究活動を強化し課題解決にとりくむこととしました。
 また、首都圏空港の機能拡大に関わる職場の課題整理にとりくむとともに、昇格・手当改善、各職種課題の解決、「民間委託」「定年延長」「再任用制度」が一体となった退職者管理に対する要求構築などについてもとりくみを強化することを確認しました。さらに、航空ふぉーらむの購読者拡大のとりくみを強めることを確認し、部門委員会を終了しました。

交通運輸行政のアピールを強めよう

運輸部門委員会

 定期大会併設の09年度第1回運輸部門委員会を2日目午後から、本部、各支部及び本省支部、運研支部合わせて67名の参加で開催し、今後1年間の重点課題や運動方針を全体で確認しました。

構造改革はNO

 交通運輸分野の現状は、構造改革路線により規制緩和がすすめられた結果、様々な弊害を生み出しています。事業参入の自由化で過当競争が起き、労働条件は大きく低下し、交通利用者の安全を脅かしかねない状況にもなっています。これまで、交運共闘など産別の労働者と共同して規制緩和の問題を訴えた結果、今年の6月に「タクシー適正化・活性化法」が成立しました。この再規制の流れをしっかり続けていくことが必要であり、引き続き共闘してとりくんでいくことを確認しました。

地方分権課題では

 地方分権課題がいま、職場で大きな不安となっています。地方出先機関の統合・廃止、自動車登録業務の独法化などがあげられていますが、新政権となり予断を許さない状況です。
 現在考えられている地方分権では、行政の非効率を招くだけであり、自動車登録の独法化にあっては、雇用と身分にかかわる重大な問題です。情報を素早くつかみ、速やかに職場に展開すると共に、重大な事態が発生しそうな時には、緊急で支部代表者会議を開催するなど、全体でとりくんでいくことを確認しました。

行政研究は重要

 どの職場においても、要員不足で悲鳴が上がっています。公務リストラの悪しき流れを転換させるためには、私たちが関わる行政の重要性が国民に理解される必要があります。そのためには、私たち自身が行政研究を通じ「あるべき行政」を考え、要求構築を行い、たたかっていくことが重要です。

 

 

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